宮本聖二

東京
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「(動画)2月14日の京都の地震だとして拡散した動画」は誤り 能登半島地震の映像【ファクトチェック】

災害

「(動画)2月14日の京都の地震だとして拡散した動画」は誤り 能登半島地震の映像【ファクトチェック】

2024年2月14日、京都で最大震度4を観測する地震が起きました。その様子を撮影したものだとする石灯籠が倒れる映像などが拡散しましたが、誤りです。使われた映像は1月1日の能登半島地震のものです。 検証対象 2024年2月14日午後3時29分ころ、京都市伏見区で最大震度4を観測する地震があった。 その直後から「京都地震 ちょっと揺れましたね」というテキストや「#地震びっくり、#京都地震」などのハッシュタグのついたX(旧ツイッター)の投稿が拡散した。投稿には、住宅とその前に停まった車が大きく揺れる様子や石灯籠が倒壊する映像と、地図に各地の震度を示した画像がついている。投稿の閲覧数は多いもので50万近くある(例1、例2、例3)。 検証過程 拡散した投稿は、左に地震の動画、右に地震発生を示す地図の画像を付けている。 動画は二つの映像が編集で組み合わされている。最初のカットは、車が左右に大きく振られ、住宅も幾度も歪むような様子をとらえている。画像検索で能登半島地震時の映像であることがわかった。京都の地震の前の1月に同じ映像が数多くYouTubeやTikTok、

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「(動画)岸田首相が、日本人は10%で残りの90%は移民や不法難民で構わないみたいな発言」は誤り 岸田首相の発言の一部を切り取っている 【ファクトチェック】

政治

「(動画)岸田首相が、日本人は10%で残りの90%は移民や不法難民で構わないみたいな発言」は誤り 岸田首相の発言の一部を切り取っている 【ファクトチェック】

岸田文雄首相が「日本人の割合は10%で残りは移民や不法難民で構わない」と発言したかのような動画が拡散しましたが、誤りです。動画は、岸田首相の発言の一部を切り取ったもので、「国内の外国人が9割で構わない」という発言はしていません。 検証対象 2024年2月10日、「日本国に暮らす日本人の割合は10%で残りの90%は移民や不法難民で構わないみたいな発言の岸田文雄総理大臣…」という説明付きで岸田首相が発言する動画が拡散した。2月12日現在で240万を超える閲覧件数があり、5800のリポスト、1万7000のいいねがついている。 この投稿には「ヨーロッパの惨状を良く見てよ!」「人口が100万人に減ったら言えばいい」など岸田首相がしたとする発言に反発する書き込みのほか「元の動画で確認したが、キリトリです」と指摘する書き込みもあった。 検証過程 2024年2月に拡散した投稿の動画は、2023年7月22日に令和国民会議(令和臨調)が開いた1周年大会での岸田首相の発言だ。令和臨調は「日本社会と民主主義の持続可能性について」をキーワードに経済界、労働界、学識経験者など有志

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「新型コロナワクチン接種開始後38万人が超過死亡」は誤り 数値に隔たり、死因と結びつける言説にも注意【ファクトチェック】

医療・健康

「新型コロナワクチン接種開始後38万人が超過死亡」は誤り 数値に隔たり、死因と結びつける言説にも注意【ファクトチェック】

「ワクチンの接種が始まってから2年半で38万人以上の超過死亡」という言説が拡散していますが、誤りです。国立感染症研究所は、ワクチン接種が始まった2021年5月から2年半の間で、超過死亡は最大で19万1285人というデータを発表しています。また、この数値が「ワクチンによるもの」というわけではありません。 検証対象 日本ファクトチェックセンター(JFC)のLINEのAIチャットに「ワクチンが始まって2年半で36万人の超過死亡は本当か?」と質問がきた。JFCが調べるとX(旧Twitter)では「日本国内の超過死亡が接種前比で38万人以上になる」など30万人以上の超過死亡がいるとの投稿が拡散し、中には150万回以上閲覧されているものがある(例1、例2、例3)。 こうした投稿には、「40万て言ったら金沢や町田の人口ほぼ全てに迫る」や「高齢者を中心に寿命を短くしたいから、かな」などのリポストのほか、「高齢者の人口が増えたのが一番では」などの反応もある。 検証過程 超過死亡数のデータは国立感染研が公開 「超過死亡」とは過去データから例年並みの死者数を予測し(予測

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(能登半島地震)報道ヘリは救助の妨げか 災害で拡散する批判の検証

災害

(能登半島地震)報道ヘリは救助の妨げか 災害で拡散する批判の検証

能登半島地震をめぐって「報道ヘリの音で瓦礫の下の声が聞こえない」との言説が拡散しました。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、過去の災害のケースや報道機関のガイドラインなどをもとに検証しました。全ての事例を調べられないために判定は不可能ですが、参考になる資料などを紹介します。 検証対象 2024年1月1日、「報道各社 絶対にヘリを飛ばすなよ。お前らの報道ヘリの音で瓦礫の下の声が聞こえないんや。お前らが阪神大震災でたくさん殺したん忘れへんからな。また人殺すなよ」という投稿がX(旧Twitter)上で拡散しました。 2024年1月10日時点で4万6000回リポストされ、表示回数は3000万回を超えました。返信欄には「命より優先される報道なんて絶対ない」「うるさいしSOS見つけてもなんもせん」と同調する意見の一方で、「この手の話に阪神・淡路大震災しか出てこないのはそれを教訓に一定高度以上の飛行が設定されたり各方面との調整を行っていることの証明」と、阪神・淡路大震災発生時と現在では状況が異なるという声もありました。 JFCは報道ヘリの騒音が救助の妨げになってい

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(能登半島地震)前日の“変電所で爆発音”の記事削除は「人工地震工作の隠蔽」は誤り【ファクトチェック】

災害

(能登半島地震)前日の“変電所で爆発音”の記事削除は「人工地震工作の隠蔽」は誤り【ファクトチェック】

2024年1月1日の能登半島地震をめぐって、前日に石川県・北陸放送がネットに公開した「変電所で爆発音」という記事がすぐに削除されたのは「人工地震の隠蔽だ」という言説が拡散しました。これは誤りです。実際には爆発などのトラブルがなかったことを北陸放送が確認し、自ら削除しました。 検証対象 能登半島地震発生の前日、北陸放送が「『3回爆発音』変電所でトラブルか石川・能登町で160世帯が停電」という記事をJNN 系列のTBS NEWS DIGやYahoo!ニュースで配信し、約3時間半後に削除した。 1月1日に地震が発生すると、変電所の記事が削除されていることが話題となり、「人工地震の工作」「隠蔽」などと主張する投稿が拡散した(例1、例2)。1月4日午後3時現在多いものはX(旧Twitter)上で190万を超える閲覧数になっている。 検証過程 「変電所 爆発音」で検索すると「『3回爆発音』変電所でトラブルか石川・能登町で160世帯が停電」という記事が複数見つかる。しかし、クリックすると記事はすでに削除されている。 爆発はあったのか 日本ファクトチェックセンタ

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(能登半島地震)過去の津波映像や人工地震説など【ファクトチェック】

災害

(能登半島地震)過去の津波映像や人工地震説など【ファクトチェック】

2024年1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震が発生し、石川県を中心に大きな被害が出ました。この地震について、漁港や街中に津波が押し寄せる様子として過去の動画がアップされたり、人工地震だとの誤った主張が多数拡散したりしました。 検証対象 2024年1月1日に発生した能登半島地震に関して、SNS上で過去の映像や無関係な映像を能登半島地震と結びつける投稿が多数拡散した。 発生から約1時間後の1月1日午後5時には、「石川県で震度5強の地震発生 津波こわい」というコメントと共に漁港に押し寄せる津波の映像がX(旧Twitter)に投稿され、閲覧数は7万3千件を超えた。1月3日時点で、この映像は削除されている。 この地震発生から約2時間後の午後6時には、「地震による津波の映像 堤防超えてます逃げて」というコメントとともに、街中に津波が押し寄せる映像の投稿があった。 3時間後の午後7時過ぎには、「人工地震動画:能登半島沖地震」というコメントと、海面から衝撃音と共に水が噴き上がる映像が投稿された。閲覧数は1月3日午前10時現在で91万を

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あきたこまちRは「放射線育種米」で危険だ、は誤り【ファクトチェック】

医療・健康

あきたこまちRは「放射線育種米」で危険だ、は誤り【ファクトチェック】

秋田県の特産米の新品種「あきたこまちR」について「放射線を照射した危険な米」などの言説が拡散しましたが、誤りです。農産物の品種開発の過程で放射線を照射する事例は他にも多数あり、放射線が米に残るわけではありません。 検証対象 2023年2月、米どころの秋田県が「あきたこまち」を新品種「あきたこまちR」に切り替える方針を打ち出した。それに対して、X(旧Twitter)やYouTube上などで、「日本のお米が本当に危ない」「2025年以降、米のほとんどが放射線育種米になる」など、危険視する投稿が拡散した(例1、例2)。 言説が拡散した背景には政治家からの発信もある。23年11月14日に参議院議員会館で「あきたこまちR 何が問題なのか」と題した集会が開かれた。参加した福島みずほ社民党党首はXで「#放射線育種米」とつけて、集会の様子をポストし、180万の閲覧数があった。 また、立憲民主党の川田龍平参議院議員は、集会参加後自らのブログで「放射線育種米であることから、安全性の評価、そして一気に全量転換していくことに拙速すぎないか、消費者に対する説明が果たされているのか不

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(福島第一原発)「魚の大量死は処理水の影響」は誤り 中国語で大量の投稿【ファクトチェック】

原発・放射能

(福島第一原発)「魚の大量死は処理水の影響」は誤り 中国語で大量の投稿【ファクトチェック】

北海道函館市の海岸で大量の魚が死んだことについて、福島第一原発の処理水の影響を指摘する言説が国内外で拡散しましたが、誤りです。北海道ではこれまでにも、急激な水温の変化などで同様の現象が何度も起きています。 検証対象 2023年12月7日、北海道函館市の海岸でイワシやサバなどの群れが大量死した。このニュースが報じられると、海外メディアや国内外のSNSユーザーによる「福島第一原発の汚染水の影響か?」という記事や投稿が拡散した。 中国の大手ソーシャルメディア微博(ウェイボー)では、中国メディア新京報が「魚の死骸が原因不明の理由で打ち上げられた」「地元漁協によると、同様のケースは過去にもあったが、今回のような大量発生は異例」と報道。この報道に対して、「就是核污染水破坏的(核汚染水のせいだ)」「福岛的洋流是往北(福島からの海流が北に向かっている)」などのコメントがつけられている。 ウェイボーでは12月10日のトレンド上位10位にも入った。 別のサイトには、より直接的に「北海道の海岸に大量のイワシの死体、核汚染水の影響か」と報じる中国語の記事もある。日本のテレビ局の

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「アイスランド政府、国民の突然死急増を受けコロナワクチンを中止」は誤り【ファクトチェック】

医療・健康

「アイスランド政府、国民の突然死急増を受けコロナワクチンを中止」は誤り【ファクトチェック】

新型コロナワクチンについて「アイスランド政府、国民の突然死急増を受けコロナワクチンを中止」という言説が拡散しましたが誤りです。アイスランド保健局は「新型コロナウイルスのワクチンを禁止していないし、突然死の急増もない」と否定しています。 検証対象 2023年12月6日、「アイスランド政府、国民の突然死急増を受けコロナワクチンを中止」という言説がX(旧Twitter)で拡散した。2023年12月11日現在、このポストは3000回以上リポストされ、表示回数は61万件を超える。 投稿について「ワクチンは無駄」というコメントの一方で、「非常に怪しい情報」との指摘もある。 ロイターやAFPは、「アイスランドで新型コロナワクチンの接種が中止された」という言説についてファクトチェックしており、いずれも「誤り」と判定している。 検証過程 拡散した投稿は、新型コロナウイルスのワクチンの危険性などを発信するBrainDead Worldというサイトの「アイスランド政府、国民の突然死急増を受けコロナワクチンを中止」という記事を引用したものだった。この記事には「アイスランドの

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(動画)太平洋沿岸の津波? 過去の映像が拡散 被害状況の確認に注意を

災害

(動画)太平洋沿岸の津波? 過去の映像が拡散 被害状況の確認に注意を

地震や津波など大規模な災害が発生すると、被害に関する動画がSNSで拡散します。しかし、それが実際の映像とは限りません。過去の別の災害の映像の使い回しや、生成AIで作った映像などに注意が必要です。誤情報の拡散で実際の被害状況がわかりにくくなり、避難や救助に影響を与える危険性があります。 検証対象 2023年12月2日夜、フィリピン近海を震源とする地震によって津波が発生、南西諸島から日本列島の太平洋側沿岸に3日朝まで津波注意報が出た。その際、過去の津波映像を使って、海岸に近づかないように呼びかけるSNSの投稿が拡散した。映像にはANN(テレビ朝日をキー局としたネットワーク)のロゴが左上にある。 この投稿自体は、この映像が今回の地震にともなって発生した津波であるとは書いていない。しかし、過去の映像とも書いていないために誤解を招く危険性がある。同じ動画を紹介する投稿はSNSで広く拡散した。 検証過程 投稿された映像のスクリーンショットで画像検索をすると、YouTube上のANNのアカウント「ANNnewsCH」がアップロードした全く同じ映像が見つかった。 動

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「(動画)ウクライナがハマスに武器を渡したとBBCが報道」は誤り【ファクトチェック】

国際

「(動画)ウクライナがハマスに武器を渡したとBBCが報道」は誤り【ファクトチェック】

「BBCが『アメリカやNATOがウクライナに渡した武器がハマスに渡り、イスラエルに対して使われている』と報じた」とする動画が拡散しましたが、誤りです。BBCのロゴを悪用した偽動画です。 検証対象 2023年10月10日、西側諸国がウクライナへ渡した武器が、ハマスに渡って、イスラエルに対する攻撃に使われているという内容の投稿が拡散した。添付された動画にはBBCのロゴが使われており、一見BBCのニュースのように見える。 動画は通信アプリ「テレグラム」からX(Twitter)など他のプラットフォームにも広がった。長さ1分15秒の動画は、戦闘の様子や2023年9月に解任されたウクライナの オレクシー・レズニコフ前国防相のインタビュー映像などで構成され、次のような英語字幕がついている。 (以下、字幕の内容) べリングキャットのジャーナリストは、ウクライナの夏の反転攻勢の失敗とハマスのイスラエルの攻撃は関連していると結論づけた。 秘密のデータを分析すると、ハマスの武装勢力が使用する武器の大半をウクライナが提供していたことがわかった。パレスチナ人は、ウクライナ国防省

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「(動画)ハマスがイスラエルの子どもたちを檻に入れている映像」は誤り【ファクトチェック】

国際

「(動画)ハマスがイスラエルの子どもたちを檻に入れている映像」は誤り【ファクトチェック】

イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃をめぐり、子どもたちを檻に入れているという言説が映像とともに拡散しましたが、誤りです。映像は、ハマスによる攻撃よりも以前に投稿されていました。 検証対象 2023年10月8日、「ハマスが人質にしたイスラエルの子どもたちを檻に入れている」という投稿が、映像とともにX(Twitter)やFacebook、TikTokなどで拡散した。映像には幼児でも立ち上がれないほど狭い檻に連なるように入れられた子どもたちが映っている。 Xの投稿では英語で「この野蛮人のくず共は、地球上から抹殺すべきだ」という文言がつけられ、再生回数は230万超となっている。 さらに同じ映像を使った別の投稿には、「ハマスが、昨日誘拐して檻に入れたイスラエルの子どもたちのビデオを公開し、モサドに捕らえられたテロリストの釈放を求めた」とスペイン語のコメントがついている。すでに削除されているが、アーカイブで確認できる。 これらの投稿に対して「それでもパレスチナを解放しろというのか」「こんな小さな子どもを傷つけるのは人間ではない」「世界は、イスラムの本当の姿を

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「(動画)イスラエル兵がハマスの航空機をミサイル攻撃する映像」は誤り【ファクトチェック】

国際

「(動画)イスラエル兵がハマスの航空機をミサイル攻撃する映像」は誤り【ファクトチェック】

イスラエル兵がイスラム組織ハマスの航空機を撃墜したとする映像は、誤りです。ミリタリーゲームの映像を使ったもので現実ではありません。 検証対象 2023年10月10日、「イスラエル兵がハマスの航空機を完全破壊」というコメントとともに、地上の兵士が空中を飛ぶ航空機をミサイルで撃墜する動画が拡散した。 別のアカウントでは、2023年10月8日、同じ動画だが、攻守を入れ替えて「ハマスの兵士が、イスラエルの軍用ヘリを撃墜している」とコメントをつけた映像も拡散している。 このほかにも、一つの動画に、異なる解説をつけた投稿が世界中で拡散している。 検証過程 検証対象の動画は、冒頭で地上の兵士が右肩に地対空ミサイルのようなものを抱えて撃つシーンがある。これとよく似た映像は、2023年3月にYouTubeへ投稿され、「#ARMA3」というハッシュタグがつけられている。 「ARMA3」は、チェコにある「Bohemia Interactive」という会社が開発したミリタリーゲームだ。同社のサイトによると、ARMA3は、過去の紛争などをシミュレートし、ユーザーが20種類超

By 宮本聖二
松野官房長官「(関東大震災での朝鮮人虐殺)事実関係を把握する記録は政府内に見当たらない」は不正確【ファクトチェック】

歴史

松野官房長官「(関東大震災での朝鮮人虐殺)事実関係を把握する記録は政府内に見当たらない」は不正確【ファクトチェック】

松野博一官房長官が記者会見で、関東大震災をめぐる朝鮮人虐殺について「政府内において事実関係を把握する記録は見当たらない」と述べましたが、ミスリードで不正確です。 政府は2009年に内閣総理大臣を会長とする内閣府の中央防災会議で報告書を出しており、事実関係をまとめた様々な資料とともに「朝鮮人を中心に犠牲者の1%から数%が殺害された」と明記しています。報告書が引用した一次資料には、朝鮮人らが犠牲となった殺傷事件が記録されており、国立公文書館が運営するアジア歴史資料センターなどで保管・公開されています。 検証対象 2023年8月30日、松野官房長官は記者会見で、関東大震災当時の朝鮮人虐殺について「政府内において事実関係を把握することのできる記録は見当たらない」と2回発言した。「令和5年8月30日(水)午前-内閣官房長官記者会見」で確認できる。 問題の発言は動画の6:35ごろから。記者は関東大震災での朝鮮人の殺害について、以下のように質問をした。 「当時、被災地ではデマが広がり、多くの朝鮮人が軍・警察・自警団によって虐殺されたと伝えられています。政府として朝鮮人

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「総理になれるのはほぼ朝鮮人!官報でも確認できる事実」は誤り【ファクトチェック】

政治

「総理になれるのはほぼ朝鮮人!官報でも確認できる事実」は誤り【ファクトチェック】

歴代の内閣総理大臣のほとんどが朝鮮人だという言説が画像とともに拡散しましたが、誤りです。外国籍では首相になれない上に、発信者は「官報で帰化人か確認できる」と主張していますが、帰化した記録は見つかりません。 検証対象 吉田茂以降の歴代首相の名前を一覧にし、「総理になれるのはほぼ朝鮮人!」というツイートが拡散した。 ツイートへのリプライには「政治家になるのもほぼ帰化朝鮮人 日本人探すのが難しい、知事/市長/区長も帰化朝鮮人だらけ」などと同調した投稿がある一方で、「で、あなたや周りの方はその目で官報を確認したのですか?」など疑問も多く投げかけられた。 検証過程 内閣総理大臣は国会議員の中から選ばれる(憲法67条第1項)。国会議員に立候補できるのは日本国民だ(公職選挙法)。つまり、日本国籍がなければそもそも総理大臣にはなれない。 拡散したツイートの発信者は朝鮮人とは「朝鮮系の帰化人」という意味であり、帰化したかどうかは「官報」でわかると主張している。帰化とは、日本国籍を持たない人に国が国籍を与える制度で、法務大臣が帰化を許可した場合に国の機関誌である「官報」

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関東大震災をめぐる「朝鮮人が暴動を起こした」「虐殺はなかった」などの言説を検証 【ファクトチェックまとめ】

歴史

関東大震災をめぐる「朝鮮人が暴動を起こした」「虐殺はなかった」などの言説を検証 【ファクトチェックまとめ】

1923年の関東大震災では「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などの噂が拡散し、軍隊や警察や自警団などが多数の朝鮮人らを殺害しました。現在も「虐殺はなかった」などの言説が繰り返し拡散します。関東大震災をめぐる主な誤情報を改めて検証しました。 ※過去資料に差別的な表現が出てきますが、そのままにしています。 ※新たな誤情報の検証を更新していきます(最終更新2023年9月11日)。 震災をめぐり、繰り返し拡散する誤情報 現在も、地震が起きるたびに誤情報 / 偽情報が拡散する。「#井戸に毒」などは、関東大震災での朝鮮人殺傷を想起させる悪質なデマだ。また、毎年9月1日に東京都墨田区の都立公園で開かれる朝鮮人犠牲者追悼式典では「6000人虐殺はなかった」などのプラカードを掲げる行為もある。 関東大震災をめぐっては、内閣府が2009年3月に詳細な報告書を公表した。総理大臣を会長に閣僚や学識経験者などで構成する中央防災会議による「災害教訓の継承に関する専門調査会 報告書」(以下、専門調査会報告書)」だ。過去の大災害の経験を継承する目的でまとめられた。 日本フ

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