政治
石破首相「マイナポータルで給付の事務費大幅削減」? 自治体からは批判【#参院選ファクトチェック】
石破茂首相は7月2日の党首討論で、2万円給付にともなう事務経費について「マイナポータルの活用で大幅に減らせる」と発言しましたが、根拠不明です。給付金事業の実施主体である自治体は「負担感は変わらない」と述べています。また、マイナポータルを使うことで、どのぐらい経費が削減できるかという見積もりは、総務省もデジタル庁も出していません。 検証対象 7月2日、参院選を控え、日本記者クラブで党首討論が行われた。与党公約の2万円給付について、国民民主党の玉木雄一郎代表は、自民党の石破茂首相に次のように質問した。 「ばらまき2万円、これはいつ配られるのか。そして配るための事務経費をどれぐらいかかると考えているのか。税収の上振れを使うとおっしゃったが、去年の補正から比べると1.9兆円しか上振れありませんが、2万円全員に配るだけでも2兆円 以上かかる。財源は足りていますか」 これに対し、石破氏は次のように回答した。 「マイナンバーを持っていらっしゃる方が8割、口座と紐づけていらっしゃる方が5割、これ紐づけはマイポータルで簡単にできますから、そうすると経費というのがガタンと減