ユースファクトチェック選手権 国際大会上位を台湾チームが独占

ユースファクトチェック選手権 国際大会上位を台湾チームが独占

中高生から大学生を対象に、情報検証スキルを競うオンラインイベント「ユースファクトチェック選手権(英語名:Youth Verification Challenge)」で、各国の国内大会を勝ち抜いた計20チームが競う国際大会が12月14日、開催されました。

日本、台湾、タイ、インドネシアから参加 優勝は

参加したのは、日本、台湾、タイ、インドネシアの全417チーム1000人を超える参加者の中から各国内大会を勝ち上がった20チーム(1チーム2−3人)。5つの課題の計7つの質問に答えました。

結果は上位3チームをいずれも台湾の国立台湾大学からのチームが独占しました。

国際大会の問題は 場所の特定やAI画像の検証など

国際大会では国内大会よりも複雑な検証作業が必要な問題が増えました。3−4分の限られた時間で、高度な検索手法や画像検索、Googleマップなどを使って、動画から場所を特定したり、記事中の誤りなどを検証する作業です。

私達が実際の生活でスマートフォン等で情報を収集する際も、毎回、何十分もかけて情報を検証することはできません。じっくりと吟味する姿勢を学ぶことは重要ですが、同時に、効率的に間違いを見つける能力も不可欠です。

実際の問題の例はこちらです。

5つの団体による共催 2025年も開催へ

YVCは2021,2022年にGoogle News Initiative(GNI)が開催したイベントが前身で、今回、ファクトチェックやメディアリテラシーに取り組む5つの団体が協力して、国際イベントとして復活しました。

日本:日本ファクトチェックセンター、Classroom Adventure
台湾:台湾ファクトチェックセンター
タイ:Cofact
インドネシア:AJI

各国でプレイベントを実施して、まずはファクトチェックの技術を学んでもらい、腕試しの場所として国内大会・国際大会で実践してもらうことで、技術を定着させるという取り組みです。

日本でのプレイベントや国内大会の模様はこちらを御覧ください。2024年大会の成功を受けて、2025年は規模を拡大して実施する計画です。

情報の検証力競う「ユースファクトチェック選手権」、日本で初開催 大学生ら5チームが世界大会へ
中高生から大学生を対象に、情報検証スキルを競うオンラインイベント「ユースファクトチェック選手権(英語名:Youth Verification Challenge)」が、日本で初開催されました。日本ファクトチェックセンター(JFC)と学生スタートアップClassroom Adventureが共催し、全国から60チーム約150人が参加しました。 ファクトチェックとリテラシーを実践的に学ぶ 選手権は日本、台湾、タイ、インドネシアのファクトチェック団体が共同で企画した国際的な取り組みで、参加者はネット上の情報を効率的かつ正確に検証する技術を学び、それを実践する課題に挑戦しました。 日本では、11月23日にプレイベントとして、ネット上の情報を効率的に探す「高度な検索」や、画像・動画の検証ツールの利用法や位置情報の特定技術(ジオロケーション)などについて学ぶセミナーを実施しました。 また、Classroom Adventureが開発した謎解きゲーム「レイのブログ」で実際にこれらの検証手法を使ったゲームに取り組みました。 検索やジオロケーションなど情報検証力を競う 11月30日に本選

2025年大会の募集やその他のイベントなどは、JFCニュースレターでお知らせします。無料ですので、ぜひご登録ください。

視点:なぜ台湾チームが強かったのか(古田大輔)

筆者(古田)はGoogle News Initiative(GNI)でこのイベントを立ち上げたメンバーの一人です。2021年の第1回大会では日本からのチームが1、2位を獲得し、他国のメンバーから驚かれました。

今回は上位3チームを台湾が独占する形になりましたが、これは日本の学生のファクトチェック能力が落ちたというよりも、台湾や他国の学生の能力が上がったと見るべきでしょう。

プレイベントや日本国内大会で参加者たちが見せた検証能力は、2021年の参加者たちよりも上がっていました。偽・誤情報問題の拡大とともに、危機感や検証技術やツールも発達したからです。

私はGNIで働いていた頃から、検証技術の教育活動を始めましたが、教え方自体も進化しています。共催した学生スタートアップClassroom Adventureのようにゲームを用いて楽しみながら学ぶ手法も発達しました。

今回の結果は、日本以上に台湾の学生の能力の向上が早いということでしょう。台湾は中国からの影響工作があり、偽情報・誤情報対策が発達しています。官民挙げたメディアリテラシー普及の取り組みでも知られています。

中国からの偽情報対策、TikTokの不自然なデータ 台湾大臣「選挙に影響」
中国からの情報工作に神経を尖らせる台湾では、ファクトチェック、メディアリテラシー、法的なルール設定など包括的な誤情報/偽情報対策に取り組む。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、政府で偽情報対策を包括的に担当する羅秉成(ロウ・ピンチェン)無任所大臣に話を聞いた。 選挙への偽情報の影響「多くは中国から」 ──台湾総統選は世界的な関心を集めました。特に偽情報の拡散と中国からの影響への注目が高かったですが、実際にはどのような影響があったのでしょうか。 「明確な指標を示すのは難しいが、私たちは偽情報が選挙にある程度影響したと分析しています。その多くは中国からです」 ──具体的なデータはありますか。 「様々なデータがありますが、例えば、(民間研究機関の)台湾AIラボがTikTokについて分析したところ、中国に関連して拡散した主なコンテンツの62%が中国に対して好意的で中国による台湾統一を肯定する内容でした。逆に台湾に言及するコンテンツの95%が否定的で、民進党が台湾を破滅させるなどのものでした。次期総統に選ばれた民進党の賴清徳(ライチントー)氏に対しては67%

一方で、日本は様々な調査で世界の中でもファクトチェックやメディアリテラシー教育の普及が遅れていることが明白になっています。

日本は米・韓より「偽情報にだまされやすい」、事実確認をしない人も多く…読売3000人調査(読売新聞)

日本は米・韓より「偽情報にだまされやすい」、事実確認をしない人も多く…読売3000人調査
【読売新聞】 デジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓3か国を対象にアンケート調査を実施した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。日本人が偽情

フェイクニュースに弱い日本 確認法「知る」2割どまり(日経新聞)

フェイクニュースに弱い日本 確認法「知る」2割どまり チャートは語る - 日本経済新聞
民主主義を支える正確な情報。その基盤を脅かすフェイクニュース(偽ニュース)に日本の備えが乏しい。日本経済新聞などの調査で、情報の真偽を確認する「ファクトチェック」の手段を知る人の割合はアジア主要国で最下位に沈んだ。監視機関も海外に比べて少ない。人工知能(AI)の普及で、ネット上には本物と見分けのつかない画像もあふれる。対策の強化が急がれる。この2月、ベネズエラで数百万人が休暇中に旅行に出かけた

偽・誤情報問題は今後も深刻さを増していきます。特に生成AIの発達は脅威です。画像や動画や音声の捏造はより簡単に・巧妙に・大量になっていきます。

日本ファクトチェックセンターは、日々のファクトチェックの実践と同時に、ファクトチェック講座ファクトチェッカー認定試験講師養成講座、そして今回のイベントなどの教育事業にも取り組んでいます。ぜひ、活用してください。


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

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