政治

誤情報対策はファクトチェックだけじゃない　信頼性の高い役立つサイト集【#衆院選ファクトチェック 解説】

古田大輔(Daisuke Furuta)

古田大輔(Daisuke Furuta)

誤情報対策はファクトチェックだけじゃない　信頼性の高い役立つサイト集【#衆院選ファクトチェック 解説】

偽・誤情報対策は、ファクトチェックに限りません。重要なのは、正確で信頼性の高い情報に基づいて判断することです。2026年衆院選の投開票日が2月8日に迫る中、誰に投票するかを決めるために役立つ、信頼性の高い情報を提供しているサイトを紹介します。

日本最大の選挙・政治の情報サイト

日本最大の選挙・政治の情報サイトとして知られる選挙ドットコムには、日本のあらゆる選挙や政治家の情報がまとまっています。

第51回衆議院議員総選挙の特集ページでは、郵便番号を入力するだけで自分の選挙区の候補者のプロフィールや活動記録、動画や政策アンケートの回答などをまとめて確認できます。

選挙ドットコム”第51回衆議院議員総選挙”
https://shugiin.go2senkyo.com/51

ノーカット演説動画と文字起こし

NHKのウェブサイトでは各党党首の公示日の演説動画をノーカットで掲載し、全文でも見ることが出来ます（NHK"【演説全文・全編動画】衆議院選挙公示 党首らの訴えは？"）。

各党首の演説で多く使われた言葉も分析しており、各党が何に力を入れて訴えているのかが、視覚的にわかります（NHK"衆議院選挙 党首の演説で多く使われたことばは？ 徹底分析"）。

NHK"【演説全文・全編動画】衆議院選挙公示 党首らの訴えは？"
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015036561000

NHK"衆議院選挙 党首の演説で多く使われたことばは？ 徹底分析"
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015035881000

視覚的にわかりやすい候補者アンケート

主だった新聞社やテレビ局などは、候補者アンケートを実施し、回答をウェブサイトで公開しています。政党や候補者ごとの個別政策に関する考え方を比較できます。

朝日・東大谷口研究室共同調査は長年の取り組みで、回答が視覚的にわかりやすく整理されています。

朝日新聞”朝日・東大谷口研究室共同調査”
https://digital.asahi.com/senkyo/asahitodai/

ファクトチェックをまとめてチェック

ファクトチェックの普及を推進するNPO「ファクトチェック・イニシアティブ」は、2026年衆院選に関係するファクトチェック記事一覧を公開しています。日本ファクトチェックセンター（JFC）などファクトチェックの専門機関や新聞やテレビなどのファクトチェック記事や関連記事をまとめて見られます。

政党や候補者の発信、ネット上の言説などを対象に、多くの誤りを指摘しています。間違った情報に基づいて投票しないためにも、ここを確認しておくと良いでしょう。

FIJ”衆院選2026 ファクトチェック”
https://navi.fij.info/shuinsen2026/

JFCのファクトチェック一覧はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、2026年衆院選で26本のファクトチェック記事を公開してきました。候補者の演説、ネットで拡散した真偽不明の言説など対象は様々です。

こちらもぜひ参考にしてください。ファクトチェック記事の一覧はこちらです。

JFC”ファクトチェック記事一覧”
https://www.factcheckcenter.jp/tag/fact-check/

選挙動画の傾向は

2026年衆院選ではこれまで以上に、選挙に関する動画が拡散しています。人気の動画のほとんどは、候補者の発言や政策の分析など論理的なものではなく、好き嫌いなどの「雰囲気」を伝えるものです。

こういった動画を大量に見ることで、知らずに知らずのうちに政党や候補者に対して、好意的な見方や逆に嫌悪感が刷り込まれることもあります。解説記事を書きました。ぜひ参考にしてみてください。

JFC"自民党にポジティブなYouTube動画が激増　高市人気に引っ張られ、ショート動画で政策よりも印象勝負【#衆院選ファクトチェック 解説】"
https://www.factcheckcenter.jp/explainer/politics/election-2026-youtube/

最高裁判所の国民審査

衆院選でもう一つ重要なのが、最高裁判所の裁判官に対する国民審査です。国の権力「立法・行政・司法」の一つ、司法のトップである最高裁裁判官を国民がチェックする機会です。

NHKは特設サイトで国民審査の対象となる裁判官の経歴や注目裁判での判断を紹介しています。参考にしてみてください。

NHK"最高裁判所裁判官国民審査2026"
https://news.web.nhk/senkyo/kokuminshinsa/


ニュースレター登録（無料）はこちら

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード（またはこのリンク）からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら。

もっと見る

高市首相の台湾有事発言で中国の台湾侵攻計画が遠のいた? 米報告書は両者を別々に書いている【ファクトチェック】

高市首相の台湾有事発言で中国の台湾侵攻計画が遠のいた? 米報告書は両者を別々に書いている【ファクトチェック】

高市早苗首相の台湾有事発言によって、中国の台湾侵攻計画が遠のいたという報告書を米国政府が出したという情報が拡散しましたが、誤りです。報告書は高市発言と侵攻計画にそれぞれ触れていますが、両者を結びつけていません。二つの事柄を並べた見出しが誤読を招いています。 検証対象 拡散した投稿 2026年3月、時事通信の「『中国、２７年の台湾侵攻計画せず』　高市首相発言は重大転換―米報告書」という記事を引用し、「戦争止めてるじゃん」「高市総理が戦争止めてんじゃねーか！」といった投稿が拡散した(例1、例2)。 検証する理由 拡散した投稿には、5200件以上リポストされ、683万回以上表示されているものもある。投稿について「言葉でも抑止力なるということですね」「サナ、戦争止めてくれた」というコメントの一方で「これ書き方どうなの？」という指摘もある。 検証過程 高市首相、台湾有事を「存立危機事態になりうる」と発言 2025年11月7日、高市首相は衆院予算委員会で、台湾をめぐってどのような状況が、日本の「存立危機事態」にあたるのかという質問に「戦艦を使って、武力

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
日本のスーパーでムスリムが小便をまき散らす? 海外で何度も拡散している偽動画【ファクトチェック】

日本のスーパーでムスリムが小便をまき散らす? 海外で何度も拡散している偽動画【ファクトチェック】

日本のスーパーの精肉売り場で小便をまき散らすムスリムがいたと主張する動画投稿が拡散しましたが、誤りです。動画の撮影場所はヨーロッパで、日本ではありません。制作者が偽動画と認めたという報道もあります。この動画は2023年から、欧州の極右政党の政治家らによって、反イスラムや反移民の文脈で投稿されています。 検証対象 拡散した言説 2026年3月12日、「日本のスーパー 食肉店に　小便を撒き散らす　イスラム人」という投稿がＸで拡散した。 検証する理由 3月17日現在、投稿は2800回以上リポストされ、表示は46.7万件を超える。 投稿には「日本じゃないだろ」などの指摘もあるが、「捕まえて強制送還して下さい」や「店はこれで堂々とイスラム出禁にできるわけだね」など真に受けたコメントも多いため、検証する。 検証過程 動画の撮影地は欧州 拡散した投稿には、スーパーの精肉売り場で商品に放尿しているように見える男性の後ろ姿が映った9秒の動画が付いている。 動画では、撮影者と見られる男性が、オランダ語と英語で「おい、お前ちょっと過激すぎるだろ。豚肉を食べた

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
テクノロジーでいかに偽・誤情報に対処できるか/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

テクノロジーでいかに偽・誤情報に対処できるか/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

生成AIによるディープフェイクの氾濫など、偽・誤情報問題は人間の検証だけでは全く手に負えなくなっているということは、これまでもこのニュースレターなどで何度も触れてきました。 メディアリテラシー教育で一人ひとりの対処能力を引き上げること、法的な規制など様々な対策を重層的に実施する必要があります。中でも重要な鍵の一つがテクノロジーを活用した対策です。 しかし、開発には資金が必要ですし、売り物になるかはわからないとなると作り手も躊躇します。そこで総務省が予算をつけて実施したのが「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」。3月17日にその成果を発表するイベントが都内で開かれました。 関連ニュースでも紹介しましたが、大企業だけでなく、大小のスタートアップ企業など事業に採択された14の企業や団体が偽・誤情報の検知や検証や分析、また、教育ツールなどを発表しました。 こういったツールは使われて初めて意味があります。残念ながらテクノロジーによって情報環境が悪化していく中で、どのようにしてより良い社会のためのテクノロジーを開発・普及させていくのか。 ファクトチェッ

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
日本政府がイラン国民のビザを無期限に延長? 対象は帰国困難になった外国人への対応【ファクトチェック】

日本政府がイラン国民のビザを無期限に延長? 対象は帰国困難になった外国人への対応【ファクトチェック】

日本政府がイラン国民のビザを無期限に延長という投稿が拡散しましたが不正確です。帰国が困難な外国人への措置は発表されていますが、日本にいる外国人に向けた措置で、拡散した投稿にあるようなビザの無期限延長ではありません。 検証対象 拡散した投稿 2026年3月10日、「日本政府がイラン国民のビザを無期限に延長するんだって。リプで海外の人から日本政府ボロクソに言われてるじゃねーか」という投稿が拡散した。 投稿は「日本政府は、イラン国民のビザを無期限に延長すると発表しました　ドイツ2.0になろう」という英文投稿を引用している。 検証する理由 3月18日現在、この投稿は6300件以上リポストされ、表示回数は72万回を超える。投稿について「どこかで戦争が起きるとその国からの移民受け入れちゃうのそろそろやめよう」「国内、海外、どこから誰が見てもおかしい政策」というコメントの一方で「信頼できるソースで確認されましたか？」という指摘もある。 検証過程 拡散した投稿には「日本政府がイラン国民のビザを無期限に延長」とある。しかし、3月18日現在、そのような情報や報道

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は4月25日（土）午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0425.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
© 日本ファクトチェックセンター（JFC）