国際 - 日本ファクトチェックセンター (JFC)

医療・健康

シンガポールでワクチン接種拒否が犯罪に? 法律の変更はなく当局も否定【ファクトチェック】

シンガポールでワクチン接種を拒むと犯罪として処罰される法案が通ったという趣旨の情報が拡散しましたが、誤りです。シンガポールには、1977年から、感染症の流行が差し迫った状況に限ってワクチン接種を義務づけることができる法律がありますが、法律が新たに変更されたわけではなく、当局も否定しています。検証対象 2025年5月13日、「シンガポール『ワクチン接種拒否』を犯罪化／国が義務付けた接種を拒否すると、懲役6ヶ月、さらに常習犯の場合は懲役1年の刑」という投稿が拡散した。この投稿は、2025年5月12日の別の人物による英語の投稿を引用リポストする形で、日本語で要約したものだ。英語の投稿にはSlay Newsという、アメリカに拠点を置く独立系メディアで、2025年5月7日付の記事リンクがついている。記事は「シンガポール国民、ワクチン拒否で投獄の可能性――政府が『反ワクチン派』を犯罪者扱いするよう法律を改正」というタイトルで、マイクロソフト共同創業者でワクチン普及を推進しているビル・ゲイツ氏の訪問が法改正に影響したと示唆している。 2025年6月5日現在、拡散

国際

中国のクルーズ船が大量の汚水を海洋投棄している動画? AI生成によるディープフェイク【ファクトチェック】

「中国のクルーズ船が大量の汚水を海洋投棄している」という動画が拡散しましたが、誤りです。この動画はAIで生成されています。検証対象 2025年5月19日、「中国のクルーズ船が大量の汚水を海洋投棄しているという動画」「本当なら緊急に国際会議を招集すべき重大案件」という投稿が拡散した。投稿は大型の船が汚水を廃棄しているような動画を引用している。 2025年5月20日現在、この投稿は1500件以上リポストされ、表示回数は38万回を超える。投稿について「ちょっと耐えられんね」「汚い」というコメントの一方で「AI生成画像」という指摘もある。検証過程 AI特有の不自然な描写動画の10秒時点を確認すると、クルーズ船の下側を撮影していたはずの動画にも関わらず、小さなクルーズ船(赤丸)が出現している。また、下の小型ボートに乗っている人物たちと比較すると不自然に大きい人物(青丸)が写っている。アメリカのコロラド州に拠点を置く2015年に設立されたファクトチェック団体「LEAD STORIES」は2025年5月にこの動画をファクトチェックし、「複数のAI検知ツ

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仏マクロン大統領と独メルツ首相が麻薬を使用? 高画質で確認するとティッシュ【ファクトチェック】

フランスのマクロン大統領とドイツのメルツ首相が同席した動画について、2人が麻薬を使ったかのように主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。動画を高精細の動画と静止画で確認すると、映っているのは麻薬の粉が入った袋ではなく、ティッシュです。検証対象 2025年5月12日、「仏マクロン大統領と独メルツ首相の怪しい動き（ヤク？）ウ・ゼレンスキー大統領との会談の後」というコメント付きの投稿がXで拡散した。動画も添付され、3人の男性が机を囲み、談笑している。そのうち2人の男性が、机の上にあった白い小さなものをそれぞれ手で隠す様子が映っている。 2025年5月14日現在、投稿は800回以上リポストされ、表示は61万回を超える。投稿には「マクロンさんは常習者の可能性が高いです」「冗談ですよね…？」などのコメントのほか、「紙ナプキンです」というコミュニティーノートの指摘もある。検証過程動画は列車の中の3首脳の様子拡散した動画は1分1秒間で、画質は粗いがマクロン仏大統領、メルツ独首相、スターマー英首相の3人が談笑している様子を撮影したものだ。 2025年5月1

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岩屋外相「65歳以上の中国人はビザ不要に」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

岩屋毅外務大臣が「65歳以上の中国人はビザ不要に」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのもので、実際に不要になるわけでも、岩屋外相がそう発言したわけでもありません。検証対象 2025年5月7日、「【売国／岩屋】中国人65歳以上はビザ不要に！！」という投稿がXで拡散した。この投稿は2025年5月12日現在、442万回以上の閲覧回数と8700件以上のリポストを獲得している。投稿について「マジでなんのために？？」「いい加減にしてほしい」というコメントの一方で「パッと調べたところそのような記事は見当たらないんだけど」という指摘もある。検証過程拡散したのは掲示板サイトのスレッドタイトル検証対象のリンクは、まとめサイト「ツイッター速報〜BreakingNews」の記事だ。タイトルは掲示板サイトおーぷん2ちゃんねるのスレッド「【売国／岩屋】中国人65歳以上はビザ不要に！！」だ。このスレッドには「もー！岩屋毅は許さない！中国人65歳以上はビザ不要にして！中国人専用の人間ドックを税金で開設！日本人の健康保険を

メディア

トランプ大統領が日本のメディアを危険指定? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

「トランプ大統領が日本のメディアを危険指定した」という投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのＸアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。検証対象 2025年5月8日、「トランプ大統領が日本のメディアを危険指定」という投稿が拡散した。 2025年5月9日現在、この投稿は8400件以上リポストされ、表示回数は252万回を超える。投稿について「はい当然です」「どんどんやってください」というコメントがついている。検証過程まとめサイトと添付記事の内容が不一致検証対象のリンクは、まとめサイト「TweeterBreakingNews－ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【日米】トランプ大統領、日本メディアを「危険指定」［R7/5/08］」で、掲示板サイトの反応をまとめたYouTube動画「【衝撃】トランプ、日本メディアを『危険指定』」が引用元だとしている。動画は2025年5月7日に投稿された。「トランプ大統領は時事通信と共同通信を危険な通信社2社に指定した、と

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トランプ大統領就任100日発言に多数の誤り【ファクトチェック】

2025年4月29日、アメリカ大統領就任100日を迎えたトランプ氏は支持者を前に演説し「史上最高の最初の100日」などと成果をアピールしました。この演説を含め、トランプ氏のこれまでの言説には、多くの誤りや根拠不明の主張が含まれています。100日演説を中心にファクトチェックしました。就任100日演説で成果を強調発言を検証トランプ氏は2025年4月29日、中西部ミシガン州で就任100日にあわせて演説。冒頭で「アメリカ史上もっとも成功した政権の最初の100日になった」と述べ、自身の成果を強調した。しかし、この演説には、誤りや不正確な内容が多数含まれていると、アメリカ国内外の報道やファクトチェック機関が指摘している（Politifact、BBC、アル・ジャジーラ、SkyNews）。主な誤りや根拠不明の主張をテーマごとにまとめた。「ガソリン価格多くの州で1.98ドルに」は誤り全米平均3.1ドルトランプ氏は、就任100日演説で、自身が大統領に就任してから「ガソリン価格はかなり下がっている」「多くの州で1ガロン1.98ドルになった」と述べた(動画34:32～

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フランス入国の優先レーンから日本が外された? 大使館が否定【ファクトチェック】

「フランス入国の際の優先レーンから日本が外されたようだ」という情報が拡散しましたが、誤りです。2025年4月30日現在、日本は優先レーンの対象国です。検証対象 2025年4月19日、埼玉県戸田市議・河合ゆうすけ氏が「フランスに入国する際、イミグレーションの優先レーンから日本が外されたようだ。日本のパスポートを持った中国人（帰化した人）が増えたからではないかと言われている」などと主張する投稿がXで拡散した。投稿には、フランス・パリの空港と思われる画像が添付されている。投稿は4月30日現在、3700回以上リポストされ、表示回数は112万を超える。投稿には「治安だけは良かったのにその治安もパァ」「自公政権のお陰ですね」などのコメントのほか、「根拠がない」というコミュニティーノートの指摘もある。検証対象の投稿が拡散するひと月ほど前にも、同様の投稿があった（2025年3月19日)。「フランスに入国しようとしたら優先自動ゲートが開かず、担当者に文句を言ったら『日本だけ撤廃した。向こうの中国人の列に並んで』と言われた」などという内容で「虚偽のポストの疑い」というコ

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日本は車の安全試験でボンネットにボウリング球を落とす? 過去に否定された誤情報【ファクトチェック】

アメリカのトランプ大統領が各国との関税交渉に関連して、非関税障壁の一例として日本ではボウリング球を車に落とす安全試験があると主張しましたが、誤りです。過去にも検証された誤情報です。検証対象 4月20日、トランプ氏は自らが設立したソーシャルメディアTruth Socialで各国の非関税障壁の例を8つ記して投稿した。6番目に「Protective Technical Standards(保護技術基準）」として「Japan’s bowling ball test(日本のボウリング球テスト）」を挙げている。検証過程トランプ氏は、大統領1期目の2018年に同様の発言をしていた。ワシントンポストの当時の記事によると、日本では車体の耐久性を確認するために「ボーリング球テスト」があり、「車のボンネットに20フィート(約6メートル)の高さからボウリング球を落としてへこんだら不合格になる」と演説したという。ボウリングボールを落とすテストはない国土交通省によると、日本の自動車の製造・販売業者は、国が定める安全や環境の基準について、43項目の審査に合格したうえで

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トランプ関税延期は農林中金が米国債を売却したから? 売却は2024年度【ファクトチェック】

トランプ大統領が「相互関税」を90日間延期したのは、日本の農林中央金庫による米国債の売却が影響したという情報が拡散しましたが、誤りです。農林中金が米国債を売却したのは関税に関する発表前の2024年度です。検証対象 2025年4月11日、トランプ大統領が「相互関税」を延期したのは、日本の農林中央金庫が米国債を売り、米国債の価格低下と金利上昇を招いたからだという趣旨の投稿がXが拡散した。投稿には、米国債の下落や金利上昇、株・ドル・債券のトリプル安を報じるテレビニュースの画像が添付され、「トランプ『相互関税発動！』→農林中金『バーゼル規制に引っかかって米国債強制決済…』→トランプ『え、米国債売られまくってる…！？ヤバい！関税90日延期で。日本め、報復しないとか言いながら、とんでもないことしやがる』→石破『なんか知らんけど助かった』→世界『日本ありがとう！』」などと書かれている。 4月18日現在この投稿は840万を超える閲覧、リポスト4900を超える。「日本が神風を起こし世界を救う」「相手はともあれ、やっぱり日本は神の国」といったコメントのほかに、「関税発動直

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石破首相「トランプ大統領を怒らせてしまった」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

石破首相が「トランプ大統領を怒らせてしまった」と発言したという情報が拡散しましたが、誤りです。投稿の見出しは、掲示板サイトのスレッドタイトルからの引用です。本人の発言は確認できません。検証対象 2025年4月8日、「【悲報】日米電話会談　石破総理『どうやらトランプ大統領を怒らせてしまったようだ・・・』」という投稿が拡散した。 2025年4月17日現在、この投稿は1700件以上リポストされ、表示回数は50万件を超える。投稿について、｢トランプには通用しない｣｢怒らない方がおかしい｣と石破首相を批判するコメントがついている。検証過程まとめサイトのタイトルは掲示板から検証対象のリンクは、まとめサイト「2ちゃんねる」の記事だ。掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【日米電話会談】石破総理『どうやらトランプ大統領を怒らせてしまったようだ…』」で、日テレNEWSが2025年4月7日に配信した記事「トランプ大統領『日本は貿易でアメリカをとてもひどく扱ってきた』」を引用元に挙げている。日テレ記事は、トランプ大統領が石破首相との電話会談の後、SNSに

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トランプ大統領「日本が消費税やめれば関税もやめる」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

アメリカのトランプ大統領が「日本が消費税やめれば関税もやめる」と発言したとする投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのもので、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。トランプ大統領は、そのような発言はしていません。検証対象 2025年4月7日、「【X民】トランプは日本が消費税やめれば関税もやめるって言ってるんだから、無くせば良いだけじゃね？」という投稿がXで拡散した。この投稿は2025年4月10日現在、267万回以上の閲覧回数と6400件以上のリポストを獲得している。また、トランプ大統領が「日本が消費税やめれば関税もやめる」などと発言したというほかの投稿（例1）もＸで拡散しており、同様の投稿はThreads（例2）でも拡散が続いている。検証過程拡散したのは掲示板サイトのスレッドタイトル検証対象のリンクは、まとめサイト「ツイッター速報〜BreakingNews」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「トランプは日本が消費税やめれば関税もやめるって言ってるんだから、無くせば良いだけじゃ

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トランプ大統領「消費税と米の関税とガソリン税と自動車重量税をやめたら相互関税やめてやる」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

アメリカのトランプ大統領が「消費税とお米の関税とガソリン税と自動車重量税をやめたら相互関税やめてやる」と発言したという投稿が拡散しましたが、誤りです。まとめサイトのＸへの投稿で、見出しは掲示板サイトからの引用です。検証対象 2025年4月3日、「トランプ『消費税とお米の関税とガソリン税と自動車重量税をやめたら相互関税やめてやる』」という投稿が拡散した。 2025年4月4日現在、この投稿は9000件以上リポストされ、表示回数は529万回を超える。投稿について「マジで日本国民の為に発言しとる」「トランプ大統領ありがとうございます」というコメントの一方で「デタラメ」という指摘もある。検証過程まとめサイトと添付記事の内容が不一致検証対象のリンクは、まとめサイト「ツイッター速報〜BreakingNews」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「トランプ「消費税とお米の関税とガソリン税と自動車重量税をやめたら相互関税やめてやる」 [422186189]」で、NHKが2025年4月3日に配信した記事「トランプ大統領相互関税日本に24％

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仏政府「第三次世界大戦が来る」と国民に食料備蓄指示？まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

フランス政府が「第三次世界大戦が来る」として国民に食料備蓄を指示したとする投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのＸアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているのみです。検証対象 2025年3月25日、「フランス政府、国民に食糧備蓄を指示『今年第三次世界大戦が来る』」という投稿が拡散した。この投稿は2025年3月31日までに296万回以上の閲覧回数と4500件以上のリポストを獲得している。検証過程検証対象のリンクは、まとめサイト「ツイッター速報〜BreakingNews」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「フランス政府、国民に食糧備蓄を指示『今年第三次世界大戦が来る』」で、The People’s Voice（TPV）が2025年3月20日に配信した記事「France Orders Citizens to Stockpile Food: “World War 3 Is Coming This Year”」を引用元にしている。 TPVは「大手メディアの扱わないニュースを扱うことで読者に真

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米FBIパテル長官が「安倍元総理が暗殺されたのはイベルメクチンを配ろうとしたから」と会見で発言? そのような事実はない【ファクトチェック】

米FBIパテル長官が「安倍元総理が暗殺されたのはイベルメクチンを配ろうとしたから」などと発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。そうした発言の事実は確認できず、安倍元首相がイベルメクチンを配ろうとした事実もありません。検証対象 2025年3月24日、「米国FBIパテル長官が、安倍晋三元総理が殺されたのは、国民にイベルメクチンを配布しようとしたからだなどと記者会見で述べた」という趣旨の、3000字超の長文投稿が拡散した。 2025年3月28日現在、投稿は1万回以上リポストされ、表示回数は360万件を超える。投稿には「なるほど」「闇が深すぎる」などのコメントのほか、誤りを指摘するコミュニティーノートもついている。検証過程 FBIパテル長官が安倍元首相の暗殺理由を発言？検証対象の要点は次の通りだ。「2月27日の記者会見で、米FBIパテル長官が安倍晋三元総理暗殺事件について言及した。安倍氏が殺された理由について、世界経済フォーラム(ダボス会議)の決定に従わなかったから、コロナワクチンを義務化しなかったから、コロナワクチン160万本を送り

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幼女を妻にするイスラム教徒の動画? AIによるディープフェイク【ファクトチェック】

「幼女を妻に娶るイスラム教徒」だとして、ムスリム風の男性と幼女が結婚しているような動画が拡散しました。この動画はAI生成によるディープフェイクで誤りです。動画にはAIによく見られる特徴がいくつもあります。同じ動画は海外でも拡散し、AIによる偽動画だと検証されています。検証対象 2025年3月24日、「こんな年端も行かない幼女を妻に娶る宗教がイスラム教です。こんな連中と共生が可能だと思いますか？イスラム教徒を日本に受け入れ続けると、そのうち日本人の幼女も性の対象や、伴侶の対象として見てくる危険性は高いと思いますね…」と主張する投稿が拡散した。投稿に添付された30秒間の動画には、ムスリムらしき男性と幼い女の子が手を繋ぎ、結婚式を挙げているような様子が映っている。投稿は5000件以上のリポストと480万回以上のインプレッションを獲得している。「子供の身体が危険なのでは？身体の成長から考えて普通に考えて無理でしょう」「新婦側が誰1人笑顔じゃ無いのに誰も疑問に思わないんだね…」などのコメントが付く一方で、AI生成だと指摘する声もある。検証過程拡散

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CIAのアレックス・メイソンがケネディ大統領の射殺犯だった? ゲームキャラを用いた冗談【ファクトチェック】

2025年3月18日、米国は1963年のケネディ大統領暗殺事件で非公開だった機密文書を公開しました。関連して「CIAエージェントのアレックス・メイソンがケネディ大統領の射殺犯だった」とする主張が拡散しましたが、誤りです。アレックス・メイソンは米ソ冷戦を題材にしたゲームに登場する架空のキャラクターで、最初にこの主張をした海外のネットユーザーも冗談だと認めています。検証対象 2025年3月19日、経済アナリストでインフルエンサーの藤原直哉氏が自身のXアカウントで「JFK ファイルからの速報です。CIA エージェントのアレックス・メイソンが、この現場で 2 人目の射殺犯だったことが明らかになりました。アレックス・メイソンと JFK の写真が公開されました」「アレックス・メイソンは1989年に任務中に殺害され、遺体は発見されなかった」などと主張する投稿をした。投稿は英語の投稿を引用している。藤原氏は引用元をそのまま翻訳したとみられる。投稿は1600件以上のリポストと70万件以上のインプレッションがある。「以前から言われていたように CIAが絡んでいたと答え