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ほんこん氏「トランプ大統領になってからガザで人は亡くなっていない」?　停戦中だが死者が出ていた【ファクトチェック】

タレントのほんこん氏がテレビ番組で「トランプ大統領になってからガザで人は亡くなっていない」という発言をしましたが、不正確です。放送した日は停戦中でしたが、その期間も人が亡くなっています。検証対象 2025年9月15日、ほんこん氏が「トランプ大統領になってからウクライナで人は亡くなっていない、ガザでもそうだし」と発言したという投稿が、動画付きで拡散した。 9月22日現在、動画は8400回以上リポストされ、表示は825.6万件を超える。投稿には「朝日放送の劣化ぶりは目も当てられません」「こういう素人が集まって知りもしないことについてあれこれ雑談する番組作る意味がどこにあるんだかさっぱりわからない」や「これ半年前の放送やね、何で今ごろあげたん？」という指摘もある。検証過程拡散した投稿と動画の内容は拡散した投稿に添付された動画は34秒。全文書きおこしは以下の通りだ。「何やかんや言うてもトランプ大統領なってから停戦っていうか人が亡くなってないから、俺はそれガザの方でもそやし、みんなトランプがあかんあかんって言うてるけども、やり方うまいなとか思

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イーロン・マスクがチャーリー・カークの死を笑ったX社員2000人を解雇? 情報元が存在しない【ファクトチェック】

米国で、保守系の政治活動家チャーリー・カーク氏が殺害された事件について、実業家のイーロン・マスク氏が、カーク氏の死を笑ったX社員2000人を解雇したという情報が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿が根拠とするリンク先は、団体名などが書かれていない信頼性の低いサイトで、その記事が情報元としている企業や団体は実在しません。検証対象 2025年9月18日、「イーロン・マスクがチャーリー・カーク氏の死を嘲笑ったX社員2000人を解雇」という動画付き投稿が拡散した。動画は18秒間で、マスク氏とカーク氏の写真と共に、英語で「速報：イーロン・マスクは、チャーリー・カークの死を揶揄するスタッフの『ジョーク』が拡散されたことを受け、Xの従業員2,000人を解雇しました」「内部情報によると、この措置は本社に衝撃波を走らせ、パニック、訴訟、そして混乱が今まさに広がっているとのことです」などと書かれたスクリーンショットが写っている。 9月22日現在、この投稿は4700件以上リポストされ、表示回数は66万回を超える。投稿について「ホントさすが❣️イーロン・マスク❣️」「トラン

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ロンドンの反移民デモの参加者は警察発表で300万人? 発表は約11万〜15万人【ファクトチェック】

2025年9月13日にイギリスのロンドンで開かれたデモの参加者が「警察発表で300万人」という情報が拡散しましたが、誤りです。現地の警察のサイトでは11万〜15万人だったと発表しています。検証対象 9月14日、「洋の東西を問わず酷いオールドメディア｡ロンドンの反移民デモは凄まじく､警察発表で300万人｡だがこれを参加11万人として“極右によるデモ”を連呼｡更に数百人の“反人種差別”デモを5千人として偏向報道」という投稿が拡散した。拡散した投稿は「ロンドンの中心部で極右が主導するデモが行われています」と日本語でリポートする動画を引用している。この動画は「TBS NEWS DIG Powered by JNN」がYouTubeに投稿している「イギリス・ロンドン中心部で「反移民・反ムスリム」の大規模集会　極右活動家が呼びかけ11万人以上参加　銃撃で死亡したアメリカの保守系活動家カーク氏の写真も」という動画だ。 9月18日現在、この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は157万回を超える。投稿について「今やどの国ももはや傾向報道」「さすがに300万人もいたら

事件・事故

世田谷の女性殺害事件で、李在明大統領「日本は責任をとり、謝罪と賠償をするべきだ」と発言? まとめサイトによる誤り

東京都世田谷区で韓国籍の女性が首を切られて死亡し、警視庁が韓国籍の男を殺人容疑で逮捕した事件について、韓国の李在明大統領が「日本は責任をとり、謝罪と賠償をするべきだ」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発言はありません。検証対象 2025年9月1日、世田谷の女性殺害事件を受けて、李大統領が「日本は責任をとり、謝罪と賠償をするべきだ」と発言したかのような投稿が拡散した。 9月2日現在、この投稿は1100件以上リポストされ、表示回数は17万回を超える。投稿について「韓国人同士だろ？」「意味分からない」というコメントの一方で「『小見だし』だけで、中身ないよ！」という指摘もある。検証過程検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「世田谷韓国人殺人事件　李在明大統領『日本は責任をとり、謝罪と賠償をするべきだ』」で、TBS NEWS DIGが9月1日にYahoo!ニュースに配信した記事「【速報】東京・世田谷区野沢で韓国籍の40歳の

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竜巻が燃えだす? 生成AIによる映像【ファクトチェック】

竜巻が燃えだしたという映像がXで拡散しましたが、現実の映像ではなく、誤りです。米アイオワ州で撮影された実際の竜巻の映像をAIで加工しています。検証対象 2025年8月29日、「竜巻に引火した時の映像が凄いから見て」という文言が付いた動画がXで拡散した。動画には、赤みがかった竜巻が次第に燃える様子が映っている。 9月1日現在、動画は1.2万回以上リポストされ、表示は1,734.8万件を超える。投稿には「関東大震災の時の火災旋風の絵はとはいえデフォルメ入ってるのかなと思ってたけど、まんま一緒だったのか。。。」や「なにこれ？@grok」「どう考えてもAIやんwこれ本物だと思うやつおるんか?」などの指摘もある。検証過程米アイオワ州の竜巻画像を加工拡散した動画の冒頭（発火前）をGoogleレンズで検索すると、同様の画像が見つかる。拡散した動画と背景の木々や建物、竜巻の形、日の当たり方などが一致している。画像は、米国海洋大気庁ウェブサイトの「ストーリーマップ：竜巻街道の内側（Story map: Inside Tornado Alley）」とい

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イギリスの教会がパキスタン移民に放火された? 警察が否定【ファクトチェック】

「イギリスの教会がパキスタン移民によって放火されたという速報」と日本語で説明している動画つき投稿が拡散しましたが、誤りです。火災は2025年4月に撮影されたもので、現地の警察は「移民による放火ではない」と否定しています。　検証対象 2025年8月28日、「イギリスの教会がパキスタン移民によって放火されたという速報」と日本語で書かれた動画つき投稿が拡散した。動画には、教会のような建物が火をあげて燃える様子が映っている。 2025年9月1日現在、この投稿は6500件以上リポストされ、表示回数は62万回を超える。投稿について「教会の放火事件はほとんどがイスラム教徒によるもの」「日本の神社、寺もこうなるね」というコメントの一方で「ガセネタ」という指摘もある。検証過程火災は2025年4月にイギリスのウェールズで発生拡散した動画をGoogleレンズで検索すると、2025年4月24日にイギリス・ウェールズ南部ポート・タルボットの教会が炎上した時の映像と一致した。イギリスのメディア「The Mirror」が、19世紀に建てられた歴史的な教会で大規模

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米トランプ大統領が「9月1日に全てが大混乱に」と発言? そのような情報はない【ファクトチェック】

米トランプ大統領が9月1日に「全てが大混乱に陥る」と言ったという情報が拡散しましたが、根拠不明です。日本時間9月1日17時現在、そのような情報は米ホワイトハウスからもトランプ氏からも発表されておらず、報道もありません。検証対象 2025年8月29日、「トランプは9月1日月曜日に『全てが大混乱に陥る』と言いました」という投稿がXで拡散した。 9月1日現在、投稿は940回以上リポストされ、表示は46.9万回を超える。投稿には「だとありがたいなぁ」「本当だったら、嬉しいんだけどなぁ」や「公式Xとかにありました？？？」という指摘もある。検証過程拡散した投稿は「Trump has said that on Mon. 1 Sept. “All Hell will break loose.”」という英語の文言付きのトランプ氏のGIFを引用している。音声はなく「真実（TRUE）」というテロップがついている。直訳すると「トランプは9月1日月曜日に『全てが大混乱に陥る』と言った」となる。「9月1日に言った」

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米トランプ大統領「日本政府は助けるつもりはないが日本国民は助けるつもり」と発言? 発言の記録なし【ファクトチェック】

米トランプ大統領が「私は日本政府は助けるつもりはないが、日本国民は助けるつもりだ」と発言したかのような投稿がXで拡散しましたが、根拠不明です。ホワイトハウスからもトランプ氏からもそうした発表はありません。検証対象 2025年8月28日、米トランプ大統領が「私は日本政府は助けるつもりはないが、日本国民は助けるつもりだ」と発言したかのような投稿がXで拡散した。 8月29日現在、投稿は2万回以上リポストされ、表示は988.7万件を超える。投稿には「これが事実ならありがたい事だが、正直言って情けない事この上ない」「日本政府から日本国民を助けてください。もうめちゃくちゃですわ」や「これ本当に言ったのか？？」などの指摘もある。検証過程投稿は2枚の画像付きだ。1枚目は演説するトランプ氏の静止画に日本語で「私は日本政府を助けるつもりはないが、日本国民を助けるつもりだ」というテロップが付いている。 2枚目は米ホワイトハウスの公式アカウントが8月27日に投稿したトランプ氏と政権幹部らとの集合写真の引用だ。「史上最高の内閣（The Greatest Cabine

政治

日本が政府の財源からインドに10兆円投資? 民間が10年間で【ファクトチェック】

日本政府が国の財源からインドに10兆円を投入するかのような投稿がXで拡散しましたが、ミスリードで不正確です。根拠とされた記事には10年間で10兆円とは書いていますが「民間投資」と明記されています。政府の財源からではありません。検証対象 8月21日、「は？10兆円？？💢 財源ありまくりじゃねーか！💢💢」という批判の文言とともに、石破首相とモディ首相が並ぶ産経新聞の記事「インドに10年間10兆円民間投資、石破首相とモディ首相の首脳会談で確認へ　今月下旬」を添付した投稿がＸで拡散した。 8月22日現在、投稿は2600回以上リポストされ、表示は23.1万件を超える。投稿には「こんなに海外に出すお金が有るならば消費税要らないですね」「石破、どこに目をつけてる？」と石破首相を批判する声の一方で「民間投資ですよ？なんで財源がここで？」という指摘もある。検証過程拡散した投稿のリンクは産経新聞が8月21日に公開した記事だ。日本政府が8月末のインド・モディ首相来日に合わせ、インドへの民間投資を10年間で10兆円規模とする目標を設定する方向で調整に入ったと報じて

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欧州首脳が米大統領に待たされている? AI生成の画像【ファクトチェック】

2025年8月18日に欧州首脳が、米ホワイトハウスで、トランプ大統領とウクライナ・ゼレンスキー大統領との会談に参加したことを受け、欧州首脳が大統領の執務室付近で待機しているかのような画像がXで拡散しましたが、実際の写真ではなく、AI生成によるものです。ウクライナ国家安全保障・偽情報対策センターは「ロシアのプロパガンダだ」と注意を呼び掛けています。検証対象 8月19日、「今年のベストショット！」という英語が添えられた画像がXで拡散した。投稿は8月20日現在、2600回以上リポストされ、表示は75.6万件を超える。投稿には英語で「まるで校長室の前で待っているよう」や「余計な脚があるからフェイク」などの指摘もある。同じ画像はフランス語、ドイツ語、日本語など、複数の言語で拡散した（例1、2、3）。検証過程 AI生成画像に見られる特徴拡散した画像にはAI特有の特徴が複数みられる。一番手前の仏マクロン大統領に見える男性と、緑の服のEUフォンデアライエン委員長に見える女性の間に、黒いパンツと黒い靴の脚だけが写っている。上半身は写っていない。会

政治

トランプ大統領が参政党を支持? そのような事実はない【ファクトチェック】

トランプ大統領が参政党支持を表明したという投稿がXで拡散しましたが、誤りです。トランプ氏のSNSにも米ホワイトハウスの公式サイトにもそうした発表はありません。検証対象 8月6日、「トランプ大統領　ワシントンDCで公式発表　私は参政党を支持する」という投稿がXで拡散した。 8月12日現在投稿は6900回以上リポストされ、表示は213万回を超える。投稿には「トランプ大統領　素晴らしい👍」「トランプ大統領よく見てますね」というコメントや「勇み足にならないように気をつけましょう」「トランプ氏の思想に触発された参政党が選挙で躍進したって意味でしょ？」という指摘もある。検証過程投稿者は、この投稿の直後に「トランプに影響を受けた”日本人ファースト党”が日本で支持を拡大（Trump-inspired ’Japanese First’ party gains ground in Japan）」という記事のスクリーンショットを投稿している。タイトルを検索すると、アジア系アメリカ人向けニュースサイトNextSharkの記事が表示される（NextShark.”Tr

政治

陰謀論ブログ拡散した国民・玉木代表はロシア出禁? 入国禁止は3年前から他の政治家も【ファクトチェック】

国民民主党・玉木雄一郎代表について「陰謀論ブログを大拡散」「ロシア出禁だった」と2つの出来事を結びつける投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。ロシア政府が玉木氏を入国禁止にしていることは事実ですが、3年前から他の政治家らとともに対象となっており、ブログ拡散とは無関係です。検証対象 7月17日「【悲報】全く根拠の無い陰謀論ブログを大拡散した玉木雄一郎さん、ロシア出禁だったw」という投稿がXで拡散した。投稿は7月23日現在、2800回以上リポストされ、表示は51万回を超える。投稿には「絶対今回の一斉凍結に関わってますよね」「ロシアのプーチンは反DSなのでもちろんDS玉木は出禁」というコメントや「今ロシアに普通に行ける議員の方がやばい」「日本はウクライナ応援国。国会議員はほぼロシア出禁」などの指摘が寄せられている。検証過程拡散したブログとは拡散した投稿には、画像が2枚付いている。玉木雄一郎氏のX投稿と、週刊現代の記事のスクリーンショットだ。玉木氏のX投稿は7月15日付けで「我が党についても言及があるが、外国勢力からの選挙への介入工作

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空爆されたテルアビブの国際空港の動画? 生成AIによるもの【ファクトチェック】

イスラエルのテルアビブにあるベングリオン国際空港が空爆を受けた様子として動画が拡散しましたが、誤りです。動画はAIで生成されたものです。検証対象イスラエルとイランの軍事紛争の中で、2025年6月15日、イスラエルの空港が空爆の被害を受けたという動画が拡散した。「これはAIではなく、本物のテルアビブ空港です。Grokで確認できます」という説明も付けられている。 2025年6月19日現在、この投稿は449件以上リポストされ、表示回数は134万回を超える。投稿について「イラン強い」「マジか」というコメントの一方で「これはAI動画では？」という指摘もある。検証過程 2025年6月13日未明にイスラエルがイランの首都テヘランなどを攻撃、14日にはイランがミサイルなどで報復した。双方の攻撃はその後も続き、緊迫した状況が続いている。テルアビブとベングリオン国際空港テルアビブはイスラエル中部の大都市で経済の中心。拡散した動画で言及されている「テルアビブ空港」は、テルアビブにあるベングリオン国際空港を指していると思われる。拡散した動画にある空港のター

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イラン政府が米英仏に対して宣戦布告? まとめサイトによるもの

イラン政府が米英仏に対して宣戦布告したという投稿が拡散しましたが、不正確です。イランは米英仏に対して、イスラエルへの報復攻撃を妨害したら、中東地域に展開する各国の軍事基地や艦船を標的にすると警告しましたが、2025年6月16日現在、宣戦布告はしていません。検証対象 2025年6月14日、「【速報】イラン政府、アメリカイギリスフランスへ宣戦布告」という投稿が拡散した。この投稿は2025年6月16日までに156万回以上の閲覧数と2100件以上のリポストを獲得している。投稿には「第三次世界対戦をどうしてもやりたい人がいるんですよね」や「宣戦布告はヤバいよ〜」などのコメントのほか、「宣戦布告ではなく警告ね」という指摘もある。検証過程検証対象のリンクは、まとめサイト「ツイッター速報〜BreakingNews」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【速報】イラン政府、アメリカイギリスフランスへ宣戦布告」で、英語のX投稿を引用元にしている。英語の投稿内容は次の通りだ。「速報：イランは、イスラエルへの大規模攻撃を開始する意向を正式にフ

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中国人が「コノ先日本國憲法通用セズ」という看板を勝手に作っている? フィクションが元ネタのいたずら看板

中国人が「コノ先日本國憲法通用セズ」という看板を勝手に作っているなどと主張する画像付きの投稿が拡散しましたが、根拠不明です。拡散した画像の看板は、都市伝説や映画をモチーフにしたいたずらと推測され、中国人が作ったと示す証拠はありません。検証対象 2025年6月10日、「中国人が勝手にこんな物を作っている」などの文言とともに、「日本國憲法通用セズ」などと書かれた看板の写真がXで拡散した。 2025年6月11日時点で表示回数は100万回を超えていた。6月13日現在、投稿は削除されているが、拡散した投稿には「日本全国で日本の法律に縛られないやつが溢れてこない事を切に祈る」や「イタイﾊﾞﾗﾊﾞﾗにしてﾊﾞｲﾊﾞｲしてないだろうね」のコメントのほか、心霊スポットの写真ではという指摘もある。検証過程画像は有名な「心霊スポット」の看板拡散した画像をグーグルレンズで検索すると、よく似た画像が添付されたX投稿（例1、例2）や「コジツケ君がゆく」というアメーバブログの「コノ先日本國憲法通用セズ」という記事が表示される。ブログの2024年10月17日付の記事に

医療・健康

シンガポールでワクチン接種拒否が犯罪に? 法律の変更はなく当局も否定【ファクトチェック】

シンガポールでワクチン接種を拒むと犯罪として処罰される法案が通ったという趣旨の情報が拡散しましたが、誤りです。シンガポールには、1977年から、感染症の流行が差し迫った状況に限ってワクチン接種を義務づけることができる法律がありますが、法律が新たに変更されたわけではなく、当局も否定しています。検証対象 2025年5月13日、「シンガポール『ワクチン接種拒否』を犯罪化／国が義務付けた接種を拒否すると、懲役6ヶ月、さらに常習犯の場合は懲役1年の刑」という投稿が拡散した。この投稿は、2025年5月12日の別の人物による英語の投稿を引用リポストする形で、日本語で要約したものだ。英語の投稿にはSlay Newsという、アメリカに拠点を置く独立系メディアで、2025年5月7日付の記事リンクがついている。記事は「シンガポール国民、ワクチン拒否で投獄の可能性――政府が『反ワクチン派』を犯罪者扱いするよう法律を改正」というタイトルで、マイクロソフト共同創業者でワクチン普及を推進しているビル・ゲイツ氏の訪問が法改正に影響したと示唆している。 2025年6月5日現在、拡散

ほんこん氏「トランプ大統領になってからガザで人は亡くなっていない」? 停戦中だが死者が出ていた【ファクトチェック】