自民総裁選/種苗法改正/人種めぐるヘイト混じりの偽情報/ブラジル最高裁がXにサービス停止命令など【今週のファクトチェック】

自民総裁選/種苗法改正/人種めぐるヘイト混じりの偽情報/ブラジル最高裁がXにサービス停止命令など【今週のファクトチェック】

自民総裁選で候補者に関する誤った情報が広がっています。自分の畑で採れた種を無断でまくと懲役10年という不正確な情報も繰り返し拡散。ブラジルでは偽情報の拡散を放置しているとしてX(旧Twitter)に対してサービス停止命令がじました。

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今週のファクトチェック

小泉進次郎氏が「これにお金を払ったらただで貰えました」などと発言? 大喜利サイトの書き込みが拡散

自民党総裁選への立候補を予定している小泉進次郎氏が「これにお金を払ったらただで貰えました」「朝食は朝食べるに限ります。昼食は絶対にランチがいいですね」などと発言したとする言説が拡散しましたが、根拠不明です。これらの言説は大喜利サイトで匿名ユーザーが投稿したジョークが元になっていて、小泉氏本人が発言した事実は確認できません。

小泉進次郎氏が「これにお金を払ったらただで貰えました」などと発言? 大喜利サイトの書き込みが拡散【ファクトチェック】
自民党総裁選への立候補を予定している小泉進次郎氏が「これにお金を払ったらただで貰えました」「朝食は朝食べるに限ります。昼食は絶対にランチがいいですね」などと発言したとする言説が拡散しましたが、根拠不明です。これらの言説は大喜利サイトで匿名ユーザーが投稿したジョークが元になっていて、小泉氏本人が発言した事実は確認できません。 検証対象 2024年8月25日、「小泉進次郎曰く。『これにお金を払ったらただで貰えました』『朝食は朝食べるに限ります。昼食は絶体にランチがいいですね』こんな日本語の人間を日本のトップに据えていいのか?」という投稿が拡散した。 投稿は2024年9月2日時点で約1900件のリポストと110万回以上のインプレッションを獲得している。 「語彙力の欠損落第だ」「はぁー、どーなるんだニッポンは。。。」などといったコメントが寄せられる一方で、「ソースがboketeの人は初めてみた」「大喜利を本当に言ったと思ってる」との指摘もある。 検証過程 「進次郎構文」がインターネット上で話題に 小泉氏の発言や言い回しはインターネットを中心に「ポエム」「

小泉進次郎氏が台風10号の注意喚起をする動画はAI加工? 公式が投稿

自民党の小泉進次郎氏が台風10号の注意喚起を呼びかける動画に「偽物ではないか」という指摘が広がりました。しかし、動画は公式アカウントで配信し、小泉氏自身が発言したものです。AIで加工された偽動画の蔓延が増えて、実際の動画でも「AIで生成された、加工された映像ではないか」と疑問視される事例が増えています。

小泉進次郎氏が台風10号の注意喚起をする動画はAI加工? 公式が投稿【ファクトチェック】
自民党の小泉進次郎氏が台風10号の注意喚起を呼びかける動画に「偽物ではないか」という指摘が広がりました。しかし、動画は公式アカウントで配信し、小泉氏自身が発言したものです。AIで加工された偽動画の蔓延が増えて、実際の動画でも「AIで生成された、加工された映像ではないか」と疑問視される事例が増えています。 検証対象 小泉氏が台風10号への注意喚起を呼びかける動画に「進次郎⁈顎 エラ が違う」「顔が違うような」などと疑問視する声が広がった(例1、例2)。 動画はXやInstagramなどに広がり、「AI??」「不自然な歯」などAI生成を疑うコメントも多数付いている。 検証過程 「小泉進次郎 台風10号」でGoogle検索すると、小泉陣営が2024年8月27日に登録したYouTubeの公式アカウント「小泉進次郎【公式】」に投稿されたショート動画が見つかる。 「顔が違うような」などの指摘がついていた投稿に添付された動画と同様のもので、こちらがオリジナルだ。ショート動画ではない、一般のYouTube動画のバージョンも「台風10号 注意喚起」というタイトルで投

自分の土地で採れた種をまいたら懲役10年? 許諾が必要なのは登録品種の一部

「自分の土地で採れた種をまくと懲役10年」という言説が繰り返し拡散していますが、不正確です。2020年に農産物や園芸植物の新品種開発者を保護する種苗法が改正され、農家が登録品種について、収穫物の一部を次の作付けに使う「自家増殖」には許諾が条件となりましたが、全ての品種が対象ではありません。

自分の土地で採れた種をまいたら懲役10年? 許諾が必要なのは登録品種の一部【ファクトチェック】
「自分の土地で採れた種をまくと懲役10年」という言説が繰り返し拡散していますが、不正確です。2020年に農産物や園芸植物の新品種開発者を保護する種苗法が改正され、農家が登録品種について、収穫物の一部を次の作付けに使う「自家増殖」には許諾が条件となりましたが、全ての品種が対象ではありません。 検証対象 「自分の土地で採れた種を来年まいたら懲役10年」と主張する動画の投稿がTikTokやX(旧Twitter)で拡散した(例1、例2)。9月6日現在、Xの投稿の一つだけでも340万の閲覧がある。 このXの投稿には2900件のリポストがあり、「マジで種子法異常!」と言ったコメントのほか「種苗法が権利を保護しているし、今のところ問題はないと言われている」と言った書き込みもある。 検証過程 自家増殖とは収穫物の一部を次の作付けのための種苗として使うことで、農業者にのみ認められている(農林水産省)。 改正種苗法による罰則 動画で「自分の土地で採れた種を来年まいたら懲役10年」と話しているのは、2022年4月に完全施行された改正種苗法のことだ。 農水省によると、

カーニバルで原爆投下を揶揄して喜ぶブラジルの朝鮮人? 原爆の被害を表現し日系人も協力

「ブラジルのカーニバルで原爆投下を揶揄して喜ぶブラジルの朝鮮人」という言説が拡散しましたが、誤りです。拡散した動画の山車はブラジルのサンバチームが原爆の被害を伝えようと作成し、日系人が協力したものです。

カーニバルで原爆投下を揶揄して喜ぶブラジルの朝鮮人? 原爆の被害を表現し日系人も協力【ファクトチェック】
「ブラジルのカーニバルで原爆投下を揶揄して喜ぶブラジルの朝鮮人」という言説が拡散しましたが、誤りです。拡散した動画の山車はブラジルのサンバチームが原爆の被害を伝えようと作成し、日系人が協力したものです。 検証対象 2024年9月5日、「ブラジルのカーニバルで原爆投下を揶揄して喜ぶブラジルの朝鮮人」という言説が拡散した。添付された動画には広島の原爆ドームやきのこ雲をモチーフにした山車が映っている。 2024年9月6日現在、この投稿は5200件以上リポストされ、表示回数は770万件を超える。投稿について「これは酷い」「日本でニュースにしないといけない内容」などのコメントがある。 検証過程 動画は2020年のカーニバル 動画をGoogleレンズで検索すると、ブラジル・サンパウロで開催されたカーニバルについての記事(南米のカーニバルに原爆山車 日本人に誤解された意図 朝日新聞)がヒットする。記事によると、出場したサンバチーム「アギア・ジ・オウロ」が、B29やキノコ雲、炎に燃える原爆ドームを山車で再現し、広島や長崎にルーツを持つ日系人も参加したという。 こ

今週のJFC動画

「公園の使用許可が出ていないのに、 勝手にお祭りをするクルド人」という言説が拡散しましたが、誤りです。許可をとって公園を使用しています。拡散した動画は虚偽の内容のテロップを付け加えています。

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ネット上の偽情報など対策 総務省の有識者会議 提言とりまとめ(NHK)

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【NHK】インターネット上の偽情報などの対策について話し合う総務省の有識者会議は、SNSのプラットフォーム事業者に違法な投稿の迅速…

台風、大雨、地震、偽情報とスパムで荒れたSNS(NHK)

この夏、相次いだ台風や大雨、そして南海トラフ地震の臨時情報が出ましたが、SNSでは偽情報とともに「インプレゾンビ」や大量の「スパム投稿」が拡散しました。NHKがデータをもとに分析しました。

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【NHK】この夏、相次いだ台風や大雨、そして南海トラフ地震の臨時情報。不安の中、SNSでは偽情報の広がりとともに「インプレゾンビ」…

ブラジル最高裁が国内でのX(旧Twitter)にサービス停止命令(BBC)

ブラジルの最高裁判所が、偽情報を投稿するアカウントを閉鎖しないとしてXに対してサービスの停止命令を出しました。Xを所有するイーロン・マスク氏は「表現の自由を破壊するものだ」と反発しています。BBCの報道です。

Brazil X ban: Top court judges uphold block of Musk’s platform
A majority of justices has voted in favour of upholding the suspension which has seen X blocked in Brazil.

旧ソ連共産党員の"制服"を着るハリス副大統領?イーロン・マスク氏が投稿(Snopes)

カマラ・ハリス副大統領が、赤い服と共産主義を象徴する鎌と槌のマークの入った帽子をかぶる画像をイーロン・マスク氏がXに投稿しましたが、誤りです。画像はAIで捏造されたものだとSnopesがファクトチェックしました。

No, This Is Not a Real Image of Harris in ‘Communist Dictator’ Garb
The image was the result of an escalation of meme-based aggression on the social media platform X.

ロシアが秘密裏にアメリカの保守メディアに介入(NYT)

ロシアがアメリカの保守メディアに秘密裏に影響を及ぼしているとニューヨーク・タイムズが報じています。連邦検察は、ロシアがアメリカのメディア会社Tenet Mediaに資金を提供し、著名な保守的インフルエンサーを通じて親ロシアのメッセージを広めたと指摘しています。ロシアの影響力を強化し、アメリカ世論を形成するためのもので、特にトランプ元大統領の選挙を支持する目的があったと伝えています。


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中道・野田氏「スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう」と発言? 繰り返し拡散する言説【ファクトチェック】

中道・野田氏「スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう」と発言? 繰り返し拡散する言説【ファクトチェック】

中道改革連合・野田佳彦衆議院議員が「スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発言の記録は確認できず、野田氏の事務所も否定しています。同様の主張は、野田氏だけでなく、スパイ防止法について慎重な発言をした政治家や団体に対して繰り返し拡散しています。 検証対象 拡散した言説 2026年3月8日、「イカれてると思う人✋野田佳彦『スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう』」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 3月13日現在、投稿は1.2万回リポストされ、表示は74万件を超える。 福岡県中間市議会議員・森上晋平氏も野田氏が「スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう」と発言しているかのような画像を紹介して「野田代表、ご自身がスパイであると自白しているようなものですよ?」と投稿している。 この話題は繰り返し拡散しているため、検証する。 検証過程 「スパイ防止法」とは スパイ防止法とは、外国勢力のスパイを取り締まることを目的とした法律だ。自民党と日本維新の会が2025年10月に交

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
トランプ米大統領の娘がテレ朝記者を揶揄? イヴァンカ氏の偽アカウント【ファクトチェック】

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トランプ米大統領の娘イヴァンカ・トランプ氏が日米首脳会談後の会見で質問したテレビ朝日の記者を揶揄したという言説が拡散しましたが、誤りです。話題となったX投稿は偽アカウントで、本人のものではありません。 検証対象 拡散した言説 2026年3月20日、イヴァンカ・トランプ氏を名乗るXアカウントが「テレビ朝日記者の千々岩が、マスコミの一員として場違いな質問を放ち、場の空気を凍りつかせた瞬間が最高に笑える」などと投稿した。 検証する理由 投稿は3月26日現在、3900超のリポスト、表示回数は187万回を超え、日本のアカウントの間でも拡散している(例1,例2)。 「海外で笑いものだ」などの反応が目立つが、日本ファクトチェックセンター(JFC)がソーシャル分析ツールMeltwaterで調べたところ、リプライの9割は日本からのものだった。イヴァンカさんの投稿だと誤解している人も多く、この投稿以降のさらなる拡散も続いている(例3)。 検証過程 記者が質問したのは事実 投稿が言及しているのは、日本時間3月20日未明のワシントンでの日米首脳会談後の記者の質問

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「政治家だけ相続税0円」という投稿が拡散しましたが、不正確です。政治家個人の財産には、一般の人と同じように相続税がかかります。ただし、政治団体を介して資金を引き継ぐことが「課税回避」ではないかという批判もあります。 検証対象 拡散した投稿 2026年3月19日、「政治家だけ相続税は0円」と書かれた画像が拡散した。 検証する理由 2026年3月26日現在、この投稿は7200件以上リポストされ、表示回数は22万回を超える。投稿について「なんでそうなる⁉️」「え!!(◎_◎;)そうだったの!?おかしいよね」というコメントの一方で「資産持ってれば相続税掛かるけど」という指摘もある。 検証過程 相続税とは 相続税とは、亡くなった人(被相続人)から、現金や土地などの財産を受け継いだ際に、その取得した財産に対してかかる税金のことだ。 相続した財産が基礎控除額を超える場合は相続税がかかり、相続税の申告および納税が必要となる(国税庁.”No.4102 相続税がかかる場合”)。 国税庁「基礎控除を超えれば、相続税の申告や納税が必要」 日本ファクトチェッ

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シンポジウム「AI時代の民主主義を守る:偽情報・ディープフェイクへの処方箋」開催へ 【申込みはこちら】

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日本ファクトチェックセンターは4月2日、「AI時代の民主主義を守る:偽情報・ディープフェイクへの処方箋」をテーマに情報インテグリティシンポジウムを開催します。昨年に続き2回目。電通総研との共催です。 シンポに先立ち、こちらも昨年に続いて電通総研と「情報インテグリティ調査」を実施しました。偽・誤情報、ファクトチェック、メディアリテラシーの現状や課題など幅広く調査した結果を発表します。 研究者やメディア関係者などによるパネル討論も開催します。会場の席数が限られているため、ご関心の方はオンライン視聴でお申し込みください。 プログラムと申し込み窓口は下記の通りです。 プログラムと登壇者 14:00-14:05 開会あいさつ 中川 真由美(株式会社電通総研 Quality of Societyセンター 部長) 14:05-14:25 基調講演1: 「真偽検証への意識と行動の乖離:情報インテグリティ調査2026」  発表:鷲見 圭祐(株式会社電通総研 Quality of Societyセンター 研究員)  ビデオコメント: 山口 真一氏(国際大学グローバル・コミュニケーション・

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ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は4月25日(土)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0425.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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