「ブチャの大虐殺がイギリスとウクライナの計画と判明して騒がなくなった」は誤り【ファクトチェック】

「ブチャの大虐殺がイギリスとウクライナの計画と判明して騒がなくなった」は誤り【ファクトチェック】

鳩山友紀夫(由紀夫)元首相が、「ブチャの大虐殺はロシアではなく、ウクライナと英国の計画と判明して騒がなくなった」というツイートを投稿しました。しかし、「ウクライナと英国の計画」であることを示す根拠はなく、虐殺に関する調査はその後も進められています。

検証対象

2022年11月17日、鳩山元首相がTwitterで「ポーランドにミサイルが着弾して2人亡くなった。最初に疑われたのはロシアだった。ブチャの大虐殺もそうだ。ロシアの仕業と大騒ぎした。結局ウクライナと英国の計画と判明して騒がなくなった」とツイートした。

画像

リプライやリツイートには、「自作自演なんですよ」「同意見です」というコメントがある一方で、「根拠あるニュースソースを提示してください」「適当なことを言わないように」と指摘するコメントも多かった。

検証過程

ブチャの虐殺は、2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻後間もない3月、ロシア軍に占領されたウクライナ首都キーウ近郊のブチャで発生したとされる虐殺事件。ウクライナの反撃によるロシア軍の撤退後、民間人の遺体が多数発見された。

ウクライナや西側諸国はロシアによる戦争犯罪であると強く批判する一方、ロシアはこの容疑を「とんでもない偽造」と否定し、ラブロフ外相はブチャで見つかった複数の遺体は、ロシア軍が後退した後にでっちあげられたと主張した。

この論争に関しては、その後、世界中のメディアが検証に取り組んだ。

ニューヨーク・タイムズは「ロシアの主張に反して衛星画像は遺体が数週間にわたりブチャに横たわっていたことを示す」と題した記事で、ブチャ上空からの衛星画像をもとに、ロシア軍が撤退する3月30日より前に、ブチャのヤブロンスカ通りに遺体が存在していたと示した。ビジュアル調査報道チームが衛星画像を分析したところ、人体に似た大きさの物体が、3月9日から3月11日の間にヤブロンスカ通りに現れ、3週間以上その位置にとどまっていた。また、5月19日の記事「ブチャでロシア兵士がいかに虐殺したかを示す新証拠」では、入手した動画や生き残った住民へのインタビューで、虐殺の状況を再現している。

日本語の記事としては、BBC NEWS Japan「【検証】ウクライナ・ブチャの住民虐殺 衛星画像がロシアの主張を否定」がある。また、日本のジャーナリストの村山祐介氏も現地で取材し、「ブチャ『死者の通り』8人虐殺事件を追う」というYouTube動画を公開している。多数の遺体を撮影した人物に、当時の状況について取材した内容だ。

国連はウクライナでの戦争犯罪に関する調査を進めており、12月7日公開の報告書ではブチャにおいて「73人の民間人(男性54人、女性16人、少年2人、少女1人)」の殺害を確認したと記述している。

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、鳩山氏が理事長を務める財団に取材を依頼したが、期日までの回答は得られなかった。回答が届き次第、追記する。

判定

以上のことから、「ブチャの大虐殺がイギリスとウクライナの計画と判明して騒がなくなった」は誤り。

あとがき

ウクライナで起きている戦争被害は自作自演であるとする言説は多くあります。しかし、第三者の立場にある国連人権理事会の委任を受けた独立調査委員会も実際に現地を訪れ、ロシアに占領されていた地域で戦争犯罪があったことを発表しています。

検証:金子祥子
編集:古田大輔

検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

「ファクトチェックが役に立った」という方は、シェアやいいねなどで拡散にご協力ください。誤った情報よりも、検証した情報が広がるには、みなさんの力が必要です。

X(Twitter)FacebookYouTubeInstagramなどのフォローもよろしくお願いします。またこちらのQRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

(画像)「トランプ氏が『キシダというのはどこがいいんだ?』と発言」は不正確 文脈無視の切り抜きでミスリード【ファクトチェック】

(画像)「トランプ氏が『キシダというのはどこがいいんだ?』と発言」は不正確 文脈無視の切り抜きでミスリード【ファクトチェック】

米国のトランプ前大統領が、2024年4月24日(日本時間)に自民党の麻生太郎副総裁と会談した内容について「キシダというのはどこがいいんだ?」と発言したとする画像が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。発言には続きがあり、投稿はテレビ番組の一部を切り取っています。 検証対象 2024年4月28日、米国のトランプ前大統領が、麻生副総裁との会談で「岸田のどこがいい?」と発言したとする言説がX(旧Twitter)で拡散した。投稿には、テレビ画面のような画像が添付され、右上に「日曜報道」とロゴがある。 画面には麻生氏が「岸田首相をよろしく」と述べ、トランプ氏が「シンゾーは素晴らしかった でもキシダというのはどこがそんなにいいんだ?」と返している様子が描かれている。 このポストは4000件以上のリポストを獲得し、630万回以上表示された。リプライや引用リポストで「バイデン民主党の下僕がトランプ大統領に気に入られるはずがない」「トランプも流石に岸田の無能さとそれを信じ続ける無能な国民に呆れてんだろうね」などと岸田首相を批判するコメントが相次ぐ一方で、「切り取り」と指

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「『条』の『木』を『ホ』と書くのは中国の表記で日本語ではない」は誤り 常用漢字表にも記載【ファクトチェック】

「『条』の『木』を『ホ』と書くのは中国の表記で日本語ではない」は誤り 常用漢字表にも記載【ファクトチェック】

「9条で世界平和を」と訴える横断幕について、「条」という漢字の書き方が日本語ではなく中国で使われる「簡体字」ではないかとの言説が広まりましたが、誤りです。横断幕の「条」の部首は「木」でなく「ホ」と書かれていて簡体字と一致しますが、日本の「常用漢字表」でも記載されています。 検証対象 2024年4月21日、X(旧Twitter)で「9条の『条』に注目」というコメントと共に、「9条で世界平和を」と書かれた横断幕の画像が拡散した。画像の「条」の文字は、部首の「木」が「ホ(縦の棒ははねている)」と表記されている。 このポストは18万回以上表示され、700件以上リポストされている。このポストのリプライや引用リポストには「日本人ではない漢字使い」「中国共産党の指示が裏にあるんですかねぇ」「中国の工作員ですね」などといったコメントが付き、部首の「木」を「ホ」と表記することは、日本の書体では誤りで、

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「遺族厚生年金が廃止」は誤り 制度改正を議論しているが廃止の検討ではない【ファクトチェック】

「遺族厚生年金が廃止」は誤り 制度改正を議論しているが廃止の検討ではない【ファクトチェック】

「遺族年金廃止とか馬鹿じゃないの?」という言説が拡散し、Xのトレンドにも入りましたが誤りです。引用されたNHKの記事は2023年7月のもので、遺族厚生年金受給の男女差について2025年に向けて議論を始めるという内容です。 検証対象 2024年4月23日、「遺族年金廃止とか馬鹿じゃないの?」という言説が拡散した。その後、遺族年金を巡って様々な投稿が拡散し、Xで「遺族年金」がトレンド入りした(例1、例2)。 投稿には、2023年7月のNHKの記事「『遺族厚生年金』再来年の制度改正に向け議論へ 厚労省審議会」のリンクがついている。 拡散したポストは4月30日現在で5500件以上リポストされ、表示回数は55万回を超える。遺族年金について「頭おかしい」「なんでこんなことになるんだ」というコメントの一方で「選挙前の不安煽り」という投稿もある。 検証過程 遺族年金とは 遺族年金とは、一家の生計の中心者である被保険者が死亡した時、その人によって生計を維持していた遺族に支給される年金だ。「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があり、亡くなった人の年金加入状況や、受けと

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「ドイツ政府、新型コロナ・パンデミックはなかったと認める」は誤り ドイツ大使館が否定【ファクトチェック】

「ドイツ政府、新型コロナ・パンデミックはなかったと認める」は誤り ドイツ大使館が否定【ファクトチェック】

「ドイツ政府が新型コロナ・パンデミックはなかったと認めた」とする言説が拡散しましたが、誤りです。ドイツ大使館が否定しました。また、情報の発信者は誤情報の発信を繰り返すサイトです。 検証対象 2024年4月4日、「ドイツ政府、パンデミックは存在しなかったと認める」とする投稿が拡散した。この投稿は2024年4月30日現在、146万回以上の表示回数と3600件以上のリポストを獲得している。 検証過程 拡散した投稿はThe People’s Voice(TPV)というサイトの記事「German Gov’t Admits There Was No Pandemic(ドイツ政府がパンデミックはなかったと認める)」を引用している。 記事は「ドイツ政府のデータによると、パンデミックはまったくなく、悲惨な結果をもたらす実験用ワクチンを大衆に受け入れさせるために綿密に仕組まれた軍事級の心理作戦が行われただけだった」と伝えている。 TPVは「大手メディアの扱わないニュースを扱うことで読者に真実を伝える」と自称するサイトで、米国に拠点を置く。日本ファクトチェックセンター

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)