ガザ南部の退避地域に空爆は行われていない?【ファクトチェック】

ガザ南部の退避地域に空爆は行われていない?【ファクトチェック】

イスラエル・パレスチナでの武力衝突に関連し、「ガザ南部の退避地域に空爆は行われていない」との言説が拡散しましたが、誤りです。ガザ全域に攻撃をしていることはイスラエル軍も発表しており、国連が運営し、避難者が集まる南側の難民キャンプでも死者が出ています。国内外の多くのメディアもガザ南部での攻撃による被害を伝えています。

検証対象

2023年10月29日、イスラム思想研究者の飯山陽氏が、「ガザ南部の退避地域に空爆は行われていない」と投稿した。TBSの須賀川拓記者の「今のガザに安全なところはない」という投稿への反論だ。飯山氏の投稿はX(旧Twitter)で拡散し、40万件以上の表示と、9500件のいいねを獲得した。

画像

検証過程

イスラム組織ハマスの壊滅を目指すイスラエル軍は、10月下旬、ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区の北部の住民に対して、南部に退避することを求めた。

イスラエル空軍のX公式アカウントは10月29日午後3時(日本時間、以下同)の投稿で「空軍戦闘機がガザ地区全域の軍事目標を攻撃した」と投稿している。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ガザ南部の避難者が集まる地域で空爆が実施されているかを検証した。

国連が運営する難民キャンプで死者

現地で難民キャンプを運営する国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は、これまでに複数の難民キャンプが攻撃を受け、避難者やUNRWA職員の死者が出ていると報告している。

「10月17日(現地時間、以下同)には約4000人を収容するガザ中部のアル・マガジ(Al Maghazi)難民キャンプにあるUNRWAの学校が攻撃を受けた。その結果、8人が死亡、40人が負傷した。この中にはUNRWAの職員3人が含まれる」と発表した。この難民キャンプはイスラエルが退避を求めた地域よりも南に位置する。

UNRWAは2023年10月18日、X公式アカウントで「ガザにはもはや安全な場所はない。国連施設でさえも」と投稿。投稿のリンク先のUNRWAのレポートには「“The school was hit during Israeli forces airstrikes and bombardment on the Gaza Strip(学校はガザ地区へのイスラエル軍の空爆と砲撃が続く中で着弾した)」と書かれている.

ロイター通信はこの攻撃について「イスラエルの空爆でUNRWAが運営するガザの学校で少なくとも6人が死亡した」と報じた。

根拠とされたFOXニュース記者もガザ南部への攻撃を報道

飯山氏が引用しているのはFOXニュースのTrey Yingst記者の投稿だ。記者は現地から本人のXアカウントで発信している。飯山氏は「FOXのTrey記者は退避したガザ住民から情報を得てその事実を逐次確認し報道している」と述べている。

しかし、記者自身もガザ南部への攻撃を伝えている。10月27日午後11時の投稿ではイスラエル軍が「ハマスの標的を破壊するため夜通しでガザ南部を攻撃した」と報告している。

検証対象が投稿された時刻よりは後になるが、記者はDeir al-Balahにおける空爆被害も伝えている。動画で記者は「ガザ地区北部の破壊」と話しているが、Deir al-Balahはイスラエルが指定した退避地域より南に位置している

また、記者が所属するFOXニュースはガザ南部ハンユニス(Khan Younis / Khan Yunis)が空爆された様子も報じている。ハンユニスは、イスラエル軍報道官がガザ住民へ避難先として示した地点だ。

FOXニュースに限らず、ガザ南部の空爆被害は国内外さまざまなメディアが取り上げている。

BBC:ガザで取材するBBC記者と家族、再び家を失う 南部ハンユニスで空爆警告

読売新聞:イスラエル軍がガザ南部の空爆継続、検問所のラファでも30人死亡か…開通ずれ込む可能性

NHK:避難先の教会が空爆 緊迫のガザ地区 住民が語ったことは

CNN:退避勧告に従ったガザ住民、イスラエル空爆で死亡 「どこにいようと危険」

ロイター:Why is Israel attacking south Gaza after telling people to go there?(イスラエルはなぜ、住民にガザ南部に行くように言った後、ガザ南部を攻撃しているのか?)

UNRWAは11月2日、「この24時間だけで、UNRWAが運営する4つの避難所が被害にあった」と発表した。ガザ地区最大の避難所であるジャバリア(Jabalia)難民キャンプでは、少なくとも20人が死亡。ビーチ(Beach)難民キャンプでは子供1人が死亡した。この2箇所はガザ北部だが、それよりも「はるか南」で、避難区域よりも南に位置する2箇所の難民キャンプにも着弾があり、2人が死亡したという。

UNRWAのフィリップ・ラザリーニ事務局長はCNNのインタビューに「我々は学校を避難所にして、北部で家を追い出された人たちを受け入れており、そのことはよく知られている。数千人もの人が集まる避難所が攻撃された」と話している

判定

「ガザ南部の退避地域に空爆は行われていない」という言説は誤り。イスラエル軍は「ガザ地区全域の軍事目標を攻撃した」と発表しており、北部の退避区域より南の難民キャンプでも運営側の国連職員を含めて死者が出ている。

検証:本橋瑞紀
編集:古田大輔、藤森かもめ、宮本聖二、野上英文

イスラエル・パレスチナをめぐるファクトチェックまとめ

イスラエル・パレスチナ情勢をめぐり大量の誤情報/偽情報 検証方法を解説【ファクトチェックまとめ】
イスラエル・パレスチナの武力衝突に関連し、大量の誤情報/偽情報が世界的に拡散しています。互いの憎悪を煽るような投稿もあり、混乱に拍車をかけています。日本ファクトチェックセンター(JFC)がこれまでに検証した事例とともに、対応策をまとめました。 ※新たな検証があれば記事を更新します(最終更新2023年11月17日)。 対立煽る誤情報/偽情報 間違った情報に関して、一般的には「フェイクニュース」や「デマ」という言葉が使われることが多いですが、その内実は複雑です。 真偽が不確かな情報で社会が混乱する「情報汚染」を情報の意図と正誤で3つに分類すると、図のようになります。「誤情報:意図的ではないが誤っている」「悪意ある情報:意図的だが誤っていない」「偽情報:意図的に誤っている」の3つです。 ロシアとウクライナの戦争がそうであるように、イスラエル・パレスチナをめぐっても、大量の誤情報/偽情報/悪意ある情報が拡散しています。情報汚染は対立を煽り、混乱を悪化させます。発信元の確認や他の情報源との比較をするようにしましょう。 誤情報/偽情報の検証方法 大量に流れる情

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

仏マクロン大統領と独メルツ首相が麻薬を使用? 高画質で確認するとティッシュ【ファクトチェック】

仏マクロン大統領と独メルツ首相が麻薬を使用? 高画質で確認するとティッシュ【ファクトチェック】

フランスのマクロン大統領とドイツのメルツ首相が同席した動画について、2人が麻薬を使ったかのように主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。動画を高精細の動画と静止画で確認すると、映っているのは麻薬の粉が入った袋ではなく、ティッシュです。 検証対象 2025年5月12日、「仏マクロン大統領と独メルツ首相の怪しい動き(ヤク?)ウ・ゼレンスキー大統領との会談の後」というコメント付きの投稿がXで拡散した。動画も添付され、3人の男性が机を囲み、談笑している。そのうち2人の男性が、机の上にあった白い小さなものをそれぞれ手で隠す様子が映っている。 2025年5月14日現在、投稿は800回以上リポストされ、表示は61万回を超える。投稿には「マクロンさんは常習者の可能性が高いです」「冗談ですよね…?」などのコメントのほか、「紙ナプキンです」というコミュニティーノートの指摘もある。 検証過程 動画は列車の中の3首脳の様子 拡散した動画は1分1秒間で、画質は粗いがマクロン仏大統領、メルツ独首相、スターマー英首相の3人が談笑している様子を撮影したものだ。 2025年5月1

By 根津 綾子
立憲民主党、消費税最低25%を主張していたが選挙前に0%に変えた? 党の見解ではなく、直ちに増税を意図していない【ファクトチェック】

立憲民主党、消費税最低25%を主張していたが選挙前に0%に変えた? 党の見解ではなく、直ちに増税を意図していない【ファクトチェック】

「立憲民主党が消費税最低25%を主張していたが選挙前に0%に変えた」という情報が拡散しましたが、不正確です。立憲民主党の小川淳也幹事長は過去に「将来的に消費税を25%に」と発言しましたが、小川氏個人の発言で党の見解ではありません。また、小川氏の発言も、今の日本で直ちに増税を目指すというものではありませんでした。 検証対象 2025年4月29日、「立憲民主『消費税は25%必要!』選挙前は0%って言います」という動画がYouTubeで拡散した。 動画では「消費税最低25%必要と主張していたのに選挙になったらゼロにしますと言い始める。皆さん、これが立憲民主党ですよ」とナレーションがついている。動画について「国民をなめるな!」「消費税詐欺にみなさん注意しましょう」というコメントがついている。 検証過程 小川氏「消費税25%は必要」と発言したのは事実 小川氏は2023年1月に放映された「朝まで生テレビ」で、消費税について「最低でも北欧並みの25%は必要でしょう、将来的にね」と発言し、話題になった。 小川氏のこの発言はXでもたびたび拡散している(例1、例2)

By 木山竣策
岩屋外相「65歳以上の中国人はビザ不要に」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

岩屋外相「65歳以上の中国人はビザ不要に」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

岩屋毅外務大臣が「65歳以上の中国人はビザ不要に」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのもので、実際に不要になるわけでも、岩屋外相がそう発言したわけでもありません。 検証対象 2025年5月7日、「【売国/岩屋】中国人65歳以上はビザ不要に!!」という投稿がXで拡散した。 この投稿は2025年5月12日現在、442万回以上の閲覧回数と8700件以上のリポストを獲得している。投稿について「マジでなんのために??」「いい加減にしてほしい」というコメントの一方で「パッと調べたところそのような記事は見当たらないんだけど」という指摘もある。 検証過程 拡散したのは掲示板サイトのスレッドタイトル 検証対象のリンクは、まとめサイト「ツイッター速報〜BreakingNews」の記事だ。タイトルは掲示板サイトおーぷん2ちゃんねるのスレッド「【売国/岩屋】中国人65歳以上はビザ不要に!! 」だ。 このスレッドには「もー!岩屋毅は許さない!中国人65歳以上はビザ不要にして!中国人専用の人間ドックを税金で開設!日本人の健康保険を

By リサーチ チーム
全国の新聞社が始める「ファクトチェック」/さっそく嵐のなりすまし/目立つトランプ発言の捏造など【今週のファクトチェック】

全国の新聞社が始める「ファクトチェック」/さっそく嵐のなりすまし/目立つトランプ発言の捏造など【今週のファクトチェック】

2024年の兵庫県知事選の轍を踏まないようにと、全国の新聞社が独自の「ファクトチェック」を始めています。活動終了を発表した嵐に便乗するなりすましアカウントが続々と。その他、トランプ発言を捏造して拡散させる手法が蔓延しています。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座はこちら 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は5月18日(日)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオ

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は5月18日(日)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0518.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのよう

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)