朝鮮大学校生は司法試験一次試験免除? 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

朝鮮大学校生は司法試験一次試験免除? 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

「朝鮮大学校生は司法試験の一次試験を免除される」という情報が拡散していますが、誤りです。現在の司法試験には一次試験はありません。また、旧司法試験でも朝鮮大学校だけでなく大学や大学に相当する機関の卒業生は一次試験を免除されていました。

検証対象

2025年1月30日、Xで「朝鮮大学校生 優遇措置 国家試験一次司法試験免除される こんなバカな話があるかよ」という情報が拡散した。投稿には日本第一党の桜井誠氏が演説する動画がついている。

2月4日現在33万を超す閲覧と5500以上のリポストがあり、「これじゃ日本の司法を反日に譲り渡す」「そんな馬鹿な話日本だけじゃないですか」というコメントのほか、「現在の司法試験には一次試験はありません」と指摘する書き込みもある。

同様の情報は繰り返し拡散しており、日本ファクトチェックセンター(JFC)はすでに一度検証している

検証過程

この情報は、投稿につけられた動画の発言に基づいている。

2024年の東京都知事選挙に立候補した桜井氏が「朝鮮大学校を卒業した人間は 司法試験、一次試験免除なんです こんな馬鹿な話しあるかよ 朝鮮大学校と名乗ってるけれども あれは一私塾です 学校の資格ないんですよ」「朝鮮大学校もぶっ潰さなきゃいけないんだと」などと話している。 

この動画を検索したところ、TikTokで同じ動画が見つかった。桜井氏を応援するアカウントが都知事選投票前日の7月6日にあげたものだった。

司法試験に一次試験はない

現在の司法試験には一次試験はない(法務省「司法試験の仕組み」)。ただし、2011年までは旧司法試験があり、大学卒業程度の一般教育科目、社会科学関係科目、自然科学関係科目、外国語科目で一次試験があったが、大学(短期大学を除く)卒業生は免除されていた。

朝鮮大学校生も、大学に合わせて、省庁管理の海上保安大学校、水産大学校、気象大学校などと共に一次試験が免除されていた。

朝鮮大学校は学校ではない?

朝鮮大学校は学校教育法134条、私立学校法64条に規定された各種学校で、東京都の認可を受け設置されている。

判定

朝鮮大学校生は、優遇措置で司法試験の一次試験を免除されるという情報が拡散したが、誤り。司法試験には一次試験はない。

あとがき

「日本に住む朝鮮人は特権を持っている」と主張する「在日特権」という言葉は、ネット上で繰り返し拡散しています。

1945年の太平洋戦争終結後、日本による植民地支配が終わったことに伴って日本国籍から離脱した後も日本に住み続けた朝鮮半島や台湾出身者とその子孫である「特別永住者」が日本人やその他の外国人に対して特権を持っているという主張です。

ネットで拡散し続ける「在日特権」と呼ばれるものの多くは誤りです。JFCではこれまでにもそうした情報を検証しているので、参考にしてください。

「在日特権」 働かずに年600万円もらって税金は払わない? 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェックまとめ】
「在日特権」という見出しで「働かず年600万円貰って遊んで暮らす優雅な生活」「税金は納めません」などと書かれたチラシの画像が拡散しました。その多くは誤りで、同様の情報は長年にわたって拡散し続けています。 検証対象 2024年11月頃、「差別被害者を装った特権階級 在日特権」と題したチラシの画像がSNSで拡散した。 タイトルの下には「働かず年600万円貰って遊んで暮らす優雅な生活」「犯罪犯しても実名出ません」「税金は納めません」「相続税も納めません」「医療、水道、色々無料」「住宅費5万円程度なら全額支給」などと書かれている。 この投稿には2月3日現在、1.2万超のリポストと170万超の閲覧がある。「こんな在日養うために税金納めてると思うとバカバカしい!」「祖国に帰れ」といったコメントがついている一方で、「ウソを流すのは止めましょう」という指摘もある。 検証過程 ネットで言及される「在日特権」とは 「在日特権」という言葉は、ネット上で繰り返し拡散している。1945年の太平洋戦争終結後、日本による植民地支配が終わったことに伴って日本国籍から離脱した後も

検証:宮本聖二
編集:古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

中道改革連合のロゴが中国の中革連にそっくり? 新党発表後に作られた偽ロゴ【ファクトチェック】

中道改革連合のロゴが中国の中革連にそっくり? 新党発表後に作られた偽ロゴ【ファクトチェック】

2026年1月16日に立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」のロゴについて、「中国の中革連とほぼ同じ」などという主張が拡散しましたが、誤りです。拡散した「中国の中革連のロゴ」は、新党がロゴを発表した16日より後に作られたものと見られます。新党は「中道改革連合とは一切関係ありません」「悪意ある改変や虚偽の示唆については厳正に対応する」などと注意を呼び掛けています。 検証対象 拡散した言説 2026年1月21日、「ホントにそっくり」という文言付きの画像がXで拡散した。 右の画像が新党・中道改革連合のロゴだ。左側には赤地に黄色で「中革連」と書かれた色と星のデザインが中国の国旗に似たロゴが並べられている。左右のロゴは中心の円形のデザインが似ている。 検証する理由 2026年1月21日現在、投稿は2万回以上リポストされ、表示は652万件を超える。 戸田市議の河合ゆうすけ氏による、「中国の中革連とほぼ同じロゴなのはなぜ?」という文言付きの同様の画像投稿もあり、影響範囲が大きいため、検証する。 検証過程 ネタ元は掲示板サイトのパロディ画像

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
ネットを有効活用して投票するために/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

ネットを有効活用して投票するために/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

衆院選に関する情報発信が増えるとともに、ネットで検索する人も増えてきました。選挙の際に投票の参考にするメディアとして、新聞やテレビよりもネット、それも動画やSNSをあげる人が上回るようになっています。 非常に便利な道具ですが、便利さが生む落とし穴があります。「情報プラットフォーム」に集まる膨大な量の情報を整理する「アルゴリズム」がどのように働いて「フィルターバブル」や「エコーチェンバー」を生み、人間の「バイアス」とどのように作用するのか。 これらの言葉はデジタル社会を生きるうえで必須と言える基礎的な知識ですが、日本ファクトチェックセンター(JFC)が電通総研と実施した情報インテグリティ調査によると、残念ながら多くの人は理解をしていません。解説する記事を書いたのでぜひ御覧ください。 JFCでは衆院選の期間中、集中的に選挙や政治に関わるファクトチェックや解説を発信していきます。インターネットを有効活用し、偽・誤情報や根拠のない言説の影響を避けて投票するためにも、ぜひ、ご活用ください。(古田大輔) ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
英利アルフィヤ氏が議員なのに本名を隠している? ブログで公表【ファクトチェック】

英利アルフィヤ氏が議員なのに本名を隠している? ブログで公表【ファクトチェック】

自民党の衆院議員・英利アルフィヤ氏が「議員であるにも関わらず本名を非公表にしている」という趣旨の言説が、YouTubeやXなどで度々拡散していますが、誤りです。英利氏は本名を公表しており、自身のブログで詳細に説明しています。 検証対象 拡散した言説 英利氏が本名を隠しているという言説は、これまで度々拡散している(例1,2,3)。「えりアルフィアは通名で本名は非公開」などという内容だ。 検証する理由 英利氏は2022年6月6日付けの自身のブログで、本名について説明している。しかし、その後も「本名を隠している」という投稿が繰り返し拡散しているため、検証する。 検証過程 英利氏の本名は非公表? 例1は、2023年10月に日本保守党の結党記者会見をした代表の百田尚樹氏が、同党設立前の2023年4月21日に配信した動画だ。現在も公開されており、視聴回数は20万回を超える。百田氏の主張のポイントを以下に抜粋する。 「通名は選挙で認められているが、本名が非公開なのは日本選挙史上おそらく初めて」 「国会議員になる人間が本名非公開ってこんなばかげたことな

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
【衆院選】その支持、本当に自分の考え? バイアスとネットが作る「情報の壁」を破る方法

【衆院選】その支持、本当に自分の考え? バイアスとネットが作る「情報の壁」を破る方法

2月にも投開票と報じられている衆議院選挙の期間はわずか13日です。短い時間で誰に投票するか決めるため、政党や候補者名を検索する人も多いでしょう。ネットの情報は役に立ちますが、落とし穴もあります。偽・誤情報が多いというだけではありません。便利なだけに危険な罠の存在を知っていますか? ネットという両刃の剣を理解するキーワード 選挙の際に、新聞やテレビよりもネットの情報を頼りにする人が増えています。2024年の兵庫県知事戦では、NHKの調査で投票の際に最も参考にしたものとして「SNSや動画サイト」が30%、「新聞」「テレビ」が各24%でした。この傾向は今後、さらに強まるでしょう。 メディアのニュースだけでなく、候補者本人や各陣営や著名人や一般ユーザーの投稿が絶え間なく流れるSNSやYouTubeなどの動画プラットフォームは非常に便利です。欲しい情報を検索することもできますし、気になるアカウントをフォローして継続的に見たり、お勧め記事を次々と読むこともできます。 しかし、その便利さの裏に大きな落とし穴があります。キーワードは「確証バイアス」「情報プラットフォーム」

By 古田大輔(Daisuke Furuta)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は1月24日(土)午後2時~3時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0124.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)