フェイクニュースとアルゴリズム YouTubeやTikTokが便利で危険な理由 【JFCファクトチェック講座 理論編3】

フェイクニュースとアルゴリズム YouTubeやTikTokが便利で危険な理由  【JFCファクトチェック講座 理論編3】

日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。

理論編の第2回は偽・誤情報を信じてしまう要因として「認知バイアス」について解説しました。第3回は、便利な存在であるインターネットがその認知バイアスを強化していく形で人を偏らせていく構造について説明します。

(本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています)

インターネットの情報洪水

インターネットとスマートフォンの普及により、誰もがいつでもどこでも情報を発信・受信できるようになりました。

さらに、SNSや動画プラットフォームが加わり、情報量は激増し、個人が見たい情報を自分で探し出すのが困難になっています。

プラットフォームの役割

そこで活躍するのが、情報を整理し、提供するプラットフォームです。

多くの情報がプラットフォームに集約され、そこにユーザーが集まり、多くのユーザーが集まることで、情報の出し手もそこに集まります。多くの路線が乗り入れる駅のようです。

プラットフォームと言っても、様々な種類がありますが、情報とユーザーがそこに集まり、プラットフォームは情報を選択してユーザーに届けるという点は共通しています。

ヤフーニュースやスマートニュース、Facebookやインスタグラム、YouTubeやTikTokなどが例です。これらのプラットフォームは、ユーザーの好みに応じて最適化した情報を提供します。


アルゴリズムの働き

例えば、YouTubeのホーム画面には、ユーザーの関心に基づいた動画が次々と表示されます。

これはアルゴリズムによるもので、視聴履歴やフォローしているアカウントなど、多くのデータを基に計算されています。このようにアルゴリズムは情報洪水の中からユーザーに最適な情報を選び出します。

パーソナライズとアテンションエコノミー

アルゴリズムによってユーザーに最適化された情報提供は、プラットフォームに人を集め、広告も配信することで、莫大な広告収入をもたらします。

ユーザーが長時間プラットフォームに滞在すれば、さらに広告の露出が増え、収益は上がります。

ユーザーの関心が高いコンテンツの存在が経済的な利益に直結する。これをアテンションエコノミーと呼びます。


フィルターバブルとエコーチェンバー

あなたが好きなコンテンツが自動で選ばれ、プラットフォーム側も収益が上がる。いいことづくめに見えますが、怖い面もあります。

アルゴリズムにより選別された情報だけがユーザーに届く様子をフィルターバブルと呼びます。目には見えない透明のバブル(泡)のフィルター(膜)を通り抜けたコンテンツしか届かない状況です。


また、同じ意見を持つ人々が集まり、お互いの声が反響し合う部屋の中に閉じこもってしまうような現象をエコーチェンバー(反響室)と言います。

フィルターバブルで知らないうちに自分好みの意見を多く目にするようになり、自分と意見が近いグループを探してその人たちとの交流をエコーチェンバーの中で深めていく。

それは人に元々備わっている確証バイアスを強化し、偏りを強めていく効果があります。

分断の加速が事実の共有を阻む

偏りを強化される人が増えていくと、社会はどうなるでしょうか。

人それぞれ意見が異なることは当然ですが、問題はバイアスやネットによって分断が加速していくことです。

アメリカではいまも2020年の大統領選挙はトランプ候補が勝っていたと信じる人たちが、共和党支持者に多数います。選挙の結果という民主主義国家の基礎ともいうべき事実ですら共有できない状況です。

次回はクリティカルシンキング

アルゴリズムの働きを理解することで、自分がなぜ今、こういう情報を目にしているのか。自分が何に影響を受けているのかを確認しながら情報に接する心構えができます。

では、実際に情報に接する際に大切な考え方は。次回はクリティカルシンキング=吟味する思考について説明します。

アンケートにご協力を

動画を見た方は、ぜひ簡単なアンケートにご協力ください。 https://forms.gle/QdVa9A5v3RDnfBW59


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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2025年の偽・誤情報、ファクトチェック、認知戦 何がどのように広がったか

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1年前に2024年のファクトチェックの状況を振り返る記事を書いた際に「2024年はこれまで以上に大量の誤情報/偽情報が拡散した」と述べました。残念ながら、2025年は状況の悪化がさらに加速しました。 全体状況や2025年に特に注目すべきテーマを解説します。 偽・誤情報の増加とファクトチェック 「偽・誤情報は実際にどれだけ拡散しているのか」という問いに直接答えるのは困難です。 真偽不明の情報は、YouTube、TikTok、X、Instagram、LINEオープンチャット、Telegramなど多数のプラットフォームにまたがって無数に広がっています。しかし、それらが本当に偽・誤情報かは検証しなければ確認できません。すべての情報を検証することは不可能なため、偽・誤情報の総量を掴むことも不可能です。 確実に言えるのは、日本ファクトチェックセンター(JFC)が2025年の1年間で公開したファクトチェック記事は365本で、2023年173件、2024年330本から右肩上がりが続いているということ。 これはJFCが体制を強化したというだけでなく、JFCが目にする怪し

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エコーチェンバー【JFC用語解説】

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JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は1月24日(土)午後2時~3時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0124.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識

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理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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