参政・大森氏「選択的夫婦別姓で外国人が簡単に国籍を取れるようになる」? 国籍取得と夫婦別姓は無関係【#参院選ファクトチェック】

2025年参院選で、参政党から立候補している大森紀明氏が「選択的夫婦別姓で外国人が日本の国籍を簡単に取れるようになる」などと発言しましたが、誤りです。「選択的夫婦別姓」と「外国人の日本国籍取得」の関連性について、大森氏は根拠を示しておらず、法務省も関連は無いと否定しています。 検証対象 参院選で、参政党から栃木県選挙区に立候補している大森紀明氏が7月12日、夫婦別姓に関して「外国人が日本の国籍を簡単に取れるようになる」などと街頭演説で述べている動画を自身のXに投稿した。 検証過程 添付動画は1分32秒だが、元の動画は56分42秒あり、大森氏のYouTubeで公開されている（大森紀明 あおぞらチャンネル  参院選栃木選挙区候補者”大森紀明 参院選栃木選挙区 参政党公認候補者 街頭演説inJR小山駅 西口前 ライブ配信！”）。 YouTubeで、選択的夫婦別姓制度について、大森氏は次のように述べている。 (以下、引用) 選択制夫婦別姓。これも非常に話題になっております。確かに女性の社会進出上旧姓を使うことは理解できます。しかし 通称制度で十分やれますよ

外国人の健康保険未納が年間4000億円? 根拠の議員推計は訂正済み【#参院選ファクトチェック】

外国人の健康保険未納が年間4000億円という情報が拡散しましたが、誤りです。日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏が推計した数字ですが、のちに10年間分の推計だったと訂正しています。 検証対象 2025年6月19日、「外国人の健康保険未納去年4000億円」という情報が拡散した。 7月15日現在、この投稿は1.9万回以上リポストされ、表示回数は657万回を超える。投稿について「毎月いくら払ってると思ってるの」「国民健康保険料単価の値上がりはこれが要因？」というコメントの一方で「訂正されています」という指摘もある。 検証過程 維新の会・柳ケ瀬氏が5月の予算委員会で発言 投稿には2025年5月21日に産経新聞が配信した「外国人の国保未納は年4千億円と試算 維新・ 柳ケ瀬氏『日本国民の税金で立て替えている』 『移民』と日本人」という記事のスクリーンショットが添付されている。 該当記事は現在削除されているが、記事には19日の参議院予算委員会で発言があったと書かれている。 参議院インターネット審議中継のサイトから2025年5月19日の予算委員会(2時間49分～)を確認

夫婦別姓にしたい日本人は1％? 複数調査結果と矛盾【#参院選ファクトチェック】

「夫婦別姓にしたい日本人→1%夫婦別姓に反対する党首→1人」という投稿がXで拡散しましたが、誤りです。参院選前の9党幹部による討論会で、明確に反対だったのは1名ですが、2025年実施の主だった調査で、選択的夫婦別姓制度への賛成は最低でも20%台、40%台のものもあり、「夫婦別姓にしたい日本人1％」という主張からは大きく外れています。 検証対象 7月8日「夫婦別姓にしたい日本人→1%　夫婦別姓に反対する党首→1人」という投稿がXで拡散した。 投稿には、動画のスクリーンショットらしい静止画がついている。 投稿は7月15日現在、3900回以上リポストされ、表示回数は196万回を超える。 投稿には「夫婦別姓法案の目的は日本の伝統文化の破壊、戸籍制度の破壊です」「1%は偽日本人です！」などのコメントや、「選択出来る事を否定する理由って何?」などの指摘が寄せられている。 検証過程 「夫婦別姓に反対する党首→1人」はほぼ正確 拡散した画像は、右上に「中継 参院選公示直前 9党幹部　政治討論会」というテロップがついている。 YouTubeで「参院選　公示直前

トランプ大統領が岸田文雄氏について「グローバリストの操り人形」と発言? 繰り返し拡散するAI動画【#参院選ファクトチェック】

トランプ大統領が「岸田首相はグローバリストの操り人形、ビジョンもリーダーシップもない」と発言している動画が拡散しましたが、誤りです。AIによって作られたディープフェイク動画で、過去にも拡散しています。 検証対象 2025年7月12日、「トラさんが岸田の事を完全にグローバリストの操り人形だと言い切っている」「岸田は何をやっているかも分からないしビジョンもリーダーシップも無いと、断言している」という動画つき投稿が拡散した。 動画ではトランプ氏が「皆さん、日本の首相である岸田文雄氏との会談を終えたばかりです。大失敗だったと言わざるを得ない。私はもっと多くを期待していたが、完全にグローバリストの操り人形だ。彼は何をやっているかわからないし、ビジョンもリーダーシップもない」などと語っている。 7月15日現在、この投稿は3000件以上リポストされ、表示回数は29万回を超える。この投稿について「全てお見通しなのさ」「やっぱりね」というコメントの一方で「AI生成っぽいです」という指摘もある。 検証過程 動画にはAIの特徴 動画を確認すると、画質が低く、トランプ氏

参政・神谷代表「外国人は相続税を取られない」? 国内にある財産は課税対象【＃参院選ファクトチェック】

参政党の神谷宗幣代表がフジテレビで「外国人は相続税を取られない」と発言しましたが、不正確です。日本人と同じように、国内にある財産は相続税の課税対象になります。神谷代表は「法律上は取れるようになっていても捕捉できないことがある。限られた時間でそこまで説明できなかった」とフジテレビの後日の取材に答えています。 検証対象 7月6日放送のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、参政党の神谷代表が「日本に住んでいなければ我々は相続税取りようがない。日本人は不動産を持っていたら必ず相続税でたくさん税金払わないといけないけれども、海外の人たちは払わなくていい」と発言した。 同様の言説は、SNSでも拡散している。 7月15日現在、この投稿は9100件以上リポストされ、表示回数は136万回を超える。投稿について「相続税は日本人差別税に感じる」「日本人より優遇されるのはおかしい」というコメントがついている。 検証過程 外国人は相続税を払わなくて良い? 国税庁サイトを確認すると「相続などで財産を取得した時に外国に居住していて日本に住所がない人は、取得した財産のう

外国人犯罪が急増している？ 2005年から減少が続き、コロナ後に入国再開などで増加【#参院選ファクトチェック】

外国人受け入れが参院選の争点の一つとなる中で「外国人犯罪が急増している」という投稿が拡散していますが、ミスリードで不正確です。実際には外国人の検挙件数は2005年から減少傾向が続き、新型コロナウイルスの影響が一段落した2022年の入国再開の頃から来日外国人の増加とともに検挙件数も増え、ほぼコロナ前の水準となっています。 検証対象 参院選で外国人受け入れが争点の一つとなる中で「外国人犯罪が急増」「外国人の凶悪犯罪が増えた」などの投稿が複数のプラットフォームで拡散している（例1,2,3）。 検証過程 外国人犯罪は減少傾向から増加 法務省が公開している犯罪白書の最新版（令和6年版）の第４編第9章「外国人による犯罪・非行」に外国人の犯罪に関するデータがまとまっている。 第2節「犯罪の動向」によると、来日外国人（永住者など除く）による刑法犯の検挙件数は2005年3万3037件をピークに減少傾向が続き、2022年に8548件とピークの3割を切った。一方で、2023年は1492件増えて1万40件（前年比17.5%増）だった(法務省”令和6年度 犯罪白書”)。

NHK党・本間氏「史上最低の得票数で国会議員になった社民・大椿氏」? 票数に誤り、最低でもない【#参院選ファクトチェック】(修正あり)

2025年参院選でNHK党から立候補している本間奈々氏が「10390票という史上最低の得票数で国会議員になった大椿ゆうこさん」とXに投稿しましたが、誤りです。社民党・大椿裕子氏が繰り上げ当選した2019年参院選の得票数は15445票で、史上最低ではありません。 検証対象 6月17日、参院選に立候補しているNHK党の本間奈々候補が「10390票という、史上最低の得票数で国会議員になった大椿ゆうこさん」と投稿した。 7月14日現在、この投稿は360件以上リポストされ、表示回数は8万回を超える。投稿について「負の価値を生み続けているのが社民党」「次の選挙で、社民党は消滅します」というコメントの一方で「事実と違う」という指摘もある。 検証過程 大椿氏は参議院議員で社民党副党首だ。2019年参院選(全国比例)、2021年衆院選（大阪9区）、2022年参院選（全国比例）に立候補し、落選していた(参議院”議員情報 大椿裕子”)。 しかし、2023年4月に立憲民主党・吉田忠智氏が参院議員を辞職したのに伴う欠員補充で、2019年参院選の社民党比例名簿に基づき、繰り上げ

生活保護世帯数の33％が外国人世帯? 根拠の数字に誤り【#参院選ファクトチェック】

参院選で外国人の受け入れが争点の一つとなる中で「生活保護世帯数の33％が外国人」という言説が拡散しましたが、誤りです。実際は約2.8％です。拡散した数字は、ある月の生活保護世帯数と、12か月合算の外国人生活保護世帯で計算しています。 検証対象 2025年3月ごろから「生活保護を受けている世帯は約165万世帯、その内外国人世帯は約56万 三分の一が外国人世帯」というような投稿がXに多数投稿されている(例1、2、3)。 検証過程 「外国人生活保護世帯56万世帯」は12か月分の合算 投稿の一部は、公益財団法人ニッポンドットコムが運営するwebサイト「nippon.com」が配信したYahooニュースを根拠としている。「nippon.com」のロゴとともに「生活保護を受ける外国人世帯(世帯主が日本国籍を持っていない世帯)の数は、22年で56万8197世帯」と書かれたスクリーンショットを貼り付けたものもある。 この「22年で56万8197世帯」という数字に関して、nippon.comは7月9日、以下のようなおわびを掲載し、オリジナルの記事を削除している。

外国人は不起訴だらけ? 日本人より外国人の方が起訴率は高い【＃参院選ファクトチェック】

参院選で外国人受け入れが争点の一つとなる中で「外国人は不起訴だらけ」という投稿が拡散していますが、誤りです。法務省の統計を見ると、外国人の起訴率は日本人よりも高くなっています。 検証対象 参院選で外国人受け入れが争点の一つとなる中で「外国人は不起訴だらけ」「外国人犯罪の不起訴率が上がっている」「外国人犯罪の不起訴が多い」などの投稿がX、TikTok、YouTubeなど複数のプラットフォームで大量に拡散している（例1,2,3）。 検証過程 刑法犯の起訴率は外国人の方が高い 法務省が公開している犯罪白書の最新データを見ると、2023年の起訴率は殺人や強盗や傷害などの刑法犯全体で36.9%、外国人の刑法犯起訴率は41.1%と外国人の方が高い。 また、過去10年を遡っても全体が30％台なのに対し、外国人は40％台で、いずれの年も外国人の方が起訴率は高い（いずれも法務省”令和6年度 犯罪白書”）。 全体の起訴率については、犯罪白書P43の2-2-4-2図「起訴・不起訴人員等の推移」、外国人の起訴率については、4-9-3-2図「来日外国人被疑事件 検察庁終局

ベッセント米財務長官の来日目的は不正選挙の監視? 万博を訪問、関税交渉が焦点【＃参院選ファクトチェック】

参院選に関連し、「米国財務長官ベッセント氏が7月19日に来日するのは選挙不正を監視するため」という情報が拡散しましたが、誤りです。来日目的は大阪万博の訪問で、関税に関する閣僚級協議が開かれるかも注目されています。また、一般的に国際的な選挙監視は当事国と協議して実施するものですが、そのような事実もありません。 検証対象 7月12日、「不正監視」「トランプ大統領、7/19に大阪へ財務長官率いる代表団派遣を発表！※参院選投票日前日ｗ」などと記した投稿が拡散した。 この投稿は7月14日現在、1.2万回以上リポストされ、表示回数は876万回を超える。投稿には「トランプさんまじでありがとう」「きっちり選挙に合わせて送り込んできましたね」などのコメントや、「これ本当？」「万博に来るだけじゃないの？」という指摘もある。 検証過程 ベッセント氏の来日は事実 検証対象のリンクは、まとめサイト「もえるあじあ」の記事で、米国ホワイトハウスの7月9日の発表を引用している（The White House”President Trump Announces Presidenti

参院選ファクトチェックが続々と/検証10本・関連10本など【今週のファクトチェック】

参院選に関するファクトチェック記事が日本ファクトチェックセンターだけでなく、新聞やテレビなど各社から続々と出ています。まとめて読むには、ファクトチェック・イニシアティブのサイトやスマートニュースのファクトチェックタブが便利です。投票前にぜひ参考にしてください。（古田大輔） ※冒頭にミニコラムをつけるようにしました。ご意見・ご感想などはこちら。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座はこちら 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回は初めての平日開催です。7月22日（火）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 JFCファクトチェック講師養

「国籍」を検証する難しさ【ファクトチェックの舞台裏】

日本ファクトチェックセンター（JFC）が様々な話題について検証する中で、毎回手こずるのが「決定的な証拠は本人しか出せない」という事例です。本人に聞くしかないけれど、本当のことを言うとは限らない。第3回は、当事者にしかわからない「国籍」について、検証できた例と、掲載を見送った例を紹介します。 国籍に関わる偽・誤情報 検証対象としてよく挙がるテーマの一つに、「国籍」に関する偽情報や誤情報があります。 たとえば、著名人について「〇〇人だ」とする投稿や、「〇〇の土地が△△人に買い占められた」「事件の犯人は〇〇人だった」といったものです。こうした投稿の中には、外国人への偏見や差別をあおるような内容も少なくありません。 こうした情報を検証するのは簡単ではありません。一般人の国籍を確認するには、極端に言えば、本人から戸籍謄本などの公式な書類を見せてもらわない限り、はっきりとわからないからです。また、「〇〇を買い占めた」というような情報も、信頼性の高いデータの入手が困難です。 ビザの画像が裏付けに　有田氏“北朝鮮籍”説の真偽を検証 まずは検証できた事例です。2024