国連アジェンダ2030は「新世界秩序」への布石? 繰り返し拡散する根拠のない陰謀論【ファクトチェック】
国連が2015年に採択した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は「世界統一政府」や「国家の終焉」などのいわゆる「新世界秩序」を目指すものだと示唆する投稿が拡散しましたが、誤りです。「新世界秩序」はSNSで繰り返し拡散している根拠のない陰謀論です。
検証対象
拡散した言説
2025年11月8日、「今起こっていることすべて、本当にすべてがこれにつながっています。新世界秩序」という文言付きの画像がXで拡散した。
添付された画像には国連の旗とともに「国連アジェンダ2030ミッション目標」として、「世界統一政府」「国家の終焉」「世界統一軍」など25項目が列挙してある。

検証する理由
11月10日現在、投稿は2600回以上リポストされ、表示は30.8万件を超える。
投稿には「ここに書かれている 新世界秩序というのは本当に国連が発表したものですか?」と疑問を呈するものもあるが、多くは「陰謀論と言われてたのが真実だったと」や「グレートリセットですか?」など、同調するコメントだ。
このいわゆる「新世界秩序」論は、これまでにも繰り返し拡散している。
検証過程
「国連アジェンダ2030は『新世界秩序』への布石」?
拡散した投稿は、英文の画像付き投稿をリポストし、英文を日本語にしたものだ。
内容は「世界統一政府」や「国家の終焉」など、ほぼそのままだが、一部、日本語訳が英文と一致しない項目もある。例えば、第12項目は、英語版では「普遍的緊縮収入(UNIVERSAL AUSTERITY INCOME)」だが、日本語版だと「国民皆保険」と書いてある。
「新世界秩序」とは
「新世界秩序(the new world order)」とは、国際政治学の分野では次のような内容を指す。
「世界の国々が、アメリカまたはソ連のいずれかを支持することで分断されることなく、代わりに国際的な問題を協力して解決しようとする政治的状況」(Cambridge Dictionary”the new world order”)。
また、「新世界秩序」は陰謀論の文脈でも頻繁に登場する。過激主義や偽情報の拡散を防ぎ、民主主義と人権を守る活動をしている戦略対話研究所(ISD)によると、陰謀論における「新世界秩序」とは次のような内容を指す。
「闇のエリート勢力が全体主義的な世界政府を樹立しようとしていると主張する陰謀論。この陰謀論の支持者たちは、強大な政治的・経済的権力を持つ少数のエリート集団が、全体主義的な『一つの世界政府』を実現するために共謀していると信じている」(ISD Explainers The ‘New World Order’)
実際の「国連アジェンダ2030」は
実際の「国連アジェンダ2030」は、2015年9月の国連サミットで全会一致で採択された17の目標のことだ。2030年を目処に、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のために定められた(外務省”持続可能な開発のための2030アジェンダ”)。
詳細は、国連のウェブサイトで見ることができる(United Nations”Transforming our world:the 2030 Agenda for Sustainable Development”)。
17の目標とは、以下のとおりだ。
目標1:貧困 あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。
目標2:飢餓 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
目標3:保健 あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
目標4:教育 すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。
目標5:ジェンダー ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う。
目標6:水・衛生 すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。
目標7:エネルギー すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。
目標8:経済成長と雇用 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。
目標9:インフラ、産業化、イノベーション 強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。
目標10:不平等 各国内及び各国間の不平等を是正する。
目標11:持続可能な都市 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
目標12:持続可能な生産と消費 持続可能な生産消費形態を確保する。
目標13:気候変動 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
目標14:海洋資源 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
目標15:陸上資源 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。
目標16:平和 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
目標17:実施手段 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。
「世界統一政府」「国家の終焉」「世界統一軍」など、拡散した画像の25項目に直接該当するものはない。多少なりとも本文に関連しそうな記載があるものは、次の通りだ。
拡散した投稿の第9項目の「出生率の抑制」については、国連の2030アジェンダのサイトの中に次の記述がある。「家族計画、情報提供、教育を含む性と生殖に関する医療サービスへの普遍的なアクセスを確保することに取り組む」。しかし、出生率の抑制が直接的な目標ではない。
第11項目の「毎年複数のワクチン接種の義務化」については、「安全で有効で高品質で手ごろな医薬品とワクチンへのアクセスを達成」「主に開発途上国で影響の大きい感染症および非感染性疾患に対するワクチンや医薬品の研究開発を支援」などとあるが「義務化」ではない。
第12項目の「国民皆保険」は、「すべての人を財政的リスクから保護し、質の高い基礎的医療サービスへのアクセス、安全・有効・高品質で手頃な必需医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC:すべての人が必要な医療を受けられる体制)を達成すること」とあるが、具体的に「国民皆保険」と定めているわけではない。
第18項目の「不要不急の航空旅行の終了」については、「持続可能な輸送システムを実現」などの記述はあるが、航空旅行の終了ではない。
第25項目の「化石燃料と現代の便利さの終了」は、クリーンエネルギーへの投資などの記述があるが、現代の便利さの終焉ではない。
判定
「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が「世界統一政府」や「国家の終焉」などのいわゆる「新世界秩序」を目指すためのものだと示唆する投稿が拡散した。実際の「2030アジェンダ」にはそうした内容の記述はなく、「新世界秩序」はSNSで過去に繰り返し拡散している根拠のない陰謀論だ。よって、誤りと判定する。
あとがき
以前も指摘しましたが、「陰謀」とは「密かに準備され、実行される計画」を意味します。歴史上、様々な「陰謀」が存在します。国家レベルのものもあれば、企業レベル、個人レベルのものもあります。
1972年にアメリカのニクソン大統領(当時)が民主党本部に盗聴器を仕掛けようとし、さらに隠蔽工作まであったウォーターゲート事件。日本では1582年に明智光秀が織田信長を急襲した本能寺の変も陰謀と言えるでしょう。
一方で、「陰謀論」とは「根拠もなく『これは陰謀だ』と決めつける言説」です。「世界は闇の政府に支配されている」とか「ワクチンで人口削減を狙っている」などが典型的な陰謀論です(JFC"飛行機雲は「ケムトレイル」でワクチン混じり? 世界で繰り返し拡散する陰謀論”)。
陰謀論を繰り返し拡散するアカウントも多数存在します。発信源・根拠・関連情報に注目しましょう。
出典・参考
Cambridge Dictionary.”the new world order”.
https://dictionary.cambridge.org/dictionary/english/new-world-order,(閲覧日2025年11月11日).
ISD. "Explainers" .
The ‘New World Order’.https://www.isdglobal.org/explainers/new-world-order-explainer/,
外務省.”持続可能な開発のための2030アジェンダ”.(閲覧日2025年11月11日).
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/000270935.pdf,(閲覧日2025年11月11日).
United Nations.”Transforming our world:the 2030 Agenda for Sustainable Development”.
https://sdgs.un.org/2030agenda?_gl=1*jv6yjc*_ga*ODI2NzI0MDY1LjE3NjI3MzQxNDU.*_ga_TK9BQL5X7Z*czE3NjI3MzgyMzMkbzIkZzAkdDE3NjI3MzgyMzYkajU3JGwwJGgw,
(閲覧日2025年11月11日).
検証:根津綾子
編集:古田大輔
判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。
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