話題の書『フェイクニュースの免疫学』から学ぶ情報のワクチンの重要性 ファクトチェックだけではなぜ足りないのか

話題の書『フェイクニュースの免疫学』から学ぶ情報のワクチンの重要性 ファクトチェックだけではなぜ足りないのか

ファクトチェックは、偽・誤情報がすでに広がった後の「治療」です。流れた情報を検証し、誤りを指摘する。日本ファクトチェックセンター(JFC)が3年余りにわたって続けてきた仕事の中心も、ここにあります。しかし、誤情報の量と拡散速度はファクトチェックを遥かに上回ります。JFCに限らず、ファクトチェックは偽・誤情報に比べて常に遅すぎ、少なすぎます。

サンダー・ヴァン・ダー・リンデン著『フェイクニュースの免疫学--信じたくなる心理と虚偽の構造』(みすず書房)は、2023年に出版されて話題となった『Foolproof』の翻訳書。偽・誤情報が拡散する理由と、効果的な対策について解説しています。

人は事実と誤情報を見分けられない

まず、人はどれだけ騙されてしまうのか。以下のような事例が紹介されています。

・6本のニュース見出し(真偽が半分ずつ)を約1500人に提示し、すべての真偽を見分けられた人は4%。

・数百人の中学生に「広告記事」を見せたら80%以上が「ニュース記事」と誤認、70%が石油企業の広告記事が世界の温暖化に関する科学的ニュース記事より「信頼できる」と回答。

人は自分たちが思っている以上に、情報を正しく理解していません。JFCが国際大学グロコムと実施した2024年の調査では15本の偽情報を見て「正しい」と答える人が平均で51.5%に達しました。

そもそも、ニュースと広告の違いも、真偽の見分け方も、学ぶ機会がほぼないことがこの散々な結果に影響しているのでしょう。

なぜ、ファクトチェックでは不十分なのか

ファクトチェックは世の中に拡散している情報の真偽を検証することです。間違った情報が流布した後で検証して訂正することを「デバンキング(debunking)」とも言いますが、本書では、これは偽・誤情報に対抗するには、不十分だと指摘しています。

ファクトチェックは、間違った情報が拡散してからの対症療法であり、そもそもが後追いの行為です。しかも、派手で注意を引くデマに比べて、事実は得てして単調なものです。拡散力に差があります。

また本書では、誤情報には頭の中に残りやすい「持続効果」があり、それが自分の価値観に近い誤情報である場合、そちらの方が記憶に定着してしまうと指摘しています。

「対症療法」から「予防接種」へ

本書が推奨するのは、ファクトチェックという「対症療法」ではなく「予防接種」です。間違った情報が流布する前に「弱毒化された誤情報」に触れさせ、人々に事前(プリ)に免疫をつけてもらう「プリバンキング(prebunking)」が必要だと訴えています。

著者はゲーム開発という手法で、この理論を実践しました。オンラインゲーム「Bad News」はプレイヤー自らがフェイクニュースの作り手となり、感情に訴える煽り、偽の専門家、陰謀論的フレーミングといった「情報操作の6つの手口(DEPICT操作)」を駆使してフォロワーを集めるという内容です。

偽・誤情報の作り手を体験することは、実際にSNSで同じ手口に遭遇したときにこれは怪しいと気づきやすくなる効果が確認されたといいます。

「事実ベース」と「手法ベース」の使い分け

プリバンキングには、二つの型があります。「事実ベース」と「手法ベース」です。

事実ベースとは、気候変動やワクチンの安全性など特定のテーマについて、よくある偽・誤情報を事前に共有しておくことです。例えば、「インフルエンザワクチンで逆にインフルエンザにかかる」というよくある誤情報に関して、流行時期の前に注意喚起する方法です。

これは特定のテーマの個別の偽・誤情報には高い効果を発揮しますが、一般論化や応用が効かないという欠点があります。

手法ベースとは、情報の中身ではなく、偽・誤情報を作る側の手口に着目することです。実は偽・誤情報の作り方には一定のパターンがあります。Bad Newsで用いられたDEPICT操作がそうです。

DEPICT操作とは

情報操作でよくある手法の頭文字をとったのがDEPICTです。

Discrediting(信用を貶める行為)
Emotion(感情の操作)
Polarization(二極化)
Impersonation(なりすまし)
Conspiracy(陰謀思考)
Trolling(荒らし行為)

これらの手法を使えば、偽・誤情報を事実よりも派手で魅力的に見せることができます。逆にこれらの手法を知っておけば、その手法に引っかかりにくくなります。まさに、情報の予防接種です。

古田の視点:ファクトチェックの意義づけは

私(古田)はファクトチェックをはじめて10年が経ちます。ファクトチェックの欠陥やプレバンキングの重要性は本書が指摘する通りです。では、ファクトチェックに意味がないのかというと、そうではありません。

ファクトチェックがなければ、偽・誤情報はなんの歯止めもなく拡散し続けます。また、プレバンキングをするためには、事実ベースであれ、手法ベースであれ、事前に大量の偽・誤情報を検証し、分析しておく必要があります。その基礎となるのがファクトチェックです。

実際に、JFCのファクトチェック記事は、様々な研究に活用されていますし、JFC自身もファクトチェック記事をもとにしたプレバンキング記事を配信しています。

京都・南丹市の男児遺体遺棄事件で拡散した偽・誤情報:無関係な人の容疑者扱いや根拠のない国籍情報など、ビュー集めや詐欺に注意を

イラン戦争の偽・誤情報まとめ:知っておけば対策できる典型的な6つの手口と確認のポイント

結局のところ、誰かがファクトチェックをしなければ、対策は広がりません。

本書は理論の話にとどまらず、プレバンキングをどう実践するか、その過程も含めたドキュメンタリーとしても優れています。どのような対策でも結局はユーザーに届かなければ意味がありません。Bad NewsはGoogleの協力で広がりました。

偽・誤情報対策の鍵となるのは、やはり、拡散源となっている情報プラットフォームを運営し、強大な権限と予算を持つ大手テック企業です。


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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G7サミットの集合写真に高市首相が不在? 加工された画像【ファクトチェック】

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2026年6月17日に閉幕したフランスでのG7サミット(主要7か国首脳会議 )をめぐって、「高市外しがミエミエのG7記念撮影。馬鹿が見当たりません」と主張し、高市早苗首相が集合写真に入っていない画像が拡散しましたが、加工されています。元の画像には高市首相が映っています。 検証対象 拡散した投稿 6月18日、「高市外しがミエミエのG7記念撮影。馬鹿が見当たりません」という投稿が、G7サミットの集合写真とともにXで拡散した。 画像には米国のトランプ大統領、フランスのマクロン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領などが映っているが、高市首相の姿はない。 検証する理由 この投稿は800件以上リポストされ、表示回数は123万回を超えている。「元々日本は影薄いよなぁ」「途中退場?」というコメントの一方で「合成ですか」という指摘もあるため検証する。 検証過程 G7サミットはフランス東部の保養地エビアンで2026年6月15日(日本時間16日)から3日間開かれた。 トランプ米大統領や、サミット初参加の高市首相らは、イラン情勢など国際的な主要課題について意見を

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世界のファクトチェッカーが集結/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

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6月17-19日の3日間、リトアニアの首都ビリニュスで、世界中のファクトチェッカーが集まる毎年恒例の「GlobalFact」が開催され、日本ファクトチェックセンターからも私を含む2人が参加しました。 対面の参加者は、昨年のリオデジャネイロに続いて約300人。2年前のサラエボ、3年前のソウルの500人規模と比べると減っています。ファクトチェックを支える資金援助が世界的に減っているからです。 ファクトチェックが盛んな欧州で開催されたにも関わらず、参加者が南米開催の昨年と同規模だったということは、国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)に加盟している約170団体の経済的な苦境が、さらに深刻になっていることを示しています。 3日間で開催された全体会合や分科会では、リトアニアの地政学的な背景から、ロシアからの影響工作に関する議論が盛んでした。また、年々増加しているAIにうよるディープフェイクにどう対抗するか。逆にAIをどのようにファクトチェックに活用するかも、昨年に続いて人気のセッションとなっていました。 具体的な内容については、順次記事にしていきたいと思います(古田大輔

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高市首相が英国でサッチャー元首相の写真を見せながら歩いた? 写真は英首相官邸の名物ネコ【ファクトチェック】

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高市早苗首相が「クリアファイルにサッチャー元首相の写真を入れて歩いていた」という投稿がXで拡散しましたが、誤りです。高市首相が持っていた写真は、サッチャー氏ではなく、英国首相官邸の名物猫です。 検証対象 拡散した投稿 2026年6月16日、「イギリスの方々がドン引きな理由が分かりましたよ!何と高市早苗はクリアファイルにサッチャーの写真を入れてわざと見せてアピールして歩いていたんですよ!イギリスの首相スターマーはサッチャー嫌いで有名なのにクリアファイルにサッチャーの写真を入れて謎の1人行進をして歩いてるんですよ」という画像付き投稿がXで拡散した。 画像には、四角い写真のようなものを手に持ってアピールする高市首相の姿が添付されている。 検証する理由 この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は139万回を超えている。「ウソ情報はいけません」という指摘もあるが、「非常識」「トップと会う時に使うのは不適切」というコメントもあるため検証する。 検証過程 高市首相の英国訪問 高市首相は英国を訪問し、6月14日、スターマー首相と首相官邸で会談した(日テ

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偽・誤情報対策だけにとどまらない世界の議論/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

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ドイツ出張から帰国したばかりでしたが、今度はフィンランドに来ています(その関係で今週もニュースレターの配信が一日遅れてしまいました)。 水曜日から3日間、リトアニアで開催されるGlobal Fact2026に参加するためです。Global Factは年に1回、世界中のファクトチェッカーが集まり、偽・誤情報対策を議論する場です。 近年は影響工作やナラティブ分析など、単純な偽・誤情報を超えて、どのように対処すべきか世界各国の状況を共有する場ともなっています。 長年、ロシア帝国とソ連の支配下にあったバルト3国の一つ、リトアニアはロシアからの影響工作に対して、国を挙げて対応しています。Global Factでは重要な論点となるでしょう。 フィンランドも状況は似ています。世界最高水準のメディアリテラシー教育の状況も首都ヘルシンキで取材する予定です (古田大輔)。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。

By 古田大輔(Daisuke Furuta)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は6月27日(土)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0627.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)