国連アジェンダ2030は「新世界秩序」への布石? 繰り返し拡散する根拠のない陰謀論【ファクトチェック】

国連アジェンダ2030は「新世界秩序」への布石? 繰り返し拡散する根拠のない陰謀論【ファクトチェック】

国連が2015年に採択した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は「世界統一政府」や「国家の終焉」などのいわゆる「新世界秩序」を目指すものだと示唆する投稿が拡散しましたが、誤りです。「新世界秩序」はSNSで繰り返し拡散している根拠のない陰謀論です。

検証対象

拡散した言説

2025年11月8日、「今起こっていることすべて、本当にすべてがこれにつながっています。新世界秩序」という文言付きの画像がXで拡散した。

添付された画像には国連の旗とともに「国連アジェンダ2030ミッション目標」として、「世界統一政府」「国家の終焉」「世界統一軍」など25項目が列挙してある。

検証する理由

11月10日現在、投稿は2600回以上リポストされ、表示は30.8万件を超える。

投稿には「ここに書かれている 新世界秩序というのは本当に国連が発表したものですか?」と疑問を呈するものもあるが、多くは「陰謀論と言われてたのが真実だったと」や「グレートリセットですか?」など、同調するコメントだ。

このいわゆる「新世界秩序」論は、これまでにも繰り返し拡散している。

検証過程

「国連アジェンダ2030は『新世界秩序』への布石」?

拡散した投稿は、英文の画像付き投稿をリポストし、英文を日本語にしたものだ。

内容は「世界統一政府」や「国家の終焉」など、ほぼそのままだが、一部、日本語訳が英文と一致しない項目もある。例えば、第12項目は、英語版では「普遍的緊縮収入(UNIVERSAL AUSTERITY INCOME)」だが、日本語版だと「国民皆保険」と書いてある。

「新世界秩序」とは

「新世界秩序(the new world order)」とは、国際政治学の分野では次のような内容を指す。

「世界の国々が、アメリカまたはソ連のいずれかを支持することで分断されることなく、代わりに国際的な問題を協力して解決しようとする政治的状況」(Cambridge Dictionary”the new world order”)。

また、「新世界秩序」は陰謀論の文脈でも頻繁に登場する。過激主義や偽情報の拡散を防ぎ、民主主義と人権を守る活動をしている戦略対話研究所(ISD)によると、陰謀論における「新世界秩序」とは次のような内容を指す。

「闇のエリート勢力が全体主義的な世界政府を樹立しようとしていると主張する陰謀論。この陰謀論の支持者たちは、強大な政治的・経済的権力を持つ少数のエリート集団が、全体主義的な『一つの世界政府』を実現するために共謀していると信じている」(ISD Explainers The ‘New World Order’

実際の「国連アジェンダ2030」は

実際の「国連アジェンダ2030」は、2015年9月の国連サミットで全会一致で採択された17の目標のことだ。2030年を目処に、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のために定められた(外務省”持続可能な開発のための2030アジェンダ”)。

詳細は、国連のウェブサイトで見ることができる(United Nations”Transforming our world:the 2030 Agenda for Sustainable Development”)。

17の目標とは、以下のとおりだ。

目標1:貧困 あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

目標2:飢餓 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

目標3:保健 あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

目標4:教育 すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

目標5:ジェンダー ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う。

目標6:水・衛生 すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

目標7:エネルギー すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。

目標8:経済成長と雇用 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。

目標9:インフラ、産業化、イノベーション 強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。

目標10:不平等 各国内及び各国間の不平等を是正する。

目標11:持続可能な都市 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

目標12:持続可能な生産と消費 持続可能な生産消費形態を確保する。

目標13:気候変動 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

目標14:海洋資源 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。

目標15:陸上資源 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

目標16:平和 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

目標17:実施手段 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

「世界統一政府」「国家の終焉」「世界統一軍」など、拡散した画像の25項目に直接該当するものはない。多少なりとも本文に関連しそうな記載があるものは、次の通りだ。

拡散した投稿の第9項目の「出生率の抑制」については、国連の2030アジェンダのサイトの中に次の記述がある。「家族計画、情報提供、教育を含む性と生殖に関する医療サービスへの普遍的なアクセスを確保することに取り組む」。しかし、出生率の抑制が直接的な目標ではない。

第11項目の「毎年複数のワクチン接種の義務化」については、「安全で有効で高品質で手ごろな医薬品とワクチンへのアクセスを達成」「主に開発途上国で影響の大きい感染症および非感染性疾患に対するワクチンや医薬品の研究開発を支援」などとあるが「義務化」ではない。

第12項目の「国民皆保険」は、「すべての人を財政的リスクから保護し、質の高い基礎的医療サービスへのアクセス、安全・有効・高品質で手頃な必需医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC:すべての人が必要な医療を受けられる体制)を達成すること」とあるが、具体的に「国民皆保険」と定めているわけではない。

第18項目の「不要不急の航空旅行の終了」については、「持続可能な輸送システムを実現」などの記述はあるが、航空旅行の終了ではない。

第25項目の「化石燃料と現代の便利さの終了」は、クリーンエネルギーへの投資などの記述があるが、現代の便利さの終焉ではない。

判定

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が「世界統一政府」や「国家の終焉」などのいわゆる「新世界秩序」を目指すためのものだと示唆する投稿が拡散した。実際の「2030アジェンダ」にはそうした内容の記述はなく、「新世界秩序」はSNSで過去に繰り返し拡散している根拠のない陰謀論だ。よって、誤りと判定する。

あとがき

以前も指摘しましたが、「陰謀」とは「密かに準備され、実行される計画」を意味します。歴史上、様々な「陰謀」が存在します。国家レベルのものもあれば、企業レベル、個人レベルのものもあります。

1972年にアメリカのニクソン大統領(当時)が民主党本部に盗聴器を仕掛けようとし、さらに隠蔽工作まであったウォーターゲート事件。日本では1582年に明智光秀が織田信長を急襲した本能寺の変も陰謀と言えるでしょう。

一方で、「陰謀論」とは「根拠もなく『これは陰謀だ』と決めつける言説」です。「世界は闇の政府に支配されている」とか「ワクチンで人口削減を狙っている」などが典型的な陰謀論です(JFC"飛行機雲は「ケムトレイル」でワクチン混じり? 世界で繰り返し拡散する陰謀論”)。

陰謀論を繰り返し拡散するアカウントも多数存在します。発信源・根拠・関連情報に注目しましょう。

出典・参考

Cambridge Dictionary.”the new world order”.
https://dictionary.cambridge.org/dictionary/english/new-world-order,(閲覧日2025年11月11日).

ISD. "Explainers" .
The ‘New World Order’.https://www.isdglobal.org/explainers/new-world-order-explainer/,

外務省.”持続可能な開発のための2030アジェンダ”.(閲覧日2025年11月11日).
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/000270935.pdf,(閲覧日2025年11月11日).

United Nations.”Transforming our world:the 2030 Agenda for Sustainable Development”.
https://sdgs.un.org/2030agenda?_gl=1*jv6yjc*_ga*ODI2NzI0MDY1LjE3NjI3MzQxNDU.*_ga_TK9BQL5X7Z*czE3NjI3MzgyMzMkbzIkZzAkdDE3NjI3MzgyMzYkajU3JGwwJGgw,
(閲覧日2025年11月11日).

検証:根津綾子
編集:古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

高市首相を熱狂的に応援する高齢者、踊りだす中道... 急増したAIによる偽画像/動画【#衆院選ファクトチェック 解説】

高市首相を熱狂的に応援する高齢者、踊りだす中道... 急増したAIによる偽画像/動画【#衆院選ファクトチェック 解説】

2026年の衆院選で、明らかに増えたものがあります。生成AIによる画像や動画の捏造や改変です。「ディープフェイク」と呼ばれる手法が、いよいよ日本でも普及してきました。実際にどのようなAI製フェイクが拡散していたのでしょうか。 衆院選ディープフェイク検証記事は16本で急増 日本ファクトチェックセンター(JFC)が収集した衆院選に関するファクトチェック記事96本中、ディープフェイクもしくはそう疑われる画像や動画に関する検証記事は16本ありました。1本の記事で複数のディープフェイクについて解説した記事もあります。 2025年参院選ではディープフェイクを検証する記事は、ほとんどありませんでした。FIJが収集した236件の記事の中で見出しにAIがあるのは1本だけです(FIJ”参院選2025ファクトチェック”)。 2025年参院選でのディープフェイク検証の例: JFC”トランプ大統領が岸田文雄氏について「グローバリストの操り人形」と発言? 繰り返し拡散するAI動画” 急増の背景に生成AIの進化 世界的に見ると大型選挙が集中した2024年がディープフェイク大拡散の

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
高市首相の動画で、視聴回数より高評価の数が多いのは不正? データの反映に時間差【#衆院選ファクトチェック】

高市首相の動画で、視聴回数より高評価の数が多いのは不正? データの反映に時間差【#衆院選ファクトチェック】

2026年2月8日投開票の衆院選の選挙期間中に、高市早苗首相が発信したYouTube動画について、「高評価の方が視聴回数より多い」と不正を示唆する投稿が、画像と共に拡散しましたが、ミスリードで不正確です。YouTubeの高評価や視聴回数のデータは、画面上に反映されるまでにタイムラグがあり、しばしば見られる現象です。2月12日現在、視聴回数は40万回を超え、高評価は3.6万回です。 検証対象 拡散した言説 2026年2月7日、「何で高評価の方が視聴回数より多いんだよおかしいだろwwwww」という文言付きの画像がXで拡散した。 検証する理由 2月12日現在、投稿は1.4万回以上リポストされ、表示は485万件を超える。 投稿に対して、高評価と視聴回数のデータは反映に時間がかかるので、動画公開の直後に高評価が逆転する現象がありうるという指摘も複数ある(例1,2,3)。 一方で、「高市は色々おかしい」「どんな手をつかっても勝てばいいとおもってる」など、真に受けるコメントも多く、注目を集めたため、検証する。 検証過程 拡散したスクショは動画公開の1時

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
中国が「中道改革連合支持」を発表? そのような情報はない【ファクトチェック】

中国が「中道改革連合支持」を発表? そのような情報はない【ファクトチェック】

中国が中道改革連合を支持すると表明したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。中国政府からのそのような発表も、報道もありません。 検証対象 拡散した言説 2026年2月6日、「中国が『中道改革連合を支持する』って発表した」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 2月9日現在、投稿は削除されているが、2月7日時点で13000回以上リポストされ表示は69万件を超えていた。 同様の投稿は他にも広がっている(例1,2)。 検証過程 中国外務省「日本の内政問題なのでコメントしない」 中国外務省のウェブサイトには、定例会見の記録が掲載されている。1月15日の会見で、日本の記者と報道官の間のやり取りの記録がある。 テレビ東京記者:日本の公明党が他党と共同で新党結成を検討しているとの報道があります。中国はこれまで公明党と緊密な関係を維持してきました。この動きについて、報道官はどのようなコメントをされていますか?新党が『公明党』という名称を使わなくなった場合、中国はこれまで通り公明党との関係を維持するのでしょうか? 毛寧報道官:これは日本の内政問題

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
河野太郎氏が不正に当選? 開票作業にトラブルなし 出口調査とも一致【♯衆院選ファクトチェック】

河野太郎氏が不正に当選? 開票作業にトラブルなし 出口調査とも一致【♯衆院選ファクトチェック】

2026年2月8日投開票の衆院選で、神奈川15区から立候補していた自民党・河野太郎氏が不正に当選したという投稿が拡散しましたが、誤りです。河野氏は報道各社の事前調査などで大差の1位でした。神奈川県選挙管理委員会もJFCの取材に対し「管内の開票所でミスやトラブルの報告はない」と回答しています。 検証対象 拡散した言説 2026年2月8日、「支援者もいない 河野太郎がダントツ一位当選 おかしくないか」という投稿がXで拡散した。 このほか、同様の投稿は多数拡散している(例1,2)。 検証する理由 2月10日現在、投稿は2万回以上リポストされ、表示は294万件を超える。 「おかしくはない。支援者・支持者がいたから当選した。それだけの話だ」などの指摘もあるが、「なんか変だよね。この選挙。異様に自民党が当選してる」「票を操作できることがわかっているから自信満々で早苗は解散したんでしょう」など真に受けたコメントが多いため検証する。 検証過程 支持者がいないのに当選した? 拡散した投稿には、聴衆が河野氏の街頭演説に耳を傾けず素通りしている様子を映した動

By 根津 綾子(Ayako Nezu)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は2月28日(土)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0228.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)