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アルゴリズムとは【JFC用語解説】

古田大輔(Daisuke Furuta)

2025年12月6日

アルゴリズムとは、広義には「問題を解決するための手順」のことですが、。料理のレシピや楽譜も一種のアルゴリズムと言えますが、デジタル社会では主に「コンピューターが特定の目的を達成するための処理のルール」を意味します。

例えば、YouTubeやXなどの情報プラットフォームのタイムラインやオススメは、膨大な投稿から、ユーザーの行動履歴などに基づいて「最も関心がありそう」と思われる情報を並べます。大量の情報の中から効率的にユーザーに情報を届けるために必要不可欠です。

私たちは日々、アルゴリズムによって「見たいもの」を優先的に見せられています。非常に便利ですが、同時に気づかないうちに「自分が選んだもの」ではなく、「アルゴリズムが選んだもの」ばかりを見てしまう情報の偏りが発生します。これが「フィルターバブル」です。

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高市発言後に急増した日中めぐる偽情報　動画を改ざんして「琉球独立」煽る認知戦

高市発言後に急増した日中めぐる偽情報　動画を改ざんして「琉球独立」煽る認知戦

高市早苗首相の台湾有事に関する発言が中国政府の反発を招いて以降、日本をめぐる偽・誤情報が急増しました。動画を歪曲して琉球独立を煽る事例など、認知戦が広がっています。高市首相や日本にネガティブな偽・誤情報高市発言と中国政府の抗議 2025年10月21日に就任した高市首相が、台湾情勢に関して「存立危機事態になり得る」との見解を国会で示したのは11月7日でした。 11月8日には中国の薛剣駐大阪総領事が「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とXに投稿。激しい言葉に、日本で批判が広がりました。中国政府としては、週が明けた11月10日月曜日、外務省定例記者会見で「内政干渉であり、『一つの中国』原則に反する」と強く抗議しました。これに並行して、日本に関する偽・誤情報や悪意のある情報が増えていきました。「琉球は日本の一部ではない」投稿が激増一つは、沖縄をめぐる情報です。19世紀まで琉球王国として存在した沖縄をあえて「琉球」と呼び、「琉球は日本の一部ではない」「琉球は独立を望んでいる」というような投稿が増えています。メルトウォーターのSNS分

小野田紀美大臣が中国資金を全面凍結? 本人が否定【ファクトチェック】

小野田紀美大臣が中国資金を全面凍結? 本人が否定【ファクトチェック】

小野田紀美経済安全保障担当大臣が中国資金を凍結したという動画が拡散しましたが、誤りです。動画では「ニュースによると、朝日新聞によると」などと語られていますが、そのような情報や報道はありません。本人も「管轄外ですし、完全にデマ」と否定しています。検証対象 2025年12月、Facebookのリールに「小野田紀美、中国資金を全面凍結、中国人64000口座と不動産18700件が完全封鎖」「実は日本政府は数ヶ月前から中国資本の動きをAIで監視していました。朝日新聞によれば、内閣府、警察庁、防衛省、金融庁までが一体となって動いていたそうです」と語る動画が拡散した。この動画は4700件以上のいいねを獲得し、400件以上シェアされている。投稿について「こういう政治家を待ち望んでいました」「素晴らしい👍高市政権」というコメントがついている。検証過程日本が中国の口座を凍結した? 動画の内容は以下のようなものだ。「小野田紀美、中国資金を全面凍結、中国人64000口座と不動産18700件が完全封鎖」」「北京困難、120期金停止12.8兆円消失940万人失業

医療従事者はマイナ保険証にしない人が大多数? 根拠となるデータなし【ファクトチェック】

医療従事者はマイナ保険証にしない人が大多数? 根拠となるデータなし【ファクトチェック】

「医療従事者はマイナ保険証にしない人が大多数」という情報が拡散しましたが、根拠となる資料などでは示されておらず、根拠不明です。一方で、医療従事者専用サイト「m3.com」のアンケートでは、半数以上の医師がマイナンバーカードに保険証を登録していると回答しています。検証対象検証する投稿 2025年11月29日、「実は医療従事者はマイナ保険証にしない人が大多数だという事実、一般の人はあまりご存知ないでしょうね。私も資格確認証を利用していて、マイナ保険証にする予定はありません」という投稿がThreadsで拡散した。検証する理由 12月2日現在、この投稿は400件以上のいいねを獲得している。投稿について「自分、医療従事者ですが、そんな情報どこから？」「医療従事者ですが、周りもマイナ保険証」という指摘が多くついている。米メルトウォーターの分析ツールで調べると、12月2日のマイナ保険証への本格移行の数日前からソーシャルメディアへのマイナ保険証関連の投稿が急増し、否定的な内容が目立つ。その中には真偽が不確かな情報も含まれている。検証過程マイナ保

日本は世界一の重税国? 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

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日本は世界一の重税国だという投稿が拡散しましたが、誤りです。国民所得で割った租税負担率や社会保障も加えた国民負担率は、OECD加盟国の中でも比較的低い水準にとどまります。同様の誤った言説は、過去に何度も拡散しています。検証対象　検証する投稿 2025年11月27日、「日本は世界一の重税国です。皆さん知ってますか？日本は世界一の重税国です。その税金は正しく使われてません。」という投稿が拡散した。検証する理由 12月1日現在、この投稿は5500件以上リポストされ、表示回数は27万回を超える。投稿について「使い方の説明と改善をしてほしい」「その通りです」というコメントの一方で「OECD平均以下の負担率で助かる」という指摘もある。検証過程日本の税負担は諸外国と比べて重いのか。国税や地方税を合計した租税収入金額を国民所得で割った「租税負担率」だけでなく、租税負担に年金や国民健康保険などの社会保障負担を加えた「国民負担率」の両方を比べた。経済発展や途上国援助などを目的とした国際機関「経済協力開発機構(OECD)」などのデータをもとに、財務省は

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は12月20日（土）午後2時~3時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei1220.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。受講生には教材を提供デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。理論編と実践編の中身理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。拡散する偽・誤情報から身を守るために偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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