政治 - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 4)

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「ママのれいわ脳が早くなおりますように」と書かれた短冊? 改変された画像【#参院選ファクトチェック】

「ママのれいわ脳が早くなおりますように」と書かれた短冊の画像が拡散しましたが、改変された画像で事実ではありません。検索するとオリジナルが見つかります。検証対象 7月7日、短冊に「ママのれいわ脳が早くなおりますように」と書かれた画像と共に「#れいわはないわ　#七夕　かわいそう」という文言つきの投稿が拡散した。 7月8日現在、この投稿は600件以上リポストされ、表示回数は4.7万回を超える。投稿について「これは切実」「子供はちゃんと見てるんですね」というコメントの一方で「加工画像」という指摘もある。検証過程 Googleレンズで検索 Googleレンズ機能で画像を検索することで、似ている画像を探すことができる。検索したい箇所を四角い枠で囲んで検索するだけでなく、検索窓にキーワードを加えることで、絞り込むことも可能だ。この手法で探すと、2020年7月7日に水戸経済新聞が掲載した記事が見つかる(水戸経済新聞”新型コロナウイルス感染拡大の終息を願う短冊”)。記事を確認すると、画像は茨城県ひたちなか市の勝田駅で撮影されたものだ。ピンクの短冊の結び方

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自民・小泉進次郎氏「立憲民主・野田代表が農林水産予算10倍と発言」? 新規就農支援に限った話【#参院選ファクトチェック】

自民党・小泉進次郎農林水産相が、立憲民主党・野田佳彦代表が「農水予算を10倍にする」と発言したかのような投稿をしましたが、誤りです。野田代表の発言は農水予算全体ではなく、新規就農支援に限定した話で、立憲民主党の公約にも明記されています。検証対象自民党の小泉進次郎農林水産相が立憲民主党の野田佳彦代表の参院選での発言に関する記事のスクリーンショットと共に「農林水産予算を10倍？？？23兆円にするってことですよね…。やっぱり野党は無責任」とXに投稿した。投稿には、NHKニュースがXに投稿した「【ノーカット動画】参議院選挙公示各党党首らは何を訴えた」のリンクが添付されている。 2025年7月8日現在、この投稿は1700件以上リポストされ、表示回数は130万回を超える。投稿について「消費税を5％から8％に上げた立憲野田は許さない」「野党は無責任。おっしゃる通り」というコメントの一方で「農業人口増やす為の予算を１０倍にしたいんだろ」という指摘もある。日本ファクトチェックセンター(JFC)は小泉氏が投稿したように野田氏が農水予算を10倍にすると発言したのか

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「期日前投票は不正し放題」「鉛筆だと書き換えられる」? 選挙のたびに拡散【#参院選ファクトチェック】

参院選の開始とともに、投票のなりすましや書き換えなどの選挙不正を疑う投稿が拡散しています。これらは選挙のたびに広がる偽・誤情報で、根拠がないか誤った根拠に基づいています。検証対象選挙に不正があるという投稿は今回の参院選でも多数広がっている（例1,2）。「期日前投票は不正し放題」「票を数える機械にからくりがある」「鉛筆で書かせるのは書き換えるため」など、不正の根拠とされる情報は様々だが、その多くはこれまでに何度も投稿されているものだ。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）ではこれまでにも選挙不正に関するファクトチェックを実施している。以下、それらを引用しつつ検証する。開票システム「ムサシ」による不正？「開票システム『ムサシ』が自民党と繋がっていて、票を数える際に操作している」というような情報は今回も拡散している。以前は「筆頭株主は安倍晋三元首相」という形で広がっていた。株式会社ムサシの有価証券報告書を確認すると、筆頭株主は上毛実業株式会社。投票用紙の読取分類機、計数機、交付機、投票箱の中で自然に開くオリジナル投票用紙、投開

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党首討論CM中に石破首相がアナウンサーを恫喝? 恣意的な切り貼り【#参院選ファクトチェック】

石破茂首相が党首討論でテレビ出演した際、CM中に「舐めない方がいい」とアナウンサーを恫喝したという投稿が拡散しましたが、誤りです。添付された動画は恣意的に切り取られています。実際は、石破首相が団塊世代の高齢化が社会保障費の負担増になると語っている場面です。検証対象 7月1日、党首討論で日本テレビ「news every」に出演した石破首相が、CM中にアナウンサーを恫喝したという動画つきの投稿が拡散した。 7月7日現在、投稿は2.7万回以上リポストされ、表示回数は3100万回を超える。投稿には「CM中に素性が露わになったようで」や「ネットと言うツールが発達して良かった✋これが無かったことにされるところだった！」のほか、「この切り取り方は悪質」という指摘もある。検証過程アナウンサーに対して「舐めないほうがいい」？ 7月1日、石破首相は日本テレビの生放送番組「news every」の党首討論に出演した。拡散した動画はこの番組の一部で、10秒と短い。この動画では、石破氏が「あんまり舐めない方がいいですよ、今50代の人達ね」と述べた後にカットが変わり

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参政党・神谷代表「戸籍がシンプルに」「選択的夫婦別姓で治安が悪化」? 戸籍の根幹に影響なし【#参院選ファクトチェック】

参政党の神谷宗幣代表が「戸籍がシンプルになって家族関係がわかりにくくなっている」「選択的夫婦別姓制度で日本の治安が悪くなる」などと発言しましたが、不正確です。戸籍の主要な要素は1947年以降変わっていません。また、選択的夫婦別姓の導入で家族関係が複雑になる、治安が悪化するという主張は根拠不明です。検証対象参院選公示前の6月30日、神谷氏がテレビの党首討論で、選択的夫婦別姓に関して「戸籍がどんどんシンプルになって」「ルーツや家族関係が分かりにくくなってきて」「お年寄りが認知症になると家族関係の証明が難しくなってる」「選択制（選択的夫婦別姓）を入れてしまうと、より複雑な家族関係になってきますので、そういったことは日本の治安を悪くする」などと発言した（動画21分15秒～21分39秒）。検証過程戸籍制度とは法務省は、戸籍制度を次のように説明している。「戸籍制度は、日本国民の国籍とその親族的身分関係(夫婦、親子、兄弟姉妹等）を戸籍簿に登録し、これを公証する制度です。また、人の身分関係の形成（婚姻、離婚、縁組、離縁等）に関与する制度でもあります」（

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小泉進次郎氏が選挙期間ではないのにシートベルトなしで箱乗り? 動画は2024年の選挙期間のもの【ファクトチェック】

自民党の小泉進次郎氏が選挙期間中ではないのにシートベルトをせずに車に乗っていたという動画が拡散しましたが、誤りです。動画は2024年の衆議院議員選挙中に撮影されたもので、選挙期間中、候補者はシートベルトを着用する義務が免除されるので違法にはなりません。ただし、車から体を乗り出す行為については危険視する自治体もあります。検証対象 2025年7月1日、「小泉進次郎氏が選挙期間でもないのにシートベルトなしで箱乗りしている」と主張する動画つき投稿が拡散した。動画には、小泉氏が車の後部座席の窓から上半身を出し、手を降る姿が映っている。 2025年7月1日現在、この投稿は1100件以上リポストされ、表示回数は120万回を超える。投稿について「ルール守れや」「牢屋行き」というコメントの一方で「まずいつの動画なのかを調べよう」という指摘もある。検証過程動画は2024年の選挙中に撮影拡散した動画をGoogleレンズで検索すると、2024年10月19日にXに投稿された同じ動画が見つかる。2024年には衆議院議員選挙があり、10月15日に公示、27日が投開票

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日本政府が75歳以上の中国人観光客に対するビザ申請要件を撤廃? 緩和の発表はあったが撤廃していない【ファクトチェック】

2025年6月30日、「日本政府が中国人観光客に対する75歳以上のビザ申請要件を撤廃した」という投稿がXで拡散しましたが、誤りです。2024年12月、岩屋毅外務大臣が、中国人の観光ビザに関する発給要件を緩和すると発表したのは事実ですが、撤廃ではありません。また、2025年7月1日現在、緩和は始まっていません。検証対象 2025年6月30日、「日本政府が中国人観光客に対する75歳以上のビザ申請要件を撤廃した」「従来は、75歳を超えると同行者の同伴や追加の健康診断書が必要でしたが、それらがすべて撤廃されました」という情報がXで拡散した。 2025年7月1日現在、リポストは1.9万回、表示回数は874万件を超える。投稿には「迷惑でしかない」「どういう大義でその判断がなされてるのか全く理解できない」などのコメントや、「外務省が6月26日に公開している件でしょうか。『75歳以上』はどこに記載があるのでしょうか」という指摘も寄せられている。検証過程中国人の訪日にはビザが必要外国籍の人が日本を訪れる場合、日本のビザを取得する必要がある。中国はビザ免除国で

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都議選・八王子で開票に不正? 出口調査と投票結果は異なる【ファクトチェック】

2025年6月22日に投開票があった東京都議会議員選挙の八王子選挙区で、参政党の候補者が落選したのは、不正があったからではないか、という主張がXで拡散しましたが、誤りです。根拠とされている情報は選挙で拡散しがちなもので、市選挙管理委員会は「不正はなかった」と説明しています。検証対象 2025年6月27日、「東京都議選八王子で不正開票疑惑」という内容の動画が拡散した。 2025年6月30日現在、投稿は7700回以上リポストされ、表示は87万件を超える。投稿には、「徹底的に調査してほしい」や「昔だったらそんな事ないだろうだが今はそうかもしれないなあ」などのほか「八王子市の無効投票率は他の地域と比較して特に高いわけではない」というコミュニティーノートの指摘もある。検証過程投稿された動画は1分8秒、八王子選挙区で参政党候補者の與倉さゆり氏が落選したのは、不正開票によるものだと指摘している。根拠は3つ。出口調査の結果と差があること、開票作業で得票数が長時間停止したこと、2598票もの無効票があったこと、を挙げている。出口調査の結果と違うから不正?

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東京新聞が都議選の開票不正を報じた? そのような記事はない【ファクトチェック】

「東京新聞が都民ファーストの開票不正を暴露した」という情報が拡散しましたが、誤りです。2025年6月27日時点で、そのような報道はありません。検証対象 2025年6月26日、「6月24日、東京新聞デジタルは都民ファの不正集計疑惑を報じた」「練馬区の開票所で実際に作業していたスタッフによると速報値と実票数が100票近くズレていたんです」という内容の動画がTikTokで拡散した。この動画は1.2万件以上のいいねを獲得している。この動画はXでも投稿され、2025年6月27日現在、2050件以上リポストされ、表示回数は6.4万回を超える。投稿について「何で地上波のニュース出ないのかな」「やっぱり不正はあるのだろうやぁ、、参議院選」というコメントの一方で「元記事を貼ってない情報は嘘」という指摘もある。検証過程 2025年6月22日に投開票を迎えた東京都議会議員選挙は小池百合子都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会が31議席を獲得して第1党に返り咲く一方、自民党は30議席から9減らし、過去最低の議席数となった(NHK"都議選2025 開票結果全42

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統一教会前で撮られた参政党の集合写真? 画像は合成【ファクトチェック】

「参政党は統一教会が母体のカルト」という趣旨の情報が、統一教会前で撮影したかのような画像とともに拡散しましたが、この画像は合成です。また、画像に写っているのは参政党の神谷宗幣代表も参加する政治団体「龍馬プロジェクト」のメンバーです。検証対象 2025年6月20日、「この写真を見ると参政党は悪質カルトの統一教会と近いようですが、それでもよろしいのでしょうか」という画像付きの投稿が拡散した。この投稿は削除されたが、その後も同様の画像が「参政党は統一教会と関係している」という言説と共にXなどに投稿されている(例1、例2)。画像では、神谷氏が複数の人物とともに世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の建物の前に並んでいるように見える。検証過程画像に不自然な点世界平和統一家庭連合の施設をGoogleマップで検索すると、渋谷にある施設の外観が拡散した画像の背景と一致する。しかし、画像を細かく確認すると、不自然な点が多い。背景の建物にある「世界平和統一家庭連合」の文字にはピントが比較的合っているが、その前に並ぶ参政党の神谷宗幣代表らには、前列・後列ともに

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潜在的国民負担率が62.9％に達した? 過去のデータで現在は改善【ファクトチェック】

「財務省『潜在的国民負担率、62.9％に達しちゃった』」という言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2020年にはそのレベルに達していますが、2025年度は48.8％の見通しです。検証対象 2025年6月17日、「財務省『潜在的国民負担率、62.9％に達しちゃった、ごめんね』」という投稿が拡散した。投稿にはまとめサイトのリンクが添付されている。 2025年6月23日現在、この投稿は1.1万件以上リポストされ、表示回数は337万回を超える。投稿について「財務省は日本国民の敵」「働かないほうがいいじゃん！」というコメントが付く一方で「古いデータです」という指摘もある。検証過程国民負担率と潜在的国民負担率国民負担率とは、国民の所得に占める税金や年金、社会保険料などの負担の割合だ。租税負担率と社会保障負担率を合計したものを「国民負担率」、これに財政赤字を加えたものを「潜在的国民負担率」または「財政赤字を含む国民負担率」という。財務省は以下のように説明している。「『国民負担率』は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所

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都議選の投票率16%? 途中経過で確定は47.59％【ファクトチェック】

2025年6月22日投開票の東京都議会議員選挙で、投票率が16％だったという情報がXで拡散しましたが、誤りです。16.77%は、午後2時の推定投票率で、最終的な確定投票率は47.59％でした。検証対象 2025年6月22日、「【悲報】東京都民の投票率、16％wwww」という投稿がXで拡散した。投稿は、2025年6月23日現在、3500回以上リポストされ、表示は156万回を超える。投稿には、「最近の選挙は選択肢がないですからね」や「やばぁ笑何も期待されてないのか笑」などのコメントのほか、「さすがに嘘な気がする。結構人いたよ〜」や、コミュニティーノートの「確定投票率は47.59%です」という指摘もある。検証過程検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News-ツイッ速!」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【悲報】東京都民の投票率、16%」で、Yahoo!ニュースに日テレNewsNNNが配信した記事「【都議選2025】

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東京都議選、偽・誤情報の実態ファクトチェック強化で「情報の空白」は埋まったか【解説】

6月22日に投開票を迎える東京都議選。昨年11月の兵庫県知事選を受けて、新聞やテレビは偽・誤情報の拡散を警戒し、ファクトチェックの強化や有権者が必要とする情報が不足する「情報の空白」を防ぐ試みが見られました。実態と効果はどうだったのか、解説します。東京都議選の偽・誤情報は日本ファクトチェックセンター（JFC）は普段から、偽・誤情報が拡散していないか警戒しており、選挙は特に注目するテーマです。具体的には、ネット上に拡散する選挙関連の情報を以下のような手法などで検知しています。・SNS上で人気の投稿をソーシャルリスニングツールで監視・視聴数が伸びている動画を独自に監視・ファクトチェック・イニシアティブが運営するClaim monitor ・ユーザーからの情報提供結論から言えば、東京都議選では偽・誤情報は懸念されたほどは拡散していません。それには理由があります。都議選と2024年兵庫県知事選の違い都議選は東京都内42選挙区の合計127議席に295人が立候補しています。たった一人が当選する大統領選のような知事選と異なり、各選挙区で1~8人が当

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中国軍機が自衛隊機に異常接近する動画? 無関係な航空祭の映像【ファクトチェック】

自衛隊機に対して「中国軍機が異常接近」という説明と共に、戦闘機2機が低空飛行する動画が拡散しましたが、不正確です。中国軍機が自衛隊機に異常接近する事件があったことは事実ですが、拡散した動画は2024年の自衛隊の航空祭のもので事件と関係ありません。検証対象 2025年6月12日、自衛隊機に対して「中国軍機が異常接近」したという説明と共に戦闘機2機が低空飛行する動画が拡散した。 2025年6月17日現在、この投稿は4500件以上リポストされ、表示回数は210万回を超える。投稿について「こんなスレスレ飛んでるんだね」「これ威嚇してるの？」というコメントの一方で「勘違いする動画のあげ方は良くない」という指摘もある。検証過程拡散した投稿にある「中国軍機が異常接近、自衛隊機に45メートル　太平洋上で空母監視中」という文言をGoogle検索すると、日本経済新聞の記事が見つかる。記事は2025年6月7、8日に太平洋上で、中国軍機が海上自衛隊の哨戒機に異常接近したことを報じている（日本経済新聞. “中国軍機が異常接近、自衛隊機に45メートル太平洋上で空母監視

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保守党「東京都は経済的豊かさ全国最下位」? 指標は2つ、最新ランクはアップ【ファクトチェック】

東京都議選で日本保守党の有本香事務総長が東京都について「47都道府県の経済的豊かさランキングで最下位」と発言しましたが、誤りです。根拠とされた2021年の資料に経済的豊かさに関する指標は2つあり、低い方が47位。最新の2024年の資料では低い方でも40位です。検証対象 2025年6月13日に告示された東京都議選で、日本保守党の有本香事務総長が東京都について「大変繁栄して豊かなように見えるけれども、実は47都道府県の経済的豊かさランキングというものでは47位でございます」と発言した（NHK"都議選告示各党幹部は何を訴えた【ノーカット動画演説全文】”）。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、東京都が経済的豊かさで47都道府県最下位かを検証した。検証過程根拠は国土交通省の資料日本保守党の有本事務総長が言及している「47都道府県の経済的豊かさランキング」とは何か。 NHKのサイトでは、東京都議選の告示日の有本氏の演説がノーカット動画と文字起こしで確認できる。その中で有本氏は「彼のソーシャルメディアで発信しております」と触れている（NHK

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全国民に2万円給付のために税金を増やす? 税収上振れ分を充てる方針【ファクトチェック】

政府が物価高対策として国民1人当たり2万円給付を検討していることについて、「給付金のために税金を増やそうとしている」と主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。財源に検討されているのは税収の上振れ分で、その情報が誤解とともに拡散しました。検証対象 2025年6月15日、「やっている事も考えている事もめっちゃくちゃだ。給付金のために税金を増やすそうです。」という投稿が拡散した。この投稿は、2025年6月14日の共同通信による投稿を引用リポストしたものだ。 2025年6月17日現在、拡散した投稿は14万回以上の閲覧回数と2400件以上のリポストを獲得している。投稿について「自民党じゃなくて増税党だな」「これ以上税金増やすの？」というコメントの一方で、「増税するとは書かれていません」という指摘もある。検証過程拡散した投稿に添付された共同通信のX公式アカウントの投稿には、同社が2025年6月14日に配信した「子ども加算、18歳以下対象　自民、参院選公約を調整」という記事が添付されている。記事は「自民の森山裕幹事長は14日、鹿児島市での党会合で、首