ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 47)

災害

（能登半島地震）仮想通貨で寄付を呼びかけるサイト？　 LINEやSNSで広がる偽サイトに注意【ファクトチェック】

能登半島地震をめぐり、実在する団体の寄付金募集サイトをまねて、仮想通貨で支援を呼びかける偽のサイトが現れました。LINEのオープンチャットやSNSから偽サイトへ誘導する手法が拡散しているため、注意が必要です。検証対象 2024年1月1日の能登半島地震後、実在する団体の寄付金募集のウェブサイトをまねた偽の寄付金募集サイトが拡散した。サイトは仮想通貨で寄付金を募っており、「【緊急】2024年能登半島地震　被災地支援活動にご支援をお願いします」「目標金額：1,000,000USDT」「達成率18.96％　支援人数1533人」などと書かれている。2024年1月13日現在、サイトは削除されている。検証過程支援を呼びかける投稿のリンクをクリックすると、USDT(仮想通貨)での支援を促すサイトに繋がる。寄付ボタンをクリックすると、名前やメールアドレスなどの個人情報入力画面が表示された。サイトには、実際に被災地支援をしている公益社団法人Civic Forceのロゴがある。 Civic Forceの公式サイトを確認すると、同団体は、今回の能登半島地震で実際に寄付を

（能登半島地震）報道ヘリは救助の妨げか災害で拡散する批判の検証

能登半島地震をめぐって「報道ヘリの音で瓦礫の下の声が聞こえない」との言説が拡散しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、過去の災害のケースや報道機関のガイドラインなどをもとに検証しました。全ての事例を調べられないために判定は不可能ですが、参考になる資料などを紹介します。検証対象 2024年1月1日、「報道各社　絶対にヘリを飛ばすなよ。お前らの報道ヘリの音で瓦礫の下の声が聞こえないんや。お前らが阪神大震災でたくさん殺したん忘れへんからな。また人殺すなよ」という投稿がX(旧Twitter)上で拡散しました。 2024年1月10日時点で4万6000回リポストされ、表示回数は3000万回を超えました。返信欄には「命より優先される報道なんて絶対ない」「うるさいしSOS見つけてもなんもせん」と同調する意見の一方で、「この手の話に阪神・淡路大震災しか出てこないのはそれを教訓に一定高度以上の飛行が設定されたり各方面との調整を行っていることの証明」と、阪神・淡路大震災発生時と現在では状況が異なるという声もありました。 JFCは報道ヘリの騒音が救助の妨げになってい

災害

（能登半島地震）金沢市が用意した1.5次避難所入るのに罹災証明書が必要？【ファクトチェック】

「金沢市が用意した1.5次避難所に入るには罹災証明書が必要」との言説が避難所の写真と共に拡散しましたが、誤りです。写真の避難所を設置したのは金沢市ではなく石川県で、県は罹災証明書は不要だと発表しています。検証対象 2024年1月9日、「金沢市はこれを用意したけど、まず罹災証明書を取ってからというお役所仕事　とりあえず入れてあげてあとからじゃだめなのか？これも一時的な場所なのに！！！」という投稿が拡散した。2024年1月12日現在、投稿は削除されているが、インターネットアーカイブから内容を確認できる。この投稿はインターネットアーカイブに保存された時点で3600回以上リポストされ、表示回数は130万回を超えている。また、元投稿が削除されても同じような言説の拡散は続いている。検証過程添付の写真をGoogleで画像検索すると、写真は石川県金沢市にある「いしかわ総合スポーツセンター」のアリーナ（体育館）を撮影したものだと分かる。能登半島地震で被災した人々を受け入れる1.5次避難所を開設したのは金沢市ではなく石川県（日本経済新聞、朝日新聞）。1.5次避難所

災害

（能登半島地震）ヤマザキパンは添加物だらけ、人口削減のためにパンを運んでいる？【ファクトチェック】

2024年1月1日に発生した能登半島地震をめぐって、「ヤマザキパンは添加物だらけ、人口削減のためにパンを運んでいる」とする言説が拡散しましたが、誤りです。山崎製パンは食品添加物を使用していますが、国が評価する安全性の基準に沿ったものです。検証対象 2024年1月3日、「ヤマザキパンは添加物だらけ。心身共に弱ってる被災者の方々の弱みに漬け込んだやり方は許せない」という言説がX(旧Twitter)で拡散した。添付された画像には「人口削減のため被災地にパンを運んでるんだよー」という文言が付いている。 2024年1月10日現在、このポストは1200回以上リポストされ、表示回数は124万回を超える。投稿について同調するコメントの一方で「今は厳しい基準の元決められている」「あり得ないポスト」と指摘する声もある。検証過程食品添加物の不安を煽る言説は多数存在し、これまでも日本ファクトチェックセンター(JFC)が検証している。厚労省のウェブサイトによると、食品添加物は「食品の製造過程または食品の加工・保存の目的で使用されるもの」である。厚労省は食品添加物につい

その他

災害時に広がる偽情報5つの類型　地震や津波に関するデマはどう拡散するのか

地震や津波、洪水など大きな災害が発生すると、偽情報や根拠のない情報が拡散します。事実と異なる投稿や不確かな救助要請は、本当に助けを必要としている人たちへの支援を遅らせたり、妨げたりする恐れがあります。拡散しがちな偽情報・誤情報のパターンを知って、支援を妨げないようにしましょう。災害時の偽情報の5類型実際と異なる被害投稿災害時に最も多く見られるのが、偽の被害報告だ。2024年1月1日の能登半島地震では、2011年の東日本大震災の津波の映像を使って、まるで能登半島地震の被害のように投稿する事例が相次いだ（例1、例2、例3、例4、例5 、例6）。例2と例3を投稿した2つのアカウントは添付動画は異なるが、投稿文言は同じで「津波到達になった瞬間NHKのアナウンサーがすごい怒鳴ってる！危機感の伝わってくるアナウンスなので北陸新潟能登半島の方逃げてください」と書かれている。投稿内容をコピーしたと見られる。例5の投稿は「石川県能登に大津波警報逃げろ」という文言に「#東日本大震災」というハッシュタグもついている。映像は東日本大震災のものだと示唆しているように読

文化・エンタメ

パンダの1日のエサ代は100万円？【ファクトチェック】

「パンダの餌代が1日100万円」という言説が拡散しましたが、誤りです。公開されている資料や飼育する動物園などへの取材から、パンダのみへの餌代を抽出することは難しいですが、100万円よりもかなり少ない金額になると推定されます。検証対象 2023年11月24日、「パンダの餌代が1日100万円！年間3億6000万円もかかるなんて。」というポストがX（Twitter）で拡散した。このポストは2024年1月5日現在、約14万回の表示回数と600件以上のリポストを獲得している。検証過程パンダにはジャイアントパンダとレッサーパンダの2種が存在するが、一般的にパンダと言えば大型のジャイアントパンダを指す。 2023年2月22日放送のNHK「クローズアップ現代」によると、2023年現在、日本国内でジャイアントパンダを飼育しているのは、東京都立恩賜上野動物園（東京都）で4頭、アドベンチャーワールド（和歌山県）で4頭、神戸市立王子動物園（兵庫県）で1頭の3か所で計9頭。王子動物園が飼育するタンタンは2023年12月に中国に返還される予定だったが2024年末に延期となっ

国際

トランプとスノーデンが24時間以内にテレグラムで生中継？【ファクトチェック】

「トランプとスノーデンが24時間以内にテレグラムで生中継」とする言説が国内外で拡散しましたが、誤りです。添付された画像は合成写真で、生中継の事実はありません。検証対象 2023年12月20日、「ドナルド・トランプとエドワード・スノーデンが24時間以内にテレグラムで生中継されます！」という言説がX（旧Twitter）で拡散した。画像にはトランプ元大統領とスノーデン元CIA職員が写っている。2024年1月4日現在、このポストは650回以上リポストされ、表示回数は88万回を超える。リプライ欄では「本当だといいですね」と願う声や、「2年前に出回ってた写真ですね」と指摘する声もある。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）はまず画像を検証した。スノーデン氏の部分を選択してGoogle画像検索すると、「新刊『スノーデン独白』とインタヴューでたどる、世界一有名な告発者の軌跡」という記事が見つかる。この記事は、2019年に公開されたWIRED社によるスノーデン氏のインタビュー記事であり、トランプ氏との対談のものではない。一方で、トランプ

経済

日銀が宮崎駿監督を提訴？【ファクトチェック】

日本銀行が生放送での発言をめぐって、宮崎駿監督を提訴したという言説が拡散しましたが誤りです。ネットニュースの記事を装った偽広告で、読者を投資サイトへ誘導します。検証対象 2023年12月27日、「日銀、宮崎駿を提訴　生放送の発言で」という投稿がX(旧Twitter)の広告機能で拡散した。リンク先のサイトにはNTTドコモが運営する「gooニュース」のロゴがあり、記事には提供元として「読売新聞オンライン」のロゴがある。内容は宮崎駿監督が日本テレビの番組「news zero」で投資について語ったというものだ。2024年1月4日現在、投稿のリンクから偽サイトには繋がらなくなっていたが、X上の投稿はまだ存在している。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）は、2023年12月21日にもgooニュースを装った柳井正氏に関する偽記事についてファクトチェックをしている。今回の検証対象は、宮崎氏の名前と写真を使っているが「日銀、〇〇を提訴　生放送の発言で」という投稿の文面は前回の偽記事と全く同じものだ。今回の検証対象については、弁護士ドットコムニュースも記

(能登半島地震)前日の“変電所で爆発音”の記事削除は「人工地震工作の隠蔽」？【ファクトチェック】

2024年1月1日の能登半島地震をめぐって、前日に石川県・北陸放送がネットに公開した「変電所で爆発音」という記事がすぐに削除されたのは「人工地震の隠蔽だ」という言説が拡散しました。これは誤りです。実際には爆発などのトラブルがなかったことを北陸放送が確認し、自ら削除しました。検証対象能登半島地震発生の前日、北陸放送が「『3回爆発音』変電所でトラブルか石川・能登町で160世帯が停電」という記事をJNN 系列のTBS NEWS DIGやYahoo!ニュースで配信し、約3時間半後に削除した。 1月1日に地震が発生すると、変電所の記事が削除されていることが話題となり、「人工地震の工作」「隠蔽」などと主張する投稿が拡散した（例1、例2）。1月4日午後3時現在多いものはX(旧Twitter)上で190万を超える閲覧数になっている。検証過程「変電所　爆発音」で検索すると「『3回爆発音』変電所でトラブルか石川・能登町で160世帯が停電」という記事が複数見つかる。しかし、クリックすると記事はすでに削除されている。爆発はあったのか日本ファクトチェックセンタ

災害

(能登半島地震)過去の津波映像や人工地震説など【ファクトチェック】（修正あり）

2024年1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震が発生し、石川県を中心に大きな被害が出ました。この地震について、漁港や街中に津波が押し寄せる様子として過去の動画がアップされたり、人工地震だとの誤った主張が多数拡散したりしました。検証対象 2024年1月1日に発生した能登半島地震に関して、SNS上で過去の映像や無関係な映像を能登半島地震と結びつける投稿が多数拡散した。発生から約1時間後の1月1日午後5時には、「石川県で震度5強の地震発生　津波こわい」というコメントと共に漁港に押し寄せる津波の映像がX（旧Twitter）に投稿され、閲覧数は7万3千件を超えた。1月3日時点で、この映像は削除されている。この地震発生から約2時間後の午後6時には、「地震による津波の映像　堤防超えてます逃げて」というコメントとともに、街中に津波が押し寄せる映像の投稿があった。 3時間後の午後7時過ぎには、「人工地震動画：能登半島沖地震」というコメントと、海面から衝撃音と共に水が噴き上がる映像が投稿された。閲覧数は1月3日午前10時現在で91万を

その他

AI、処理水、陰謀論...、JFCが検証した2023年10大フェイクニュース史上最大の選挙の年に備えを

2023年も大量のフェイクニュース（誤情報/偽情報）が拡散し、日本ファクトチェックセンター（JFC）は1年間で173件の検証記事や動画を公開しました。中でも影響が大きく、注目を集めた「10大フェイクニュース」をまとめました。選考基準は読まれた回数だけでなく、SNSやnoteでの反応、社会的な影響の大きさなども加味しました。誤った情報は繰り返し拡散します。間違いだと知りつつ故意に発信する人もいれば、正しいと信じて拡散する人もいます。まとめ記事で傾向を知ることは、2024年に同様のフェイクニュースが拡散することを防ぐことにも役立ちます。良いお年を！ 2023年の10大フェイクニュース福島第一原発からの処理水の放出世界で注目を集めたのが福島第一原発の処理水の海洋放出でした。JFCは誤解を生みやすい「処理水」とは何かについて、国際原子力機関（IAEA）の報告書など国内外の資料に基づいて解説し、「放射性物質の6割が除去されない」「魚が大量死している」（いずれも誤りと判定）など個別に拡散した情報も検証しました。福島第一原発の処理水と汚染水の違いは何？海洋放

あきたこまちRは「放射線育種米」で危険？【ファクトチェック】

秋田県の特産米の新品種「あきたこまちR」について「放射線を照射した危険な米」などの言説が拡散しましたが、誤りです。農産物の品種開発の過程で放射線を照射する事例は他にも多数あり、放射線が米に残るわけではありません。検証対象 2023年2月、米どころの秋田県が「あきたこまち」を新品種「あきたこまちR」に切り替える方針を打ち出した。それに対して、X（旧Twitter）やYouTube上などで、「日本のお米が本当に危ない」「2025年以降、米のほとんどが放射線育種米になる」など、危険視する投稿が拡散した（例1、例2）。言説が拡散した背景には政治家からの発信もある。23年11月14日に参議院議員会館で「あきたこまちR 何が問題なのか」と題した集会が開かれた。参加した福島みずほ社民党党首はXで「#放射線育種米」とつけて、集会の様子をポストし、180万の閲覧数があった。また、立憲民主党の川田龍平参議院議員は、集会参加後自らのブログで「放射線育種米であることから、安全性の評価、そして一気に全量転換していくことに拙速すぎないか、消費者に対する説明が果たされているのか不

文化・エンタメ

研ナオコさんが70歳で自宅死去葬儀では数千人が涙？【ファクトチェック】

歌手の研ナオコさんが自宅で死去という言説が拡散しましたが誤りです。拡散元のYouTubeアカウントは著名人の訃報に関する偽情報を多数配信しています。検証対象 2023年12月11日、「研ナオコさんが70歳で自宅死去葬儀では数千人が涙」という動画がYouTubeに投稿され、X（旧Twitter）などで拡散した。動画では、研ナオコさんの画像が流れ、「帰省中に交通事故にあった」と音声が流れる。 2023年12月27日現在、動画は144万回以上再生されている。Xでは歌手のASKA氏も「研ナオコさんのこと、嘘だよね？」と投稿し、リポスト300件以上、表示回数は87万件を超える。投稿について「知らなかった」「亡くなったんだ」などのコメントの一方で「悪質なデマだ」との指摘もある。検証過程研ナオコさんは、動画が投稿された9日後の2023年12月20日、公式Instagramで食事する様子を動画で投稿している。また、公式HPによると、2023年12月23日に福島県富岡町での公演に出演している。日本ファクトチェックセンター（JFC）が会場の「富岡町文化交流セン

医療・健康

心不全の原因はサウナブーム？【ファクトチェック】

サウナブームと心不全などの増加を結びつける言説が繰り返し拡散しています。今回拡散したのは「心不全が謎の急増、日本では120万人突破、原因はサウナブームか」というまとめ記事で、誤りです。根拠としているのは東京新聞の記事ですが、その記事はサウナに言及していません。検証対象 2023年12月13日、「心不全が謎の急増、日本では120万人突破、原因はサウナブームか」との投稿・まとめ記事が拡散した。この投稿は2023年12月21日時点で2300回リポストされ、表示回数は300万回にのぼる。返信欄には「サウナは我慢大会じゃない」「サウナは心臓の負担すごそう」とサウナ利用への危機感を示す声の一方で、「誤解を生むポスト」「記事読んでサウナの文字を探したがタイトルにしか無くて困惑」との指摘もある。検証過程日本循環器学会と日本心不全学会は、心不全を「心臓が悪いために、息切れやむくみが起こり、だんだん悪くなり、生命を縮める病気」と定義した上で「医学の専門用語としては、『病気』ではありませんが、心臓が悪いことを総合的に表現する言葉として、ここでは『病気』と表現しま

国際

日本がハマスやタリバンをテロ組織のリストからはずした？【ファクトチェック】

「日本がハマスやタリバンをテロ組織のリストからはずした」という言説が拡散しましたが、不正確です。掲載基準の変更で公安調査庁のリストからハマスなどが外れたのは事実ですが、基準の再検討がされているほか、様々な資料に今も掲載されています。検証対象 2023年11月29日、「BREAKING: Japan has removed Hamas, Taliban from the list of terrorist organizations.（速報：日本がテロ組織のリストからハマスとタリバンを削除した）」という英文のポストがX（Twitter）で拡散した。2023年12月4日現在、このポストは約316万回の表示回数と約1.5万件以上のリポストを獲得している。検証過程公安調査庁サイトからの組織名の削除現代東アラブ地域の政治に詳しい青山弘之・東京外大教授の2023年11月29日の記事によると、青山教授が確認した時点で、公安調査庁サイトの「世界のテロ・武装組織等」の項目に54のテロ・武装組織が掲載されていた。ただし、以前はリストにあった183の組織名などが削

経済

日銀、生放送の発言で柳井正を提訴？【ファクトチェック】

日本銀行が、ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏を提訴したという言説が拡散しましたが誤りです。ネットニュースの記事を装った投稿で、読者を投資サイトへ誘導するための偽広告です。検証対象 2023年12月20日、「日銀、柳井正を提訴　生放送の発言で」という投稿がX(旧Twitter)の広告機能で拡散した。2023年12月21日現在、表示回数は19万件を超える。投稿について「こんなのわざとやっている」「マジか」「ツイッターちゃんと広告審査しろよ」などのコメントがついている。検証過程投稿に添付されたリンクをクリックすると「日本銀行が生放送での発言で柳井正さんを提訴」という記事が出てくる。柳井正氏と政治評論家の寺島実郎氏が対談する写真が添えられており、「このスキャンダルは、生放送中に柳井正さんが誤って番組で秘密を暴露したことから勃発した」という書き出しで始まっている。サイトにはNTTドコモが運営する「gooニュース」のロゴがあり、記事には提供元として「読売新聞オンライン」のロゴもあるが、報道記事の見出しや書き出しとしては不自然だ。

（能登半島地震）仮想通貨で寄付を呼びかけるサイト？ LINEやSNSで広がる偽サイトに注意【ファクトチェック】

（能登半島地震）報道ヘリは救助の妨げか 災害で拡散する批判の検証

（能登半島地震）金沢市が用意した1.5次避難所 入るのに罹災証明書が必要？【ファクトチェック】