インフルエンザワクチンにもmRNAが含まれている?【ファクトチェック】

インフルエンザワクチンにもmRNAが含まれている?【ファクトチェック】

「インフルエンザワクチンにもmRNAが含まれている」という言説が拡散しましたが、誤りです。投稿が引用する資料には臨床試験中と書かれており、現在使用されているインフルエンザワクチンにmRNAが使用されていることを示すものではありません。

検証対象

2023年11月9日、「インフルエンザワクチンにもmRNAが含まれている」という言説がX(旧Twitter)上で拡散した。投稿には「感染症予防用mRNAワクチンの臨床開発状況」という資料の画像も添付されている。

画像

このポストは2023年12月6日時点で4300回以上リポストされ、表示回数は130万回を超える。返信欄には、「恐ろしい〜😖」「私の職場で接種した人にモデルナアームが見られましたから、既に入っていると思います」などのコメントの一方、「臨床開発状況って言葉、知ってる?」「それは開発中のmRNAワクチンの一覧であって、今使われてる物ではありません」とソースとの整合性を指摘する声もある。

検証過程

厚生労働省のウェブサイトによると、2023年12月8日時点のインフルエンザのワクチンは「mRNA(メッセンジャーRNA)ワクチン」ではなく、「不活化ワクチン」だ。

不活化ワクチンは「感染力をなくした病原体や病原体を構成するタンパク質から」できている。mRNAワクチンは「ウイルスを構成するタンパク質の遺伝情報を投与し」、「体内でウイルスのタンパク質を作り、そのタンパク質に対する抗体が作られることで免疫を獲得」するものだ(厚労省サイト参照)。

拡散したXに添付された画像は、国立医薬品食品衛生研究所 遺伝子医薬部サイトにある「感染症予防用mRNAワクチンの臨床開発状況(2023年12月12日更新)」。これを確認すると、mRNAのインフルエンザワクチンは複数あるが、いずれも開発段階はP1、P2、P3と記している。

同研究所によると、P1〜P3は臨床試験のPhase I〜Ⅲのことで、現在治験(臨床試験)が行われている段階を示す。したがって、現時点ではインフルエンザワクチンはmRNAワクチンではない。

なお、厚生労働省の資料によると、不活化ワクチンのインフルエンザワクチンを接種した場合でも、接種した部位に赤みや腫れ、痛みが出るなどの副反応が起こりうる。

判定

現在、使われているインフルエンザワクチンはmRNAを使っていない。まだ臨床試験の段階で承認されていないため、誤り。

あとがき

「インフルエンザワクチンにもmRNAが含まれている」という言説が拡散する背景には、新型コロナウイルス以来のmRNAワクチンに対する根強い不信感が背景にあります。

今回、資料が誤った形で引用された国立医薬品食品衛生研究所遺伝子医薬部は日本ファクトチェックセンター(JFC)の取材に「mRNAワクチンに限らず全ての医薬品は、国が定めた一定のルールに則って、品質・有効性・安全性が予測・評価される。この科学的なデータに基づき、医薬品を使用するリスクとベネフィットのバランスが勘案され、ベネフィットがリスクを上回ると判断された場合に承認される」と説明しています。

アメリカ疾病予防管理センター(CDC)や日本の厚労省などから、mRNAワクチンに関する新たな危険性の報告などは出ていません。一方で「アイスランド政府、国民の突然死急増を受けコロナワクチンを中止(そのような事実はないとJFCが検証済み)」などの誤った情報は次々と拡散していきます。不確かな情報をシェアしたり、信じたりしないように注意しましょう。

検証:住友千花
編集:藤森かもめ、宮本聖二、古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

在日朝鮮人の生活保護に年間2兆3千億円? 外国籍の受給世帯は2.8%【ファクトチェック】

在日朝鮮人の生活保護に年間2兆3千億円? 外国籍の受給世帯は2.8%【ファクトチェック】

在日朝鮮人の生活保護に年間で2兆3千億円が使われているかのような言説が拡散しましたが、誤りです。日本全体の生活保護の総額は、近年、約3.5兆〜3.7兆円で推移しています。2兆3千億円だと全体の6割超ということになりますが、世帯主が外国籍の受給世帯数は全体の約2.8%にとどまります。 検証対象 拡散した言説 2025年11月1日、「在日特権の廃止に賛成の人!! 手を上げて!!」という文言付きの画像が拡散した。 画像には「日本人差別をなくそう」「年計2兆3千億円が在日朝鮮人の生活保護費として使われているのをご存じですか?」などと書いてある。 検証する理由 11月4日現在、投稿は6000回以上リポストされ、表示は14.4万件を超える。 投稿には「流石に2兆円はない」「日本の生活保護の年間予算全体が約3兆円程度であり、そのうち外国籍世帯は2〜3%、約1200億円前後しかありません」などの指摘もあるが、「在日朝鮮人の生活保護者は帰国してもらいましょう」「日本の政治家は日本人を何だと思っているんだろう」など同調するコメントも多い。 検証過程 近年の日

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
クマによる人身被害は増えていないのに騒いでいる? 死者数はすでに過去最多【ファクトチェック】

クマによる人身被害は増えていないのに騒いでいる? 死者数はすでに過去最多【ファクトチェック】

クマによる人身被害の数を示すグラフとともに「報道が過熱している」という趣旨の情報が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。拡散したグラフの2025年度分の数値は9月末までの6か月分のデータです。2025年4~10月のクマ被害による死者は過去最多の12人。人身被害者数も過去最多の2023年度と同水準で、被害や目撃情報の増加とともに報道も増えています。 検証対象 拡散した言説 2025年11月4日、「マスコミの報道が今年だけ過熱していないか?」という文言とともに「クマ類による人身被害」というグラフが付いた投稿がXで拡散した。 検証する理由 この投稿を引用している人の中には「やっぱりそうだったか。テレビ見てると今年だけ異常に熊被害が多いように感じるが、実際はそうじゃない。報道が多いだけ」や「メディアにとって、人々の関心を クマに向けておきたい何かがあるのだろうね」など、2025年度のクマの被害が少ないかのような反応が多数ある。 検証過程 グラフは2025年9月末時点までの数字 拡散した棒グラフには「Yahoo!ニュースオリジナル」「出展:環境省

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
高市首相の偽広告、警察庁などが注意喚起 投資を促す典型的なオンライン詐欺

高市首相の偽広告、警察庁などが注意喚起 投資を促す典型的なオンライン詐欺

高市早苗首相が投資を促す偽広告がインターネット上で拡散していると、自民党や警察庁が注意喚起をしています。ソーシャルメディア上の広告機能を使った典型的なオンライン詐欺の手口です。 YouTubeに高市首相の偽広告 X、Facebook、YouTubeなど、インターネットのプラットフォーム上にはこれまでも多数の偽広告が広がっている。その多くは著名人や実在するニュースサイトを偽装して投資を呼びかけたり、個人情報を取得したりしようとする。 今回拡散したのは、高市氏が投資を呼びかけるという内容だ。実際には高市氏は関係がない。 上記のリンクは現在、「孫正義氏と日本の主要機関が新たな投資プラットフォームを発表」という偽の記事につながっている。偽記事を掲載しているサイトにはNHK WORLDのロゴが付いているが、偽物だ。 自民党広報や警察庁もSNSで注意喚起 自民党広報は、10月24日に公式Xアカウントで「これらの広告は高市総裁および自由民主党とは一切関係がありません」「広告を見かけても、👉 絶対にアクセスしないで下さい」などと注意を呼び掛けている(自民党広報@j

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
ビル・ゲイツ氏が気候変動対策から撤退? 撤退ではなく新たな方法論を提言【ファクトチェック】

ビル・ゲイツ氏が気候変動対策から撤退? 撤退ではなく新たな方法論を提言【ファクトチェック】

マイクロソフト社の共同創業者ビル・ゲイツ氏が、気候変動対策から撤退するかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。ゲイツ氏は「気候変動は重要な問題だが、気温上昇の抑制を最優先にするのではなく、人類の福祉を向上する施策の一環と位置付けるべき」と述べており、気候変動対策からの撤退を表明したという事実はありません。 検証対象 拡散した言説 2025年10月30日、「ビル・ゲイツ、気候変動活動(気候変動デマとも言う)撤退を宣言」などの文言とともに、ゲイツ氏のインタビュー動画が拡散した。 検証する理由 11月4日現在、投稿は4300回以上リポストされ、表示は184.3万件を超える。 投稿には「気候変動対策を最優先すべきではない、という位置づけを表明した事が撤退にはならないだろ」などの指摘もあるが、「気候変動ビジネスが思いのほか金にならんかったんやね」「ビル・ゲイツは、二酸化炭素を減らすには牛のゲップをやめさせる必要があると言って、代替肉の培養を進めようとまでしたヤツだ。この急旋回はかなり不自然だ」など同調するコメントも多い。 検証過程 添

By 根津 綾子(Ayako Nezu)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は11月28日(土)午後5時~6時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei1128.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にど

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)