日本がアメリカのコメに700%の関税をかけている? 試算では200~400%台【ファクトチェック】

日本がアメリカのコメに700%の関税をかけている? 試算では200~400%台【ファクトチェック】

米トランプ大統領が「日本はアメリカ産のコメに700%の関税をかけている」などと発言しましたが、誤りです。日本政府は2000年代の世界貿易機関(WTO)の交渉で、700%台を示したことがありますが、現在の関税は200~400%前後という試算が出ています。

検証対象

トランプ大統領は、各国に対して関税を引き上げる方針を示している。日本も例外ではなく、トランプ氏は4月2日、日本のコメの関税の高さを例に挙げて批判した。ホワイトハウスの演説で、「我々の友人の日本は(米国産の米に)700%の関税を課しているが、それは私たちに米やその他のものを売らせたくないからだ」と述べている。

演説は、ホワイトハウスの公式YouTubeで公開されている。当該部分は23分02秒~23分10秒だ。ソーシャルメディアでも多数拡散し、多くのインプレッションを獲得している(例1例2)。

検証過程

江藤農水相「そういう数字が出てこない」

江藤拓農林水産相は4月3日、トランプ氏の発言について「論理的に計算しても、そういう数字が出てこない。理解不能だ」と反論している(日経新聞)。

コメ輸入時の関税については「ミニマムアクセス部分については、関税がかかっていない。そもそも無税だ」と強調。それ以外のコメへの関税が精米1kg当たり341円であることを踏まえても、700%にはならないと説明した(時事通信)。

ミニマムアクセス(MA)米とは

MA米とは、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意(WTO協定)に基づき、1995年度以降、日本が海外から最低限輸入しなければならない無関税の輸入米のことだ(農水省 コメの輸入制度)。

2024年度、日本は米国からMA米として玄米換算で346,000トンのコメを輸入した(農水省p154)。MA米の枠外で、関税を払って民間貿易によって輸入したコメの国別データはないが、日本が諸外国からMA枠外で輸入したコメの総量(白米・玄米・もみ殻付きなどを含む)は、2024年度(1月末時点)で991トン、2023年度が368トンだ(p157)。

つまり、日本がアメリカから輸入しているコメのほとんどがMA米の枠内で、関税がかかるのはわずかな量にとどまる。

700%超の根拠は日本政府が2000年代の交渉で示した数値

日本政府は国産のコメを保護するため、2000年度以降、コメ1kgあたり341円の高い関税をかけている。これは現在も変わっていない。農水省の「米をめぐる関係資料」(2010年3月)の33ページと40ページには、確かに「従価税換算値:778%(精米)」と書かれている。政府は2000年代の世界貿易機関(WTO)の交渉で、「1kgあたり341円」の従量税について、当時の輸入価格や国際価格をもとに税率に換算した参考値「778%」を示した。

トランプ氏の発言はこの数字をもとにしていると思われる。ただし現在は、コメの輸入価格の上昇や円安の影響で778%より、ずっと低い数値だ。

農水省 現在のコメ関税率「算出していない」、試算では200~400%台

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、最新のコメの関税率について農水省に取材した。

農産局担当者は「778%は、1999年から2001年当時のコメの輸入価格および国際価格などにもとづいて算出した交渉用の参考値だ」「政府が定めているのは『1kgあたり341円』の従量税のみで、関税率は算出していない」と回答した。

日経新聞は「直近の実質関税率は単純計算で400%強になるとみられる」と報道(2025年4月3日) 。朝日新聞は専門家に試算を依頼したとして「直近の米国産うるち精米中粒種(23年度)の価格は1kg当たり約150円で、関税率に換算すると227%と、トランプ氏が主張する『700%』には遠く及ばなかった」と報じている(2025年4月5日)。

関税率は、通常以下の式で計算する。

関税率(%) = 関税額 ÷ 輸入品の価格 × 100

つまり、輸入米の価格が安いほど関税率は高くなり、価格が高いほど関税率は安くなる。

農水省「穀物等の国際価格の動向」によれば、2025年のコメの国際価格は2000年に比べて約1.6~2倍に上がっている。また、コメの価格は為替レートによっても変わる。1999年~2001年は1ドル約100円~140円だったが、円安の2025年現在は約150円前後だ(参議院「経済のプリズム」第243号主要経済指標 時系列チャート集p54)。

従量税(重さに応じてかかる税金)を関税率(価格に対する割合)に直すには、国際的なコメの価格や為替レートだけでなく、コメの品種ごとの値段や取引の量など、様々な要素が関わる。そのため、正確な関税率を出すのは難しい。しかし、コメ価格の上昇や円安により、2025年時点での実質的な関税率は、以前の778%に比べて、かなり低くなっているのは間違いない。

判定

日本は米国から民間で輸入したコメに対して、1kgあたり341円の従量税を課している。トランプ氏の主張通り、約20年前には関税率が700%超の時もあった。しかしコメの価格や円安の影響により、現在は約200~400%台だ。また、米国から輸入するコメの大半は無課税で、関税が課されるのはごく一部にすぎない。よって、トランプ氏の「日本では米国産の米に700%の関税を課している」という発言は、誤りと判定する。

検証:リサーチチーム
編集:古田大輔、藤森かもめ


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

超高齢者の社会保障不正、戸籍制度がある日本ではあり得ない? 問題は日本でも【ファクトチェック】

超高齢者の社会保障不正、戸籍制度がある日本ではあり得ない? 問題は日本でも【ファクトチェック】

「トランプ政権が社会福祉コストを精査したら、記録上で200歳以上が数万人もいた。戸籍制度が完備してる日本ではあり得ない」などという言説がXで拡散しましたが、不正確です。トランプ氏が演説でふれた200超歳の高齢者の記録は1041人分。また、亡くなった人が戸籍上生存したままになっている「高齢者所在不明問題」は日本でも起きています。 検証対象 2025年4月24日、「トランプ政権でDOGEが社会福祉コストの精査を行ったら、記録上で200歳以上が数万人もいたという話は、戸籍制度が完備してる日本ではあり得ないこと」という投稿がXで拡散した。 投稿は2025年4月28日現在、1万回以上リポストされ、表示は308万件を超える。投稿には「母が亡くなった時戸籍を取り寄せたら、江戸時代末期まで遡った記録が送られてきて驚いた」「ほんと、そう。無くすべきではない」などのコメントのほか、「日本でも何年か前にそういう事ありましたよ」という指摘もある。 検証過程 トランプ氏「220~229歳が1039人」 第2次トランプ政権は、財政赤字の削減を目指し、社会保障費の削減に取り組ん

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
文京区の中学校はクラスの半分が中国人? 外国籍の生徒割合は約4%【ファクトチェック】

文京区の中学校はクラスの半分が中国人? 外国籍の生徒割合は約4%【ファクトチェック】

東京都文京区では中学校のクラスの半分が中国人だという情報が拡散していますが、誤りです。文京区教育委員会によると、文京区立中学校の外国籍生徒の割合は約4%です。 検証対象 2025年4月19日、「文京区では中学校のクラスの半分が中国人」という投稿が拡散した。 この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は124万回を超える。投稿について「都内は恐ろしい状況なんだ」「マジでやばいでしょ」というコメントの一方で「どこの中学校の話をされてるんですか?」という指摘もある。 検証過程 東京都文京区の人口は2025年4月1日現在、23万5380人(前月比298人増)。そのうち中国人を含む外国人全体の人口は1万5821人(前月比17人減)で6.7%だ(文京区「人口統計資料」)。 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、文京区教育委員会学務課に取材した。 文京区内に10ある区立中学校の外国籍の生徒について、学務課学事係は「国別の人数は把握しておりません。外国籍生徒の総数は104人で、これは全生徒2,341人の約4%です(令和6年5月1日現在)。そのため、特定の国籍の

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
維新の会が大阪万博跡地の使用権を中国に売った? 跡地の開発事業者は未定【ファクトチェック】

維新の会が大阪万博跡地の使用権を中国に売った? 跡地の開発事業者は未定【ファクトチェック】

元プロレスラーの前田日明氏が「維新の会が大阪万博の跡地の使用権を中国に売った」と話す動画が拡散しましたが、誤りです。万博終了後の跡地利用の開発事業者はまだ決まっておらず、現在提案のある企業は「中国ではない」と吉村洋文大阪府知事が否定しています。前田氏のチャンネルの動画は削除されましたが、切り出し動画の拡散が続いています。 検証対象 2025年3月、元プロレスラーの前田日明氏が「維新の会が大阪万博の跡地の使用権を中国に売った」と語る動画が拡散した(例1、例2、例3)。 これらの動画は、前田氏が自身のYouTubeチャンネルで公開した動画から切り出したものだ。元動画は2025年4月24日現在、削除されている。 前田氏が「大阪の維新の党が中国に万博の跡地の使用権を今後60年間売ってお金にした」などと語る部分が切り出されたショート動画は、YouTubeだけでなくTikTokやXなどで拡散を続けている。 検証過程 現在は削除されている前田氏の元動画は3月23日に投稿され、タイトルは「万博の跡地は中国のものになる」だった。以下のように語っていた。 「ある仕事で

By 宮本聖二
れいわ新選組と共産党を党首討論から外した? 参加要件を満たさず【ファクトチェック】

れいわ新選組と共産党を党首討論から外した? 参加要件を満たさず【ファクトチェック】

2025年4月23日に開かれた党首討論をめぐり、れいわ新選組と共産党が参加しなかったことについて、「れいわと共産をわざと外した」という情報が拡散しました。これは不正確です。党首討論には参加要件があり、両党は満たしていませんでした。 検証対象 党首討論の予定が決まった翌日の2025年4月18日、「れいわと共産をわざわざ外した党首討論 茶番でしかないわ 国民のための党首討論にならへん」という投稿が拡散した。投稿には「#党首討論は平等にしろ」というハッシュタグが付けられていた。 2025年4月28日現在、この投稿は1800件以上リポストされ、表示回数は16万回を超える。投稿について「全党の代表を入れるべき」「役に立たない」というコメントの一方で「単に参加要件を満たしてないですからね…」という指摘もある。 検証過程 党首討論とは 党首討論は、首相と野党党首による1対1の討論で、通常は45分間。4月23日の党首討論は、2024年10月以来だった。れいわ新選組と共産党が参加を求めたが、4月17日の衆参両院の国家基本政策委員会の合同幹事会で、立憲民主党、日本維新

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は5月28日(日)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0518.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのよう

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)