新型コロナワクチンによって「献血で使えない血」が急増した?【ファクトチェック】

新型コロナワクチンによって「献血で使えない血」が急増した?【ファクトチェック】

新型コロナウイルスのワクチン接種によって「献血で使えない血」が急増したという言説が拡散していますが、誤りです。輸血に使われる血液製剤の自主回収が急増しているのは事実ですが、これは献血者の新型コロナ感染が献血後に発覚するケースが増えているからであり、ワクチンによって「輸血に使えない血」が急増しているわけではありません。

検証対象

血液製剤の自主回収件数を示したグラフを引用して「コロナワクチンが始まった2021年から献血に使えない血が急増した」という内容のツイートが拡散した。引用を含むリツイート数は890回、表示回数は58万回を超えた。

画像

画像

リプライ欄には「非接種者は1800万人しかいないんだ。私も0だけど逆に今後強制的に血を抜かれたりしないか不安w」「その血液は管理できているのだろうか。区分できているのだろうか」といったコメントが寄せられている。

一方で、血液製剤が回収されている原因は、献血者の新型コロナウイルスの感染が後から発覚するケースが増えたためだと指摘するコメントもあった。

検証過程

検証対象のツイート内で示されているグラフは、血液製剤の自主回収の数を表したグラフだ。自主回収とは、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品の使用によって保健衛生上の危害が発生・拡大するおそれがある場合に、製造販売業者が自主的に製品を回収することだ。

血液製剤とは、人の血液を成分とする医薬品だ。輸血用血液製剤と血漿分画製剤の2種類があり、輸血用血液製剤は病気の治療や手術での輸血に、血漿分画製剤は難病などの治療に使われる。

独立行政法人・医薬品医療機器総合機構は、医薬品の回収情報を公開している。「クラスI・その製品の使用等が、重篤な健康被害又は死亡の原因となり得る状況」として、献血による血液製剤の回収情報も記録している。この資料を確認すると、血液製剤の自主回収は2020年度に71件、2021年度に251件、2022年度に593件と、2021年度以降は大幅に増えている。

この自主回収の増加は、新型コロナワクチン接種によるものなのか。

朝日新聞は2022年2月10日付の記事で、献血による血液製剤の自主回収が増えた理由に「献血者の新型コロナウイルスへの感染が事後にわかるケースが増えているため」と報じ、「輸血による新型コロナウイルスの感染については、理論的な可能性はあるものの、臨床的には問題にならない」としている。

厚生労働省の血液製剤の自主回収原因をまとめた資料を見ると、2021年度の自主回収251件のうち、9割を超える234件が献血後に病原体の感染、感染疑い、感染症検査での陽性反応が発覚したことによるものだとわかる。自主回収の原因に「ワクチン接種」は挙げられていない。

日本ファクトチェックセンター(JFC)は厚労省に対し、以下の2点を取材した。

・血液製剤の自主回収が増えている原因はなにか
・血液製剤の自主回収の原因と新型コロナワクチン接種は関係あるか

厚労省医薬・生活衛生局血液対策課の担当者は、血液製剤の自主回収が増えている理由について、次のように説明する。

「2020年から増えているのは、新型コロナウイルスの流行によるものです。輸血用血液製剤の安全対策として、日本赤十字社は、献血後に新型コロナウイルス感染症を発症、または疑われる症状が認められた場合は血液センターへのご連絡をお願いしています。該当する献血血液から製造された輸血用血液製剤は同社より供給を停止し、既に医療機関に供給されていた場合は使用停止をお願いし、回収が実施されております。主にはこれによる回収と見られます」

血液製剤の自主回収と新型コロナワクチン接種の関係については、「ワクチン接種が原因で輸血に使用できない血液が増加したという事実は確認されておりません」と否定した。

日本赤十字社のウェブサイトでは、新型コロナワクチンの接種をした場合、ワクチンの種類によって1日〜6週間の期間は献血を控えるようにと呼びかけている。日本赤十字社血液事業本部の広報担当者は、新型コロナワクチン接種と献血の安全性についてJFCに以下のように説明した。

「2021 年以降、ワクチン接種を理由とする回収事例はございません。新型コロナワクチンを接種した方の献血延期期間については、国の審議会等において、血液製剤の安全性、献血者の安全確保及び血液製剤の安定供給等を総合的に勘案して検討され、定められています。献血にご協力いただく際の問診で、ワクチン接種について確認しておりますが、献血後に献血延期期間内であったことが判明し、血液センターにご連絡いただく場合が想定されます。その場合、当該献血血液は医療機関に供給された輸血用血液製剤を含めて回収対象となりますが、前述のとおり、2021 年以降、ワクチン接種を理由とする回収事例はございません」

判定

ワクチン接種後の献血延期期間があること以外で、新型コロナワクチン接種が献血に影響を与えることはない。「新型コロナワクチンの接種が始まった2021年から『使えない血』が急増している」という情報は誤り。

あとがき

「ワクチンを接種すると献血ができなくなる」という言説はこれまでも高い頻度で拡散されています。「Fact Check Explorer」で「Blood donation」「Vaccine」といった単語を組み合わせて検索すると海外のファクトチェック機関のファクトチェック記事を確認できます。

以前にも見たことがある真偽不明の情報が目に入った際は、このようなツールを活用して、情報の真偽を確かめることが有効です。この方法は、「JFCファクトチェック講座3:検証の4ステップ 『横読み』で効率的に」の記事内の「2.疑義の指摘を確認する」でも紹介しています。

検証:リサーチチーム
編集:古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

誤情報対策はファクトチェックだけじゃない 信頼性の高い役立つサイト集【#衆院選ファクトチェック 解説】

誤情報対策はファクトチェックだけじゃない 信頼性の高い役立つサイト集【#衆院選ファクトチェック 解説】

偽・誤情報対策は、ファクトチェックに限りません。重要なのは、正確で信頼性の高い情報に基づいて判断することです。2026年衆院選の投開票日が2月8日に迫る中、誰に投票するかを決めるために役立つ、信頼性の高い情報を提供しているサイトを紹介します。 日本最大の選挙・政治の情報サイト 日本最大の選挙・政治の情報サイトとして知られる選挙ドットコムには、日本のあらゆる選挙や政治家の情報がまとまっています。 第51回衆議院議員総選挙の特集ページでは、郵便番号を入力するだけで自分の選挙区の候補者のプロフィールや活動記録、動画や政策アンケートの回答などをまとめて確認できます。 選挙ドットコム”第51回衆議院議員総選挙” https://shugiin.go2senkyo.com/51 ノーカット演説動画と文字起こし NHKのウェブサイトでは各党党首の公示日の演説動画をノーカットで掲載し、全文でも見ることが出来ます(NHK"【演説全文・全編動画】衆議院選挙公示 党首らの訴えは?")。 各党首の演説で多く使われた言葉も分析しており、各党が何に力を入れて訴えているのかが、視覚的にわか

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
日本がパキスタン人受け入れを5万人に拡大? そのような方針はない【#衆院選ファクトチェック】

日本がパキスタン人受け入れを5万人に拡大? そのような方針はない【#衆院選ファクトチェック】

日本がパキスタン人の受け入れ人数を2.5万人から5万人に拡大するという投稿が拡散しましたが、不正確です。2026年2月6日現在、パキスタン人の受け入れを拡大するという政府からの発信も報道もありません。インドから高度人材や介護人材を受け入れる計画と混同している可能性があります。 検証対象 拡散した言説 2026年1月28日、「こんなの、日本終わるぞ」「日本国内のパキスタン人→2.5万人 政府→今後『5万人』へ拡大方針」などという投稿がXで拡散した。 検証する理由 2月6日現在、投稿は6500回以上リポストされ、表示は23万件を超える。投稿には「移民政策反対」「公園で子供遊ばせられないじゃん」など、真に受けた反応が多い。 外国人の受け入れは衆院選の論点の一つとなっている。選挙への影響も考えられることから、検証する。 検証過程 パキスタンは世界テロ指数2位 拡散した投稿の前半部分にある「世界テロ指数2位」を調べてみた。 オーストラリアの経済平和研究所(Institute for Economics and Peace: IEP)が発表し、日本

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
外国人は社会保障にただ乗り? 国保負担の比率は給付を上回る【ファクトチェック】

外国人は社会保障にただ乗り? 国保負担の比率は給付を上回る【ファクトチェック】

外国人が国民健康保険や生活保護などの社会保障にただ乗りしている、という言説が多数拡散していますが、不正確です。厚生労働省によると、国保に加入する外国人は2023年度で97万人で全体の4%ですが、総医療費に占める割合は1.39%。支給よりも負担の比率が大きくなっています。日本人よりも未納率が高い問題はありますが、よく話題になる生活保護も外国人世帯はごく一部です。 検証対象 拡散した投稿 「許せないのは、日本にたかりにきた外国人にタダ乗りされること」「生活保護・国民健康保険等は外国人に適応…自国民が困窮しているのに外国人に対し厚遇」といった、日本人が負担している社会保障制度を外国人に適応させてタダ乗り状態になっている、と指摘する言説がXなどに多く投稿されている(例1、例2)。 2026年1月26日には日本保守党・法律顧問の北村晴男参院議員が「日本の社会保障制度も守れないですよ。タダ乗りめちゃくちゃですから」と発言する動画もXに投稿され、1100件以上リポストされている。 検証する理由 投稿について「社会保障は、高市総理が言うようには使われていません」「

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
「自閉症の子どもの増加は母親と接する時間が減ったから」? 専門家も否定する俗説【♯衆院選ファクトチェック】

「自閉症の子どもの増加は母親と接する時間が減ったから」? 専門家も否定する俗説【♯衆院選ファクトチェック】

2026年2月8日投開票の衆議院選挙で、参政党から立候補している先沖仁志氏(神奈川14区)が「自閉症の子供が増えている原因が、0~3歳までに母親が接する時間が関わっているという研究結果がある」という趣旨の発言をしました。自閉症の原因が母親の育て方にあると示唆する発言ですが、誤りです。これは過去にも拡散している俗説で、専門家も明確に否定しています。また先沖氏も「根拠のない発言だった」とXで謝罪しました。 検証対象 拡散した言説 2026年1月27日、参政党の先沖氏が街頭演説で、「(子どもの)自閉症の原因はお母さんが長く接しているかが関わっているという研究結果がある」と主張した。 検証する理由 参政党関係者は過去にも「発達障害など存在しない」「ワクチンは殺人兵器」など、医療健康に関する誤った主張を繰り返している(日テレNews”参政党の公約に…医師らの団体が抗議 書籍内容めぐり日本自閉症協会も声明【それって本当?】”2025年7月19日、朝日新聞”結党5年の参政党とは 秘密裏に社会動かす「影の政府」、代表が主張”2025年7月16日)。 この発言に関し

By 根津 綾子(Ayako Nezu)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は2月28日(土)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0228.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)