訂正・修正 - 日本ファクトチェックセンター (JFC)

政治

NHK党・本間氏「史上最低の得票数で国会議員になった社民・大椿氏」? 票数に誤り、最低でもない【#参院選ファクトチェック】(修正あり)

2025年参院選でNHK党から立候補している本間奈々氏が「10390票という史上最低の得票数で国会議員になった大椿ゆうこさん」とXに投稿しましたが、誤りです。社民党・大椿裕子氏が繰り上げ当選した2019年参院選の得票数は15445票で、史上最低ではありません。検証対象 6月17日、参院選に立候補しているNHK党の本間奈々候補が「10390票という、史上最低の得票数で国会議員になった大椿ゆうこさん」と投稿した。 7月14日現在、この投稿は360件以上リポストされ、表示回数は8万回を超える。投稿について「負の価値を生み続けているのが社民党」「次の選挙で、社民党は消滅します」というコメントの一方で「事実と違う」という指摘もある。検証過程大椿氏は参議院議員で社民党副党首だ。2019年参院選(全国比例)、2021年衆院選（大阪9区）、2022年参院選（全国比例）に立候補し、落選していた(参議院”議員情報大椿裕子”)。しかし、2023年4月に立憲民主党・吉田忠智氏が参院議員を辞職したのに伴う欠員補充で、2019年参院選の社民党比例名簿に基づき、繰り上げ

政治

「日本は世界第2位の重税国」と海外一流メディアが評価? OECD諸国の中で負担は比較的低い【ファクトチェック】(修正あり)

日本が海外の一流メディアから世界第2位の重税国家と評価された、という情報が拡散しましたが、誤りです。根拠とされた英語のニュースサイトの2015年の記事はデータの出典がなく、誤りを含んでいます。また、日本の国民負担率は、OECD加盟国の中で比較的低い水準です。検証対象 2025年5月26日、「日本　海外の一流メディアから『世界第2位の重税国家』との評価をいただく」という投稿がXやYouTube、TikTokなどで拡散した（例1,例2,例3）。 X投稿は2025年6月2日現在、1.4万回以上リポストされ、表示は810万件を超える。投稿には「ここまで人様のカネをむしり取る国家は他にない」や「数字だけを見たら2位だけど、税金の使われ方や福利厚生を見たらやっぱワースト1位なんじゃない？」などのコメントのほか、「ただし2015年のデータなのは注意が必要かも」という指摘が寄せられた。検証過程ネタ元は海外のニュースサイト「ABC News Point」拡散した投稿には、まとめサイト「News Everyday」の記事へのリンクがついている。 News E

災害

TikTokにミャンマー地震で大被害の動画? 「AIで作成」のラベルに注意【ファクトチェック】（修正あり）

ミャンマーで発生した大地震をめぐり、TikTokなどで被害を映したとされる動画が多数拡散していますが、生成AIによる「ディープフェイク」も含まれています。災害時には誤情報が拡散しやすいため、注意が必要です。検証対象 2025年3月28日に発生したミャンマー中部を震源とする大地震のあと、高層ビルや寺院、道路が倒壊する様子を映した映像がTiktokなどで拡散した（例1、例2、例3）。また、地震の前後を比較した動画も投稿されている（例4）。これらの動画はいずれもTikTokやその他のソーシャルメディアで拡散し、多くのインプレッションを獲得している。検証過程 AI特有の不自然さ検証対象の動画には、それぞれ不自然な点がある。例1の動画では、ビルから水が噴き出す様子が映っているが、水の流れ方が不自然だ。例4の動画では、ビルが倒壊する様子が映っているが、画像が人工的で、かつ、ビルの曲がり方も不自然だ。これらは生成AIによる画像や動画に多い特徴だ。すべての動画に「生成AIによる」とラベルいずれの動画にも「クリエイターがAI生成のラベルを付

政治

2億円かけて作られた万博のトイレ? 画像は一部【ファクトチェック】（修正あり）

大阪・関西万博について「2億円かけて作られた万博のトイレ」という画像が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。画像はトイレの一部分で、トイレ建設の平米単価は一般的な公衆トイレと同等です。検証対象 2025年3月10日、「2億円かけて作られた万博のトイレだそうです。さすがに我慢の限界です。怒りで震えています。明細を国民に見せて下さい」という画像付き投稿が拡散した。 2025年3月14日現在、この投稿は3.5万件以上リポストされ、表示回数は2500万回を超える。このトイレを巡る画像は他にも拡散している(例1、例2)。投稿について「本当に2億なのか？」「一体どうやったら2億円になるんだ？」というコメントがついている。検証過程拡散した画像は「トイレ5」大阪・関西万博では会場内のトイレや休憩所など20施設のデザインを若手建築家が担当している。全施設の完成予想図は大阪万博公式サイトのプレスリリース（2024年5月30日）で確認できる。今回拡散した画像は、米澤隆建築設計事務所が設計した「トイレ5」の一部を撮影した写真だ。下記の完成予想図の赤丸部分

政治

厚労省審議会の委員に年間1845万円の報酬？常勤の特別職と混同（修正あり）【ファクトチェック】

厚生労働省の社会保障審議会の委員の報酬が年間で1845万円だという情報が拡散しましたが、誤りです。この審議会の委員は非常勤で会議開催ごとに謝金が支払われ、その額は1日最大1万9700円です。検証対象 2025年1月20日、厚労省の社会保障審議会年金部会の委員一覧表と国家公務員特別職の給与一覧とともに「本当に日本政府はクソだな　なんで社会保障を審議する委員が年に1845万ももらえるんだ？都合の良い事をいってもらう為だろ？」という情報が拡散した。この投稿は、59万以上のインプレッションのほか、1500以上のリポストがあり「こいつらの報酬だけで4億円かかってるってこと？こんなのが無数にあるんだからいくら税金あってもたりないよな」「一般市民でこんなに年収もらえる人、どんなに真面目に働いても極々僅かですわ…」といったコメントがついていたが、22日夜この投稿は削除された。この投稿に対して、委員一覧の中で赤い線が引かれていた委員の1人たかまつなな氏は、Xに誤りだとして、削除と訂正を求める投稿をした。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）が拡散し

政治

斎藤前兵庫県知事はパワハラしていない？職員アンケート回答の4割で見聞き、本人は厳しい叱責など認めて「必要な指導」【ファクトチェック】(追記・修正あり)

兵庫県議会に不信任を議決され、失職した斎藤元彦前知事がパワハラをしていなかったとの主張が拡散していますが、根拠不明です。兵庫県職員約9700人へのアンケートでは、斎藤氏のパワハラを見聞きしたという回答が4割を超えました。本人は厳しい叱責をしたことなどを認め、「必要な指導だと思っていたが、不快に思った人がいれば心からお詫びしたい」と謝罪しています。【追記2025年3月23日】県議会の百条委員会は知事のパワハラの疑いなどについて「一定の事実が含まれていた」などと結論づける報告書をまとめ、3月5日に本会議で賛成多数で了承されました。また、県の委託を受けて調査していた第三者委員会は3月19日、知事の言動をパワハラと認める報告書を公表しました。検証対象斎藤氏の失職に伴う兵庫県知事選は、2024年11月17日投開票だ。選挙を前に、斎藤氏によるパワハラはなかったという言説が拡散している（例1、例2、例3）。県知事選に立候補している政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏は自身のYouTubeで「テレビや大手新聞は知事がパワハラしていたことについて、何の根拠

政治

民主党政権下では株価が7000円台だった？日経平均株価が8000円を切ったのは自民党政権【ファクトチェック】（修正あり）

「民主党政権下で株価が7000円台だった」との主張が拡散しましたが、誤りです。日経平均株価の終値が、バブル崩壊以降で最安値となる7054円98銭をつけたのは2009年3月10日で、この時は自民党政権です。民主党が政権を握っていた2009年9月16日〜2012年12月26日で株価が8000円を切ったことはありません。検証対象 2024年10月15日、「民主党政権は失敗のデカさがレベチなんだよ。株価7000円台とか想像できるか？」などと主張する投稿がX（旧Twitter）で拡散した。投稿は10月22日時点で1500件以上のリポストと80万件以上のインプレッションを獲得している。投稿には「民主党政権を知る世代の人たちはさすがに立憲民主には入れないよね？」「民主党政権時は就活100社200社って人もザラだったからねぇ」などのコメントが付く一方で、「株価7000円台になったのは2009年の3月。民主党政権になったのは9月から」といった指摘もある。 2024年10月21日には「リトマス」がこの言説を検証し、「誤り」と判定している。検証過程日経平均株価とは

政治

外国人留学生には学費免除と10数万円の生活費が税金から支払われる？　対象は留学生の約3％【ファクトチェック】（修正あり）

「外国人留学生には学費免除と10数万円の生活費が税金から支払われる」という言説が繰り返し拡散していますが、ミスリードで不正確です。留学生全体が対象のように読めますが、実際の対象者は留学生の約3.2%です。検証対象 2024年9月17日、「奨学金返済できない日本人の学生もいるのに､中韓からの留学生には月15万円支給｡自民党､親韓じゃん。。。」という投稿が拡散した。9月20日現在、120万回以上の閲覧回数と9400件以上のリポストを獲得している。外国人留学生に関しては過去に「学費免除の他、生活費として別に13万程度が税金から支給」「外国人留学生には返還不要の奨学金14万3000円」などの言説も拡散している（例1、例2）。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、外国人留学生は学費免除で、15万円程度の生活費が支払われているかどうかを検証する。検証過程「国費外国人留学生制度」とは文部科学省のサイトによると、日本には「国費外国人留学生制度」という、1954年に始まった政府による留学生支援制度がある。海外から優秀な留学生を受け入れることに

政治

高市大臣は親韓派？韓国式の飲み方をする画像【ファクトチェック】（訂正あり）

経済安全保障担当大臣の高市早苗氏が、口元を手で隠して水を飲む画像とともに「親韓派」だという言説が拡散しましたが、根拠不明です。口元を隠すような飲み方は韓国式で親韓派だという主張はネット上で繰り返し拡散しています。検証対象 2024年8月16日、国会で高市大臣が口元を手で隠して水を飲む画像付きで「分かる人には分かるやつ」という投稿が拡散した。この投稿には「朝鮮飲み」「日本人でこんな飲み方見たことない」「高市氏が保守ではなく反日なのは明らか」などのコメントが付き、8月19日現在150万超の閲覧と1200件のリポストがある。検証過程この画像をGoogleのFactCheck ExplorerのImage contexts機能で調べたところ、2023年4月4日のX（旧Twitter）投稿まで遡ることができた。ネット上で確認できるのはいずれもXかブログだ。 2023年3月3日の参議院予算委員会の映像で確認したところ、この画像と同じ服装で同じように右手を添えながら高市大臣が水を飲んでいる姿が確認できる。画質が荒く右手の描写が不自然に見えるが、この画像自体

政治

米が高いのは国が減反政策を続けているから？減反政策は2018年に終了【ファクトチェック】(訂正あり)

「米が高い、国は減反政策を続け、ブローカーが値段を釣り上げてる」という言説が拡散しましたが、不正確です。国のいわゆる「減反政策」は2018年に廃止されています。一方で、水田の転作への補助金があることなどから「事実上の減反政策」という指摘もあります。検証対象 2024年8月5日、「お米タケーよな。猛暑で生産が落ちてるってみんな思い込んでるけど、国は減反政策を続け、ブローカーが値段を釣り上げてる」という言説が拡散した。この投稿は2024年8月15日時点で9600件以上リポストされ、表示回数は109万件を超える。投稿について「減反政策が間違ってる」「海外で売ってる」とコメントが付く一方で「減反政策はもう終わってる」という指摘もある。検証過程減反政策とは減反(げんたん)とは、田んぼを減らすこと。農林水産省がまとめた「米に関する資料」によると、戦後、米の需給は大幅に不足し、増産政策を進めた。その後、食生活の変化等により米の需要量が減少。膨大な過剰在庫が発生して米の生産量の抑制が急務となった。1971年度から米を生産してはいけない面積の配分や休耕

新紙幣の発行後は旧紙幣が使えなくなる？【ファクトチェック】（修正あり）

2024年7月3日から、新しい日本銀行券（1万円札、５千円札、千円札）が発行され、旧紙幣が使えなくなるという言説が拡散していますが、誤りです。同様の言説は過去にも拡散していますが、一円札以上の旧紙幣は今後も使うことができます。（2024年6月25日修正）検証対象 2024年2月12日、新しい紙幣の発行後は旧紙幣が使えなくなり、タンス預金があぶり出されるなどと主張する言説が投稿された。同様の言説はたびたび拡散している。中には「コンビニのローソン」など、特定の店を名指しする投稿もあった。100万を超える閲覧のある投稿や動画がある。検証過程政府は、2024年7月3日に1万円札、５千円札、千円札の新しい紙幣を発行する。20年ぶりだ。新しい紙幣の発行にともなって、旧紙幣が使えなくなるという言説が繰り返し拡散している。しかし、国立印刷局の特設ウェブサイトは、古い紙幣も引き続き使えると説明している。サイトによると、1885年に発行された一円札も使うことができるといい、全部で18種類ある。日本銀行も6月10日、Xの公式アカウントで「従来のお札は、新

医療・健康

新型コロナワクチン接種開始後38万人が超過死亡？【ファクトチェック】（修正あり）

「ワクチンの接種が始まってから2年半で38万人以上の超過死亡」という言説が拡散していますが、誤りです。ワクチン接種が始まった2021年5月から2年半の間で、国立感染症研究所が公表する超過死亡の推定と大きく異なります。また、この数値が「ワクチンによるもの」というわけではありません。検証対象日本ファクトチェックセンター（JFC）のLINEのAIチャットに「ワクチンが始まって2年半で36万人の超過死亡は本当か？」と質問がきた。JFCが調べるとX（旧Twitter）では「日本国内の超過死亡が接種前比で38万人以上になる」など30万人以上の超過死亡がいるとの投稿が拡散し、中には150万回以上閲覧されているものがある（例1、例2、例3）。こうした投稿には、「40万て言ったら金沢や町田の人口ほぼ全てに迫る」や「高齢者を中心に寿命を短くしたいから、かな」などのリポストのほか、「高齢者の人口が増えたのが一番では」などの反応もある。検証過程超過死亡数のデータは国立感染研が公開「超過死亡」とは過去データから例年並みの死者数を予測し（予測なので数値に幅がある）

原発・放射能

経産省、トリチウム以外の9核種は測定していないと答弁？【ファクトチェック】（修正あり）

経済産業省の担当者が「トリチウム以外の9つの核種は測定していない」と答弁したとの言説が衆議院環境委員会の動画とともに拡散しましたが、不正確です。担当者はトリチウム以外について総量の「推定は実施していない」と答えていますが、海洋放出前に処理水の放射性物質が基準値を下回っているかの測定はしています。検証対象 2023年8月22日、2021年4月20日の衆議院環境委員会の動画とともに「トリチウム以外は測ってもいません！という驚愕の答弁！」という投稿がX（旧Twitter）で拡散した。拡散した投稿は2023年11月7日現在、180万回の表示回数と1万回を超えるリポストを獲得している。検証過程拡散した動画には「2021年4月20日衆議院環境委員会」とのキャプションがついている。国会会議議事録システムを利用して「2021年4月20日衆議院環境委員会」の会議録を検索したところ、「第204回国会　衆議院　環境委員会会議録　第6号（令和3年4月20日）」が見つかった。「トリチウム以外の9核種は測定していない」という答弁はあったのか会議録の発言番号90番から

国際

ハマスのロケットがコントロールを失い病院に直撃した瞬間？【ファクトチェック】（修正あり）

イスラエル軍による空爆が続くパレスチナ自治区ガザの病院で爆発があり、多数が死傷しました。これに関して「ハマスのロケットがコントロールを失い病院に直撃した瞬間」という映像が拡散しましたが、誤りです。この映像は2022年に撮影されたもので、今回の爆発とは無関係です。 ※サムネイルの追記で「ハマスが病院を攻撃していないという検証」を「病院の爆発がイスラム勢力のロケット弾によるものでないという検証」に修正しました（修正 2023年10月26日）。検証対象 2023年10月17日午後7時30分ごろ（現地時間）、ガザ地区北部アル・アハリ病院で爆発があり、ガザ保健当局はこれまでに471人の死亡が確認されたと発表している。爆発について、イスラム組織ハマスは「イスラエル軍によるもの」と非難したが、イスラエル側は関与を否定。ガザ地区内のイスラム組織からのロケット弾によるものだと主張し、双方の意見が対立している。爆発の原因をめぐって、10月18日、SNS上で「イスラエルがガザにある病院を攻撃したと情報が拡散しているが違う。ハマスのロケットがコントロールを失い病院に直撃した瞬

科学技術

普及が進まないのは鳥に襲われるから？動画は警察による犯罪対策の訓練【ファクトチェック】（訂正あり）

ドローン配送の普及が進まないのは鳥に襲われるからとする言説が拡散しましたが、これは不正確です。鳥がドローンを捕まえる添付動画は、オランダ警察がドローン犯罪の対策として鳥を訓練する様子を紹介したものです。鳥がドローンを襲う事例はありますが、配送用のドローンは大型で安定性が高く、安全がより確保されています。追記：当初の検証記事では、動画が文脈と異なることと、配送用ドローンが襲われた事例について国内の確認例がなかったことなどから「誤り」と判定しました。しかし、検証記事への指摘を受けて再検証し、検証結果を「不正確」に訂正しました。詳細は文末に掲載しています。検証対象「ドローン配送がなかなか普及しない理由がこちら」との記述とともに、猛禽類が小型のドローンを捕獲する様子の動画を埋め込んだツイートが拡散した。6月7日現在、表示回数が414万回以上、リツイート件数が5700件以上となっている。ドローンを捕まえる鳥をめぐっては、AFP Fact Checkの記事やSnopesの記事でもファクトチェックをされている。検証過程動画は誰が撮影したのか Goo

政治

安倍政権は歴代総理ワースト1位？【ファクトチェック】（修正あり）

「自民党政治と安倍政権の実績」というタイトルで安倍政権を批判する画像が、再び拡散しました。過去何度も繰り返された誤った情報です。小泉政権・鳩山政権時代にも類似した画像が拡散しており、政権批判でよく用いられる手法です。検証対象 Twitterなどで拡散した「自民党政治と安倍政権の実績」と題する画像はこれだ。小泉政権、鳩山政権時代に拡散された画像と各項目が類似しており、誤った情報が含まれている。 BuzzFeed Japanは2018年と2022年にファクトチェックをし、「虚偽画像が拡散」と報じている。しかし、この画像を拡散するTwitterアカウントのリプライ欄には、「やべ～この国終わってんじゃん」「これはひどい実績ですね国葬にする理由がますますわからないな…」など、画像を信用するコメントがいまも散見される。検証過程 JFCは、公式資料から12項目を検証をした。定義が曖昧であったり、公開資料では判然としなかったりした項目は検証から除いた。 1.「GDP下落率…歴代総理大臣ワースト1位」= 不正確 1995年度以降で、実質GDPの前年度比が最