JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。

拡散する偽・誤情報から身を守るために

偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。

JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。

自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。

だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。

JFCファクトチェック講座と認定試験

JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動を分析、効果的な対策を理論から実践まで幅広く学べる内容となっています。

理論から実践まで学べるJFCファクチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

特に「高度な検索」「画像検索」「動画検索」などは子供から大人まで、誰でもすぐに使えますが、日本ではこれらを実践的に学ぶ講座がほとんどありません。動画を視聴し、認定試験に合格した人は、それらの手法やツールを一通りマスターしていることが証明されます。

合格者には、そのスキルや知識に関するデジタル証明書「オープンバッジ」でファクトチェッカーの認定証を送ります。ファクトチェッカーを招待するイベントや特別セミナーなども企画します。

認定試験の申し込みはこちら

JFCファクトチェック認定試験の申し込みはこちらです。

https://jfcninteishiken202504.peatix.com/view

受験料1000円で、誰でもいつでもオンライン受験できます。40問の選択方式で、早い人であれば30分ほどで回答可能です。受験中、ファクトチェック講座を確認していただいても構いません。

講師養成講座の受講者には教材配布も

ファクトチェッカー認定を受けた人の中で、ファクトチェックやメディアリテラシー教育などに関わる方向けに「講師養成講座」も開講しています。

こちらはオンラインで1時間半のセミナーに参加していただき、修了者にファクトチェック講師の認定証を送るとともに、教室やセミナーなどで利用可能なJFC作成の教材を配布いたします。

講座は原則的に毎月1回開催しております。

JFCファクトチェック講師養成講座 11月の申込はこちら
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は11月30日で、お申し込みはこちら。 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識と行動が偽・誤情報対策として有効かを分析し、誰でも無料で視聴できる「ファクトチェック講座」を

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判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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日経、共同、時事3社は 石破首相の「舐められてたまるか」発言を削除? 削除されてない【#参院選ファクトチェック】

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参院選中の街頭演説で、石破茂首相が日米の関税交渉をめぐって「舐められてたまるか」と発言したという記事を、日本経済新聞、共同通信、時事通信の3社が削除した、という情報が拡散しましたが誤りです。2025年7月18日現在、3社とも記事は配信されています。 検証対象 2025年7月11日、「日本経済新聞、共同通信、時事通信の三社は石破首相の『舐められてたまるか』発言を削除した」という情報が拡散した。 2025年7月18日現在、この投稿は5600件以上リポストされ、表示回数は65万回を超える。投稿について「圧力掛かったか」「今更消してもね…全世界に流れちゃったよ」というコメントの一方で「普通に出てくる」という指摘もある。 検証過程 自民党の石破茂首相は7月9日、千葉県船橋市で演説し、米国との関税交渉について「国益をかけた戦いだ。舐められてたまるか」と発言した。 その後テレビ番組で「(米国に)いっぱい頼っているのだから言うことを聞けということだとすれば、それは侮ってもらっては困るということだ」という意図だったと説明している(以上、毎日新聞”石破首相「なめられてた

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「マイナンバーと口座を紐づけないと給付金がもらえない」? 登録なしで受給可能【#参院選ファクトチェック】

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「マイナンバーカードと銀行口座を紐づけないと、自民党公約の給付金がもらえない」という趣旨の投稿がXで拡散しましたが、誤りです。マイナンバーと銀行口座をデジタル庁に登録するのは任意で、現状においては登録しなくても受給できます。 検証対象 6月15日、「マイナンバーカードと銀行口座を紐づけないと、自民党公約の給付金がもらえない」という趣旨の投稿がXで拡散した。 7月18日現在、投稿は4500回以上リポストされ、表示は90万件を超える。投稿には「こんな事をする現職政府の与党政治家は、落選させないと」「聞けば聞くほどマイナカードの悪辣さに嫌悪感しかない」などのコメントや、「マイナカード作れば良いだけ 簡単だぞ?」「口座紐づけられて困る理由は?」などの指摘も寄せられている。 検証過程 拡散した投稿には、ライブドアニュースの「【協議】1人2万円、子どもと低所得者は4万円 自民党が参院選公約の「給付金」方針固める」という6月13日の記事リンクがついている。 この記事はすでに確認できないが、同日に石破茂首相が表明した、国民1人あたり現金2万円を給付する公約を指してい

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参院選をめぐって、大量の動画がソーシャルメディアで視聴されています。そのほとんどは政党や候補者ではなく第三者が投稿したもので、根拠のない主張や文脈を無視した発言の切り抜きなど信頼できないものが多くみられます。YouTubeやTikTokには、似たような動画をお勧めする機能があるため、知らないうちに偏ってしまいがち。ファクトチェックの視点から傾向や注意点を解説します。 再生数の92.4%は第三者の投稿動画 選挙・政治の情報サイト「選挙ドットコム」が2025年参院選に関して配信された動画の再生状況を調査しました。7月3-9日に配信され、候補者名や政策・争点などをキーワードにしたYouTube動画について分析したもので、合計再生数は通常動画・ショート動画で計3億9600万回に及んだといいます(選挙ドットコムの独自調査で、すべてを網羅できているとは限りません)。 そのうち、92.4%(3億6500万回)が、政党や候補者ではない第三者が投稿した動画でした。一方、政党による動画は5%(1980万回)、 候補者による動画は2.6%(1033万回)にとどまりました。 第

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NHK党「ヤジ3回で公選法違反、私人逮捕できる」? 公選法に規定なし【#参院選ファクトチェック】

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選挙に関連し、「ヤジを3回注意されたら公職選挙法に抵触」「警告無しで私人逮捕もありえる」などという言説が拡散していますが、誤りです。公職選挙法にそのような規定はありません。 検証対象 6月15日投開票の尼崎市議選でヤジを浴びたNHK党の議員らが「帰れ帰れと言っている人、選挙妨害になりますから警告を発しておきます」「公職選挙法225条選挙の自由を妨害するものは懲役4年以下の罰則がある」「今から3回目警告します。なぜ3回かっていうと公職選挙法を見てください」などと発言した(福井かんきチャンネル”立花孝志in尼崎 阪急塚口駅からLIVE配信”) ヤジを3回警告されたら公選法違反などの主張は参院選期間中も議論の対象となり、毎日新聞がファクトチェックして「誤り」と判定している(毎日新聞 ”演説で「ヤジを3回警告されたら公選法違反」は誤り N党発信”)。 検証過程 公選法に「ヤジ3回で違反」の規定無し 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、選挙演説に対するヤジが3回で公職選挙法に抵触するのかどうかを検証した。 選挙の自由と公正を妨害する行為は公職選挙法で

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ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は7月22日(火)午後2時~3時15分で、お申し込みはこちら。 https://jfckoushiyousei0722.peatix.com/ 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

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理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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