ガザ南部の退避地域に空爆は行われていない?【ファクトチェック】

ガザ南部の退避地域に空爆は行われていない?【ファクトチェック】

イスラエル・パレスチナでの武力衝突に関連し、「ガザ南部の退避地域に空爆は行われていない」との言説が拡散しましたが、誤りです。ガザ全域に攻撃をしていることはイスラエル軍も発表しており、国連が運営し、避難者が集まる南側の難民キャンプでも死者が出ています。国内外の多くのメディアもガザ南部での攻撃による被害を伝えています。

検証対象

2023年10月29日、イスラム思想研究者の飯山陽氏が、「ガザ南部の退避地域に空爆は行われていない」と投稿した。TBSの須賀川拓記者の「今のガザに安全なところはない」という投稿への反論だ。飯山氏の投稿はX(旧Twitter)で拡散し、40万件以上の表示と、9500件のいいねを獲得した。

画像

検証過程

イスラム組織ハマスの壊滅を目指すイスラエル軍は、10月下旬、ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区の北部の住民に対して、南部に退避することを求めた。

イスラエル空軍のX公式アカウントは10月29日午後3時(日本時間、以下同)の投稿で「空軍戦闘機がガザ地区全域の軍事目標を攻撃した」と投稿している。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ガザ南部の避難者が集まる地域で空爆が実施されているかを検証した。

国連が運営する難民キャンプで死者

現地で難民キャンプを運営する国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は、これまでに複数の難民キャンプが攻撃を受け、避難者やUNRWA職員の死者が出ていると報告している。

「10月17日(現地時間、以下同)には約4000人を収容するガザ中部のアル・マガジ(Al Maghazi)難民キャンプにあるUNRWAの学校が攻撃を受けた。その結果、8人が死亡、40人が負傷した。この中にはUNRWAの職員3人が含まれる」と発表した。この難民キャンプはイスラエルが退避を求めた地域よりも南に位置する。

UNRWAは2023年10月18日、X公式アカウントで「ガザにはもはや安全な場所はない。国連施設でさえも」と投稿。投稿のリンク先のUNRWAのレポートには「“The school was hit during Israeli forces airstrikes and bombardment on the Gaza Strip(学校はガザ地区へのイスラエル軍の空爆と砲撃が続く中で着弾した)」と書かれている.

ロイター通信はこの攻撃について「イスラエルの空爆でUNRWAが運営するガザの学校で少なくとも6人が死亡した」と報じた。

根拠とされたFOXニュース記者もガザ南部への攻撃を報道

飯山氏が引用しているのはFOXニュースのTrey Yingst記者の投稿だ。記者は現地から本人のXアカウントで発信している。飯山氏は「FOXのTrey記者は退避したガザ住民から情報を得てその事実を逐次確認し報道している」と述べている。

しかし、記者自身もガザ南部への攻撃を伝えている。10月27日午後11時の投稿ではイスラエル軍が「ハマスの標的を破壊するため夜通しでガザ南部を攻撃した」と報告している。

検証対象が投稿された時刻よりは後になるが、記者はDeir al-Balahにおける空爆被害も伝えている。動画で記者は「ガザ地区北部の破壊」と話しているが、Deir al-Balahはイスラエルが指定した退避地域より南に位置している

また、記者が所属するFOXニュースはガザ南部ハンユニス(Khan Younis / Khan Yunis)が空爆された様子も報じている。ハンユニスは、イスラエル軍報道官がガザ住民へ避難先として示した地点だ。

FOXニュースに限らず、ガザ南部の空爆被害は国内外さまざまなメディアが取り上げている。

BBC:ガザで取材するBBC記者と家族、再び家を失う 南部ハンユニスで空爆警告

読売新聞:イスラエル軍がガザ南部の空爆継続、検問所のラファでも30人死亡か…開通ずれ込む可能性

NHK:避難先の教会が空爆 緊迫のガザ地区 住民が語ったことは

CNN:退避勧告に従ったガザ住民、イスラエル空爆で死亡 「どこにいようと危険」

ロイター:Why is Israel attacking south Gaza after telling people to go there?(イスラエルはなぜ、住民にガザ南部に行くように言った後、ガザ南部を攻撃しているのか?)

UNRWAは11月2日、「この24時間だけで、UNRWAが運営する4つの避難所が被害にあった」と発表した。ガザ地区最大の避難所であるジャバリア(Jabalia)難民キャンプでは、少なくとも20人が死亡。ビーチ(Beach)難民キャンプでは子供1人が死亡した。この2箇所はガザ北部だが、それよりも「はるか南」で、避難区域よりも南に位置する2箇所の難民キャンプにも着弾があり、2人が死亡したという。

UNRWAのフィリップ・ラザリーニ事務局長はCNNのインタビューに「我々は学校を避難所にして、北部で家を追い出された人たちを受け入れており、そのことはよく知られている。数千人もの人が集まる避難所が攻撃された」と話している

判定

「ガザ南部の退避地域に空爆は行われていない」という言説は誤り。イスラエル軍は「ガザ地区全域の軍事目標を攻撃した」と発表しており、北部の退避区域より南の難民キャンプでも運営側の国連職員を含めて死者が出ている。

検証:本橋瑞紀
編集:古田大輔、藤森かもめ、宮本聖二、野上英文

イスラエル・パレスチナをめぐるファクトチェックまとめ

イスラエル・パレスチナ情勢をめぐり大量の誤情報/偽情報 検証方法を解説【ファクトチェックまとめ】
イスラエル・パレスチナの武力衝突に関連し、大量の誤情報/偽情報が世界的に拡散しています。互いの憎悪を煽るような投稿もあり、混乱に拍車をかけています。日本ファクトチェックセンター(JFC)がこれまでに検証した事例とともに、対応策をまとめました。 ※新たな検証があれば記事を更新します(最終更新2023年11月17日)。 対立煽る誤情報/偽情報 間違った情報に関して、一般的には「フェイクニュース」や「デマ」という言葉が使われることが多いですが、その内実は複雑です。 真偽が不確かな情報で社会が混乱する「情報汚染」を情報の意図と正誤で3つに分類すると、図のようになります。「誤情報:意図的ではないが誤っている」「悪意ある情報:意図的だが誤っていない」「偽情報:意図的に誤っている」の3つです。 ロシアとウクライナの戦争がそうであるように、イスラエル・パレスチナをめぐっても、大量の誤情報/偽情報/悪意ある情報が拡散しています。情報汚染は対立を煽り、混乱を悪化させます。発信元の確認や他の情報源との比較をするようにしましょう。 誤情報/偽情報の検証方法 大量に流れる情

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

横浜市長会見の過去映像は1年分しか保存しないように改悪された? 3か月→1年に延長【ファクトチェック】

横浜市長会見の過去映像は1年分しか保存しないように改悪された? 3か月→1年に延長【ファクトチェック】

「横浜市長の定例記者会見の過去映像が1年分しか視聴できないように改悪された」という情報が拡散しましたが、不正確です。以前は3か月分しか視聴できませんでしたが、2022年4月から過去1年分に期間を延長しています。 検証対象 7月28日、「横浜市長記者会見の過去映像が『直近1年』しか視聴できないように改悪されている」という投稿がXで拡散した。 8月1日現在、投稿は400回以上リポストされ、表示は2.7万件を超える。 投稿には「え!なんの告知もなく⁉️また隠蔽か」「スゲーな (褒めてませんよ)」というコメントや「最近ではなく、だいぶ前からアーカイブ残らない仕様です」「隠蔽なのか容量の問題なのか…」という指摘が寄せられている。 検証過程 公開されている記者会見映像は1年前まで 横浜市は月2回のペースで市長会見を開き、映像は公式サイトで開示している。サイトには「録画中継は、おおむね1年前の会見まで掲載しています。それ以前の会見の模様は『会見記録』をご覧ください」と書かれている(横浜市”市長記者会見インターネット中継”)。 「録画中継を視聴」をクリックする

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
カムチャツカ地震による日本の津波の映像? 2017年南アフリカで撮影【ファクトチェック】

カムチャツカ地震による日本の津波の映像? 2017年南アフリカで撮影【ファクトチェック】

2025年7月30日にロシアのカムチャツカ半島沖で発生した地震に関連し、「日本の津波だ」という動画が拡散しましたが、誤りです。この動画は2017年、南アフリカ共和国で撮影されたものです。 検証対象 7月30日、「Tsunami in Japan(日本の津波)」という動画がThreadsで拡散した。 投稿には海岸に波が押し寄せ、人が避難する様子が映っている。7月31日現在、この投稿は6000件以上のいいねを獲得し、表示回数は71万回を超える。 検証過程 7月30日午前8時25分ごろ、ロシアのカムチャツカ半島付近を震源とするマグニチュード8.7の巨大地震が発生した。気象庁は北海道から和歌山県にかけての太平洋沿岸に津波警報を発表した(気象庁. “令和7年7月30日08時25分頃のカムチャツカ半島付近の地震について”)。 動画は2017年に南アフリカで撮影 拡散した動画をGoogleレンズで検索すると、2017年に南アフリカ共和国のダーバンで発生した津波の映像が見つかる。建物の位置、木の位置などが拡散した動画と一致している。 この動画は、2023年にも

By 木山竣策
Mrs. GREEN APPLEのライブ音漏れ映像? 音声が加工された動画【ファクトチェック】

Mrs. GREEN APPLEのライブ音漏れ映像? 音声が加工された動画【ファクトチェック】

バンド「Mrs. GREEN APPLE」のライブ騒音問題に関連して、「ミセスの音漏れが想像を超えてくる」という動画が拡散しましたが、実際の映像ではなく、誤りです。音漏れがあったことは事実ですが、音声が加工された動画が実際の映像のように拡散しています。 検証対象 2025年7月29日、「ミセスの音漏れめっちゃ聞こえた」という動画付き投稿が拡散した。 動画には会場は映っていないが、夜景の中で大音量の曲が響いている。2025年7月29日現在、この投稿は300件以上リポストされ、表示回数は144万回を超える。 投稿について「そりぁ問題になるわ」「いくら何でもやばすぎじゃない?」というコメントの一方で「違う動画見たけどこんなに聴こえてない」という指摘もある。 検証過程 Mrs. GREEN APPLEのライブと騒音 2025年7月26、27日に横浜市の横浜山下ふ頭特設会場でバンド「Mrs. GREEN APPLE」のライブが開催され、会場から漏れた音が問題視された。 所属事務所は28日に「当日の風向きにより想定以上に広範囲に音が拡散し、周辺にお住まいの

By 木山竣策
外国人は6親等まで扶養控除があるのに日本人には無い? 控除の範囲は同じ【ファクトチェック】

外国人は6親等まで扶養控除があるのに日本人には無い? 控除の範囲は同じ【ファクトチェック】

税金の負担を軽くする扶養控除について、外国人は海外居住の6親等まで対象なのに、日本人の子どもには控除が無いという情報が拡散しましたが誤りです。日本人も外国人も納税者は、国籍に関係なく6親等までが対象です。 検証対象 2025年7月26日、「外国人は海外居住の6親等まで扶養控除があるのに日本人の子供には扶養控除がないのはなぜなのか!」という投稿が拡散した。 投稿には画像が添付され、「日本の子どもたちを税制で差別します 財務省」と書かれている。 7月28日現在、この投稿は2200件以上リポストされ、表示回数は134万回を超える。投稿について「制度設計したやつ馬鹿」「政府が日本人よりも外国人を優遇してる」というコメントの一方で「6親等は日本人も同じ」という指摘もある。 検証過程 前提として、出入国在留管理庁のウェブサイト「税金」によると、外国人でも、日本国内で働いて得た収入がある人は、原則として所得税を納める必要がある。 扶養控除とは 国税庁によると、扶養控除とは、納税の際に、扶養している家族(扶養親族)がいると受けられる所得控除のことだ。控除によっ

By 木山竣策

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は8月23日(土)午後2時~3時15分で、お申し込みはこちら。 https://jfckoushiyousei0823.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にど

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)