高市首相の街頭演説に詰めかけた群衆の画像は渋谷カウントダウン? 福岡での街頭演説の様子【ファクトチェック】

高市早苗首相の街頭演説だとする群衆の画像について、「渋谷で撮影された大晦日のカウントダウンだ」と指摘する投稿が拡散しましたが、誤りです。画像は福岡市の公園で、高市首相ら自民党候補の演説を撮影したものです。 検証対象 拡散した投稿 2026年1月31日、高市首相の街頭演説に集まった群衆の写真という投稿に「Grokに何回聞いても2025年大晦日の渋谷カウントダウン映像」と指摘がついた。 検証する理由 2月3日現在、この指摘の投稿は3400件以上リポストされている。生成AIによる偽画像や事実と異なる画像が拡散する中で、事実の見極めが難しくなり、本物の画像にも偽物という指摘がつく事例が出ているため、検証する。 検証過程 撮影場所は渋谷ではなく福岡 拡散した投稿はXのAIであるGrokが「大みそかの渋谷カウントダウン映像」と回答したと主張している。 画像の奥には家電量販店ビックカメラが写っている。渋谷には「ビックカメラ 渋谷東口店」と「ビックカメラ 渋谷ハチ公口店」の2店舗があるが、どちらも外観が一致しない。 引用元の投稿には「警固公園、自民党の

「心の闇を物語っている」高市首相の画像? 通信社の画像を加工【♯衆院選ファクトチェック】

高市早苗首相の画像に「高市早苗のその姿は、彼女の心の闇と恐ろしさを物語っています」などの文言を付けた投稿がXで多数拡散しましたが、実際の画像ではありません。時事通信が撮影した画像をシワが目立つように加工しています。画像を拡散したXアカウントの所在地は中国となっており、これまでにも高市首相を批判する投稿を繰り返しています。 検証対象 拡散した言説 2026年1月14日、「中国には『外見は心から出る』という古いことわざがあります。高市早苗のその姿は、彼女の心の闇と恐ろしさを物語っています」という文言付きの画像がXで拡散した。 検証する理由 2月2日現在、画像は2400回以上リポストされ、表示は366万件を超える。 投稿には「加工してるね」などの指摘もあるが「表情や言動には、その人の価値観が自然と表れるものだと思う」「国民を戦争へ、戦争へと導こうとする悪魔・魔物の顔立ちだ」など、真に受けたコメントも多い。 検証過程 通信社のニュース画像を加工 拡散した画像をGoogleレンズで検索すると、元の画像は、2025年8月15日に靖国神社参拝を終えた高

河野太郎氏、小泉進次郎氏、杉田水脈氏など、政治家のなりすましアカウント・なりすまし電話に注意【#衆院選ファクトチェック】

2026年2月8日投開票の衆議院選挙に関連して、政治家のなりすましアカウントや、政治家を名乗ってチャットアプリに誘導する事例が報告されています。注目度を悪用した「なりすまし行為」は、選挙への影響、詐欺サイトへの誘導、個人情報を取られる危険があるため注意が必要です。 河野太郎氏の偽アカウント 1月31日、自民党から立候補している河野太郎氏は「Instagramに悪質ななりすましが出ました」とXに投稿した。Instagramのなりすましアカウントを確認すると、プロフィール欄は、河野氏の公式Instagramと文言が同じだが、スペイン語のYoutubeやInstagramに誘導するリンクがついている。 なりすましアカウントは「河野太郎」という名前で登録しているが、IDは「konot.arogomame」となっている。 杉田水脈氏の偽アカウント 同じく自民党から立候補している杉田水脈氏の後援会も、1月27日、Xで「杉田みおさんの"なりすまし"のアカウントが発生していいます。杉田みおのアカウントは、@miosugitaのみです！」と投稿している。 Xで「杉田水

選挙をめぐる偽・誤情報はいつ、どのように拡散するようになったのか/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

超短期決戦の衆院選は残り1週間、日本ファクトチェックセンター（JFC）だけでなく、新聞社などからも様々なファクトチェック記事が出ています。 しかし、偽・誤情報はそれよりも遥かに多く拡散しています。 筆者（古田）がBuzzFeed Japan創刊編集長だった10年前にファクトチェックを始めたときにも、すでに日本には多くの怪しい情報が拡散していました。しかし、本格的に増えたのは2024年でした。 東京都知事選、総選挙、兵庫県知事選で候補者や支援者たちはYouTubeやショート動画で自分たちの主張を拡散しました。新型コロナ以降、世代を問わずにネット動画を見る人が爆発的に増えていたこともあり、ソーシャルメディアで政治や選挙の情報を得る人が増えました。 需要が増えると供給も増える。それまでエンタメや趣味の動画などを作っていた人たちまでも、政治系動画を作るようになりました。需要も供給も増えると、ソーシャルメディアのアルゴリズムはそういう動画をお勧めするようになります。 アルゴリズムとは【JFC用語解説】アルゴリズムとは、広義には「問題を解決するための手順」のことですが、。料理

高市首相支持を訴える女性達の動画? AIで生成【#衆院選ファクトチェック】

高市早苗首相への支持を強く訴える女性達の動画が拡散しましたが、この動画はAI生成です。拡散元の動画はYouTubeに公開されており、チャンネル運営者自身がAI生成であると明言しています。 検証対象 拡散した言説 2026年1月28日、「早苗ちゃんの演説見たか。わしは胸が熱くなったわ」などと、街頭で女性達が高市早苗首相を賞賛する様子を映したように見える動画がXで拡散した。 検証する理由 1月30日現在、投稿は4000回以上リポストされ、表示は78.9万件を超える。 投稿にはAI動画だという指摘もあるが、「訴えが心に響きます」「おじいちゃんおばあちゃんにも伝わり始めた。良かった！」など真に受けた反応も多いため、検証する。 検証過程 高市首相支持を訴える5人のインタビュー 拡散した動画は1分13秒、2026年1月28日午後7:19に投稿されている。5人の高齢女性が順番にインタビューを受けている様子が映っている。 女性たちは身振り手振りを交え、強い口調で高市首相への支持を訴えている。 例えば、1人目の女性は次のように述べている。 「早苗ちゃ

小野田経済安保相が「外国人政策は日本の経済の礎に」と発言? 本人も主催者も否定【#衆院選ファクトチェック】

自民党・小野田紀美経済安保担当相が、岡山県での会合に出席した際に「外国人政策は日本の経済の礎にする」「外国人移民を大量に受け入れる」という趣旨の発言をしたという情報が拡散しましたが、誤りです。小野田氏本人が「悪意あるデマ」と否定しているうえ、会合の主催者側も「そのような発言はなかった」と否定しています。 検証対象 拡散した言説 2026年1月25日、小野田氏が「外国人政策は日本の経済の礎にする」「外国人移民を大量に受け入れる」という趣旨の発言をしたという投稿がXで拡散した。 検証する理由 1月30日現在、投稿は700回以上リポストされ、表示は121万件を超える。 投稿には「悪質なデマ」「SNS情報開示請求、食らうかもよ」などの指摘が多いが、小野田氏は衆院選候補でもあり、影響が大きいため検証する。 検証過程 拡散した投稿の詳細 投稿の主なポイントを以下に抜粋する。 ・小野田氏が岡山ANAホテルで開かれたパーティーに出席。 ・「外国人移民は今後も増加する」「外国人政策は日本の経済の礎にする」「外国人移民を大量に受け入れるとの事」などと発言。

「スウェーデンは刑務所の囚人の98%が移民」? 2024年10月時点で21%【#衆院選ファクトチェック】

衆院選に参政党から立候補している工藤聖子氏がSNSで「スウェーデンは刑務所の98%が移民だそうです」などと投稿しましたが、誤りです。スウェーデン刑務・保護観察局のデータによると、2024年10月1日時点で刑務所に収監されていた8,206人のうち、スウェーデン国籍を持たない人は1,728人で21％です。 検証対象 拡散した言説 2026年1月25日、参政党・工藤氏が自身のXアカウントで「スウェーデンは刑務所の98%が移民だそうです」などと投稿した。 検証する理由 投稿には「伝聞であり、事実と異なります」「98%は完全に嘘」などの指摘もあるが、「先に移民を大量に受け入れて事の顛末を知ってしまった国の方のお話、参考になります」「98%は衝撃ですね」など、真に受けたコメントも多い。 衆院選候補の発言でもあるため、検証する。 検証過程 工藤氏の発言は 工藤氏は2月8日投開票の衆院選の千葉4区/南関東ブロックに参政党から立候補している(朝日新聞衆院選2026)。 工藤氏は、スウェーデンで暮らしている人から聞いた情報として「スウェーデンは刑務所の98

「期日前投票はすり替えられる」「鉛筆で書かせるのは消すため」「開票システムに仕掛けがある」　繰り返される不正選挙疑惑を検証【#衆院選ファクトチェック】

選挙のたびに「票がすり替えられる・書き換えられる」「選挙システムに仕掛けがある」などの投稿が拡散します。一部でミスが発生するのは事実ですが、拡散する主張のほとんどは根拠がなく、選挙結果が変わるほどの大規模な不正はほぼ不可能です。 はじめに、何度も拡散している疑惑を紹介します。次に、選挙実務に携わる選挙管理委員会に、現場の状況や不正対策を聞きました。最後に実際に起きた選挙トラブルや、その影響をまとめています。 よく拡散する選挙不正の主張は 本人確認をしない? 「期日前投票では本人確認が不要だ」という主張が度々拡散している。JFC(日本ファクトチェックセンター）は、投票日と同様に確認していることを根拠に「不正確」だと判定している。 JFC”期日前投票には本人確認が不要? 投票日と同じ確認手順【ファクトチェック】” 票をすり替えられる? 「鉛筆が用意されているのは書き替えるため」「票がすり替えられる」などと不正を主張する投稿も多い。JFCは選挙管理委員会に不正対策を取材し、「誤り」だと判定している。 JFC”期日前投票はブラックボックスで不正し放題？

比例で自民と書くと村上誠一郎、参政党と書くと豊田真由子が当選? ブロック外は無関係【#衆院選ファクトチェック】

2026年2月8日投開票の衆院選で「比例で自民と書くと前総務相・村上誠一郎氏が、参政党と書くと豊田真由子氏が当選する。どちらが良いか」という趣旨の投稿がXで拡散しましたが、誤りです。衆院選・比例代表はブロックごとに票が数えられるため、村上氏が立候補している四国ブロック、豊田氏が立候補している北関東ブロックの外で自民党や参政党と書いても、各氏の当落とは無関係で、このような二者択一は成立しません。 検証対象 拡散した言説 2026年1月23日、「衆院選！比例で！自民党と書くと！村上誠一郎が当選するが！ 参政党と書くと豊田真由子が当選する！どっちがいい？」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 1月28日現在、投稿は1900回以上リポストされ、表示は33万件を超える。 投稿には「衆院選だから比例はブロック制なんだけどな」「衆議院の比例区は参議院と違ってブロック別なので、近畿に住んでいる私には村上も豊田も関係ありません」などの指摘もあるが、「どっちも無理」「もちろん高市さんに1議席でも多く献上したいので、村上」など真に受けた反応も多い。 投票の仕組みに

福井・石田嵩人氏「日本は単一民族国家」?  本人が訂正【ファクトチェック】

福井県知事選で初当選した石田嵩人氏が「日本は単一民族国家」と発言する動画が拡散しましたが、誤りです。日本政府はアイヌ民族を先住民族と認めています。国連人種差別撤廃委員会は沖縄の人々を先住民族と勧告し、様々な出自の在留外国人も増えています。石田氏自身も指摘を受けて訂正しています。 検証対象 拡散した投稿 2026年1月12日、福井県知事選に立候補していた石田氏が選挙期間中に「私は移民政策には反対です。理由はまず、日本は単一民族国家です」と語る動画を投稿し、拡散した。 検証する理由 1月27日現在、この投稿は1500件以上リポストされ、表示回数は189万回を超える。投稿について「移民云々以前に少数民族を無視するな」「無茶苦茶ウソつくやん」「日本は単一民族国家ではない」という指摘が多数ついている。 「日本は単一民族」という主張はこれまでにも繰り返し拡散している。知事選に当選した候補者の発言でもあるため、本人が訂正済みだが改めて検証する。 検証過程 「北海道の先住民族であるアイヌの人々」 単一民族国家とは、1つの民族で構成される国家のことだ。だが

外国人犯罪が急増？ 日本の治安は悪化した？ 専門家に聞くデータでわかること・わからないこと

「外国人によって日本の治安が悪化している」という趣旨の投稿は、SNS上で繰り返し拡散します。「外国人は不起訴だらけ」という検証済みの誤った情報もあれば、検証が難しいものもあります。 日本ファクトチェックセンター（JFC）は2025年7月に「外国人犯罪が急増している」という言説を検証し、「ミスリードで不正確」と判定しました。投稿者は2023年に検挙件数が増えているという犯罪白書のデータを引用して「急増」と主張していましたが、2020-22年は新型コロナによって外国人の新規入国者が激減しており、その説明が不十分で文脈を欠いていると判断したからです。 ただ、JFCは検証の際、公開されていた2024年の検挙件数のデータを見落としていました。これについて、2025年12月に外部から指摘を受けて記事を見直し、2026年1月に不正確という判定を撤回しました。 JFC”外国人犯罪が急増している？ 【#参院選ファクトチェック】（訂正あり）” 判定を「正確」や「ほぼ正確」に変えなかったのは、どのデータを検証に使うかによって見え方が異なり、また、数字だけでは見えないものがあるからです。

衆院選を前にすでにディープフェイクが拡散/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

まずは謝罪を。2025年7月に公開した「外国人犯罪が急増している？」というファクトチェック記事で、当初の「ミスリードで不正確」という判定を撤回しました。訂正内容はこちらで確認できます。 外国人犯罪が急増している？ 【#参院選ファクトチェック】（訂正あり）外国人受け入れが参院選の争点の一つとなる中で「外国人犯罪が急増している」という投稿が拡散しています。外国人の検挙件数は2005年から減少傾向が続き、新型コロナウイルスの影響が一段落した2022年の入国再開の頃から来日外国人の増加とともに検挙件数も増え、新型コロナ前の水準を超えて、2010〜11年と同水準となっています。当初の検証記事では「ミスリードで不正確」とした判定を撤回します。訂正箇所や理由は後述します。 検証対象 参院選で外国人受け入れが争点の一つとなる中で「外国人犯罪が急増」「外国人の凶悪犯罪が増えた」などの投稿が複数のプラットフォームで拡散している（例1,2,3）。 検証過程 外国人犯罪は減少傾向から増加 法務省が公開している犯罪白書の最新版（令和6年版）の第４編第9章「外国人による犯罪・非行」に外国人の犯罪に関