ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 11)

生活

タモリさんが起訴された？投資を促す偽広告【ファクトチェック】

「タレントのタモリさんが起訴された」というニュースを装った投稿がFacebookで広がっていますが、誤りです。起訴の事実はなく、ネットニュースを装って投資サイトへ誘導する偽広告です。検証対象「タモリさんの起訴が確定！」と書かれた投稿がFacebookで広がっている。クリックすると「大スキャンダル: 日本銀行が生放送での発言でタモリさんを提訴」という記事が出てくる。記事にはタモリさんの生放送中の発言がスキャンダルとなり、日本銀行が番組中止を求めたといった内容が書かれている。検証過程 Yahoo!ニュースを装った記事この記事が掲載されているページの上部には「Yahoo!ニュース」のロゴが入っている。また、テレビ朝日の人気番組「徹子の部屋」で黒柳徹子さんとタモリさんが対談している映像のスクリーンショットが使われている。不自然な日本語、個人情報の入力に誘導記事の内容を確認すると、「放送に多くのメッセージを送った」など日本語が不自然だ。「徹子の部屋」を生放送番組と書くなど間違いがあり、二人の話し言葉もぎこちない。また、唐突に「む

医療・健康

マイナ保険証の利用には「紙の資格情報」が必要?　一部の場合のみ【ファクトチェック】

「マイナ保険証は『紙の資格情報』というのも一緒に持って行く事になる」という言説が拡散しましたが、不正確です。必要になるのはマイナンバーカードの読み取り機がない病院や、システムエラーが起きた時など一部の場合で、通常は必要ありません。検証対象 2024年11月24日、「12月から運用されるマイナ保険証は『紙の資格情報』というのも一緒に持って行く事になるらしい」「プラスチックではなくて本当にペラッペラの紙らしい」という動画付き言説が拡散した。動画はフジテレビ系の情報番組「めざまし8」の画面を撮影したもので、マイナ保険証と「資格情報のお知らせ」の紙について紹介している。 2024年11月28日現在、投稿について「何でこんな無駄な事ばかりするのだろう」「どんどん生活が不便になる」というコメントがある一方で「こんなの持っていく必要性ないぞ」という指摘もある。検証過程マイナ保険証とは、保険証として利用登録されたマイナンバーカードだ。医療機関・薬局で健康保険証として利用することができる（マイナポータル）。 2024年12月2日以降、紙の保険証は新たに発行さ

兵庫県の斎藤知事に関する職員アンケートは信頼できない？ 3つの言説を検証【ファクトチェックまとめ】

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書をめぐって、県議会の百条委員会が、県職員にアンケートをとりました。「誰でも何度でも回答できる」「回答した年代が偏っている」などの言説が拡散して「信頼できない」と批判が出ましたが、誤った情報も広がっています。検証対象斎藤知事をめぐるパワハラ問題に関して、県職員を対象にしたアンケートについて「県議の私的な行動だ」「誰でも何度も回答できる」「年代が不自然に偏っている」などの言説が拡散した（例1、例2、例3）。検証過程百条委と県職員アンケート今回、斎藤知事のパワハラ疑惑について調べている百条委員会は、地方自治法100条に規定された、県議会が設置する強い調査権を持つ委員会のことだ。今回の斎藤知事の問題に関して「文書問題調査特別委員会」という名前で2024年6月13日に設置された。百条委は、7月31日から8月15日にかけてアンケートを実施。対象者は警察や教職員、病院職員などを除く兵庫県職員約9700人だ。職員のメールアドレスにGoogleフォームを送り。斎藤知事のパワハラなどを見聞きしたかどうか、

政治

岸田元首相は財務省出身？　銀行→議員秘書→議員【ファクトチェック】

「岸田首相出身、財務省の正体」という言説が拡散しましたが、誤りです。岸田文雄元首相は財務省に所属していた事実はありません。検証対象 2024年11月24日、「日本衰退の原因はザイム真理教による緊縮財政に他ならない消費税率を引き上げた官僚は“レジェンド”扱い」という動画付き言説が拡散した。動画には「岸田首相出身、財務省の正体」と書かれ、「増税を化している岸田首相の原因は出身省庁にある、財務省では増税の為に頑張った官僚が出世する」と話している。 2024年11月28日現在、この投稿は1900件以上リポストされ、表示回数は32万回を超える。投稿について「財務省は要らない」「財務省は日本のディープステート」というコメントの一方で「岸田文雄は財務省出身ではない」という指摘もある。検証過程岸田氏の経歴は自身のウェブサイトや首相官邸サイトから確認することができる。1957年生まれの岸田氏は、1982年早稲田大学法学部を卒業し、日本長期信用銀行に入社。1987年に父・岸田文武衆議院議員の秘書となり、1993年第40回総選挙にて衆議院議員に初当選している。

兵庫県の斎藤知事に関する百条委員会 1日1人5万円支給？　委員には手当なし【ファクトチェック】

兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑いで告発された問題で、調査にあたる百条委員会で委員に1日あたり5万円が支給されるという言説が拡散しましたが、誤りです。委員長と副委員長に手当（月額で委員長2万5000円、副委員長2万円）が出ますが、他の委員13人に手当はありません。検証対象 2024年11月25日、「百条委員会は1日1人5万が支給されます。年度末までやるんだって。税金のムダ使い。」という言説が拡散した。この言説には誤りを指摘する投稿もあり、27日現在は削除されているが、同じような内容が多数拡散している（例1、例2）。これらの言説に対して「税金の使い道を決める議員が、その使い道をきちんと説明できない」や「本当なら兵庫県民の方は無駄な税金を茶番で使われてることに抗議したほうがいいのでは？」などのコメントがついている。検証過程兵庫県議会は6月13日、地方自治法百条に基づいて斎藤知事のパワハラ疑惑などを調査する「文書問題調査特別委員会（通称：百条委員会）」を設置した。委員は兵庫県議会議員から15人が任命された（文書問題調査特別委員会名簿）。

斎藤知事の要請で百条委員会が非公開に？委員会が独自に決定【ファクトチェック】

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどの疑いを調査する百条委員会が、10月に開いた委員会について「斎藤氏の要請で非公開になった」という言説が拡散しましたが、誤りです。県知事選挙への影響を配慮して委員会が独自に非公開とし、選挙後に映像を公開しました。検証対象 2024年11月26日、「斎藤氏の件　10月24、25日の百条委を秘密会にしたのは斎藤氏の要請。奥谷委員長は斎藤氏が選挙戦で不利にならぬ様、要請を了解」という言説が拡散した。この投稿には28日現在、3600のリポストと79万以上の閲覧がある。この投稿に対して「斎藤と片山と立花は奥谷及び百条委員会側に謝罪するべきだろ」と言ったコメントのほか「秘密会にするかどうかは委員会で多数決とってましたよ」という指摘もある。検証過程兵庫県議会は6月13日に地方自治法百条に基づいて斎藤知事のパワハラ疑惑などを調査する「文書問題調査特別委員会」を設置し、10月24日、25日は2023年のプロ野球オリックスの優勝パレードへの協賛金に関する疑惑などについて証人を呼ぶ予定だった（「文書問題調査特別委員会議事順序」 1

政治

斎藤知事が兵庫県公式サイト「知事の活動記録」を削除？もともと直近1年分しか表示されない仕組み【ファクトチェック】

兵庫県の斎藤元彦知事が県公式サイト内のページ「知事の活動記録」のうち、2023年11月以前の記録を削除したとの主張が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2023年11月以前の活動記録が見られなくなっているのは事実ですが、斎藤知事の以前から、直近1年分しか表示されないシステムです。検証対象 2024年11月21日、「斎藤さん、とうとう自分の活動記録も消しちゃったね。。。2023年11月以前の記録がごっそり消されていました」との投稿がX（旧Twitter）で拡散した。投稿は11月28日時点で1500件超のリポストと35万件超のインプレッションを獲得している。投稿には「情けない、、相変わらず胡散臭い」「調べられたら困ることが書いてたんやろね」などのコメントが付く一方で、「前知事も含めて元々1年間しか表示しないサイトの仕様になっていますよ」との指摘もある。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）が県公式サイト「知事の活動記録」を確認したところ、2023年12月から2024年11月までの1年分しか記録がなかった。この点は検証対象の主張通り

維新の会・吉村共同代表が公益通報制度禁止の条例を要求？新聞記事の表現からくる誤解【ファクトチェック】

日本維新の会の吉村洋文共同代表が、公益通報を禁止する条例を制定するよう兵庫維新の会に求めたという言説が拡散しましたが、誤りです。吉村氏が提案したのは、公益通報制度に関する条例制定で、拡散した言説と逆です。検証対象 2024年11月24日、日本維新の会の吉村共同代表が、兵庫維新の会に対して「公益通報を禁止する条例」を提案したという情報が拡散した。この投稿は、2600のリポストを獲得して、43万以上の閲覧がある。「維新はほんまにやばい」「自分が公益通報されるとヤバいから」と言ったコメントのほか、「誤読していますね」「毎日新聞が書き方ミスってるだけっぽいよ」などの指摘もある。検証過程このX（旧Twitter）の投稿には毎日新聞の「維新が兵庫県知事選を総括　吉村共同代表、県議会自主解散など要求」という見出しの24日午後1時過ぎ配信の記事がリンクされている。記事には、兵庫維新の会との会合で吉村氏が「県議会の自主解散▽公益通報や職員の政治活動禁止の条例制定▽維新県議団で別の対応を検討――の三つの選択肢を兵庫維新側」に提示したと書いてある（追記11月

その他

兵庫県知事選の背景注目すべき「情報の空白」と「情報の権威の交代」【今週のファクトチェック】

県議会の全会一致の不信任決議で失職した斎藤元彦氏が兵庫県知事選で返り咲きました。候補者や兵庫県議会に関する様々な情報が拡散したと注目されましたが、その背景にはマスメディアによる「情報の空白」を埋めるソーシャルメディアの影響力の増大と、それに伴う「情報の権威の交代」があります。 ✉️ 日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース JFCファクトチェック講師養成講座　11月の申込はこちら日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月1度開催しています。講座はオンラインで90分。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回は11月30日、お申し込みは27日までにこちら。受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了です。 JFCファクトチェック講師

政治

斎藤知事は「全国知事会議」の出席率36%？ 2つの会議を混同【ファクトチェック】

兵庫県の斎藤元彦知事が、百条委員会の尋問を欠席して政府主催の全国知事会議に出席すると報じられました。この件について「斎藤知事のこれまでの全国知事会議出席率＝36%」という主張が拡散しましたが、誤りです。全国の知事が集まる会議には、斎藤知事が今回出席する政府主催の「全国都道府県知事会議」と、全国知事会が主催する「全国知事会議」があり、拡散した表は全国知事会主催の出欠です。斎藤知事1期目の全国都道府県知事会議への出席率は約7割です。検証対象 2024年11月19日、「斎藤知事のこれまでの全国知事会議出席率＝36%」という投稿が拡散した。投稿には「全国知事会議知事出席状況」という表が添付され、斎藤知事は1期目の2021年8月30日から2024年8月2日までの11回中4回出席（出席率36％）したことになっている。投稿は2024年11月22日時点で約6000件のリポストと約230万件のインプレッションを獲得している。「今まで通り休むべき。百条委員会の方が大切だ」「2期目当選して最初の知事会、最優先に決まってるやろ」と賛否のコメントが付く一方で、「今回は政府主

政治

「（斎藤知事の）パワハラはなかった」と百条委の委員長が発言？前後の文脈を無視した切り取り動画【ファクトチェック】

兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事をめぐって、百条委員会（調査特別委員会）の奥谷謙一委員長が「パワハラはなかった」と発言したという動画付きの言説が拡散しましたが、不正確です。拡散した動画は発言の一部を切り取ったもの。奥谷委員長は拡散した動画の発言後、「厳しい叱責を受けたという人はいたか？」と問われて「整理できていないが、『厳しい叱責を受けたことがある』と答えた人は結構おられたと思う」と説明。パワハラに当たるかどうか評価したいと答えています。検証対象 2024年11月19日、「奥谷委員長が発言してます。パワハラはなかったと」という言説が拡散した。添付された25秒間の動画では、奥谷委員長が記者から、この日の証人尋問に呼ばれた6人について「パワハラを受けたという人は何人いるのか」という質問を受け、「私の認識では明確に知事の方からパワハラを受けたという方はいらっしゃらなかった」と答えている。 2024年11月20日現在、この投稿は180件以上リポストされ、表示回数は32万回を超える。投稿について「これが正解」「まだ言うかね」というコメントがつく一方で、「そんな

アメリカでは帰化して三世代おかないと政治家になれない？大統領や連邦議会議員に親の国籍は関係ない【ファクトチェック】

「アメリカでは帰化して三代、間におかないと政治家になれない」という言説が拡散しましたが、誤りです。大統領や連邦議会上下院議員になるために、年齢や在住期間の規定はありますが、親の国籍は関係ありません。また、添付画像は日本に関する「帰化した国会議員」のリストですが、実際に帰化した人物はわずかで、ほとんどが誤ったものです。検証対象 2024年11月3日、X（旧Twitter）で「米国では帰化してから3代間にないと選挙に出られない、つまり政治家になれない」という言説が拡散した。11月19日現在、230万以上の閲覧と1万件を超えるコメントがついている。コメントには「日本も規制した方がいいですね」「日本も帰化３世までは立候補出ないようにする必要がある」などと同調する意見が続く一方で、「米国で、流石に三世代はないです。」という指摘もある。検証過程大統領と連邦議会上下院議員の資格要件を調べると、合衆国憲法に規定がある。米国大統領の資格要件合衆国憲法では、大統領は年齢35歳以上であること、生まれながらのアメリカ国民であること、最低14年間アメリカに居住

経済

潜在的な国民負担率は62.9％?　過去のデータで現在は改善【ファクトチェック】

「財務省『潜在的国民負担率、62.9％に達しちゃった』」という言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2020年にはそのレベルに達していますが、現在は改善傾向で50％台です。検証対象 2024年11月12日、「財務省『潜在的国民負担率、62.9％に達しちゃった』」「1日8時間働いて5時間分は国に取られる。五公五民どころじゃねーな」という言説が拡散した。投稿にはまとめサイトのリンクが添付されている。 2024年11月12日現在、この投稿は1.1万件以上リポストされ、表示回数は185万回を超える。投稿について「財務省が全国民の敵」「働くの馬鹿みたい」というコメントが付く一方で「公式の報道機関やニュースサイトではありません」というコミュニティノートも付いている。検証過程国民負担率と潜在的国民負担率国民負担率とは、国民の所得に占める税金や年金、社会保険料などの負担の割合だ。租税負担率と社会保障負担率を合計したものを国民負担率、これに財政赤字を加えたものを潜在的な国民負担率という(財務省)。 2023年投稿のまとめサイト記事を引用検証対

国際

トランプ大統領、就任が2ヵ月早まった？　パーティーでの「提案」【ファクトチェック】

アメリカのトランプ次期大統領が就任を2カ月早めるとする投稿が拡散しましたが、誤りです。自身の別荘でのパーティーでの発言で、実現する見通しはありません。検証対象 2024年11月16日、アメリカのトランプ次期大統領が就任を2ヵ月早めるという投稿がXで拡散した。「もう就任しちゃうんですって」「トランプ大統領は、先日のマーアーラゴでのパーティーで、大統領就任を2カ月早めるという斬新な計画を発表🎉🎉🎉」と述べている。投稿には、イギリスのMail Onlineの画像を日本語化したような画像がついており、「トランプ大統領が筋肉隆々のケネディ・ジュニアに5語の警告を発し、マール・ア・ラゴでのパーティーで任期を早めることを提案」という不自然な日本語がついている。 2024年11月18日現在、この投稿は500件以上リポストされ、表示回数は11万件を超える。投稿について「アメリカでの出来事は日本にも影響する…。」「前倒し✨だって、待てないんだもの。」というコメントが付いている。検証過程 2024年の米大統領選挙で勝利したトランプ氏の大統領就任式は、2025年

その他

兵庫県知事選で溢れた偽・誤情報/鳥取県が偽情報監視チーム【今週のファクトチェック】

11月17日投開票の兵庫県知事選挙をめぐって立候補者についての偽・誤情報や根拠のない言説が急増しました。東京都知事選、総選挙とネットで選挙情報を見ることが一般的になった上に、パワハラなどを理由とした失職出直し選という特殊環境が拍車をかけています。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース JFCファクトチェック講師養成講座　11月の申込はこちら日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は11月30日で、お申し込みはこちら。受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 JFCファクトチェック講師養成講座　11月の申込

政治

斎藤前兵庫県知事はパワハラしていない？職員アンケート回答の4割で見聞き、本人は厳しい叱責など認めて「必要な指導」【ファクトチェック】(追記・修正あり)

兵庫県議会に不信任を議決され、失職した斎藤元彦前知事がパワハラをしていなかったとの主張が拡散していますが、根拠不明です。兵庫県職員約9700人へのアンケートでは、斎藤氏のパワハラを見聞きしたという回答が4割を超えました。本人は厳しい叱責をしたことなどを認め、「必要な指導だと思っていたが、不快に思った人がいれば心からお詫びしたい」と謝罪しています。【追記2025年3月23日】県議会の百条委員会は知事のパワハラの疑いなどについて「一定の事実が含まれていた」などと結論づける報告書をまとめ、3月5日に本会議で賛成多数で了承されました。また、県の委託を受けて調査していた第三者委員会は3月19日、知事の言動をパワハラと認める報告書を公表しました。検証対象斎藤氏の失職に伴う兵庫県知事選は、2024年11月17日投開票だ。選挙を前に、斎藤氏によるパワハラはなかったという言説が拡散している（例1、例2、例3）。県知事選に立候補している政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏は自身のYouTubeで「テレビや大手新聞は知事がパワハラしていたことについて、何の根拠

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斎藤知事の要請で百条委員会が非公開に？ 委員会が独自に決定【ファクトチェック】

斎藤知事が兵庫県公式サイト「知事の活動記録」を削除？ もともと直近1年分しか表示されない仕組み【ファクトチェック】

維新の会・吉村共同代表が公益通報制度禁止の条例を要求？ 新聞記事の表現からくる誤解【ファクトチェック】

兵庫県知事選の背景 注目すべき「情報の空白」と「情報の権威の交代」【今週のファクトチェック】