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世界25団体に選出：日本ファクトチェックセンター、IFCNから「検証の持続」のための助成金

古田大輔(Daisuke Furuta)

2026年1月16日

世界のファクトチェックをリードする「国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）」は、日本ファクトチェックセンター（JFC）を含む世界25団体に、総額75万ドル（各団体3万ドル）の助成金を交付すると発表しました。

検証継続のために応募51団体から選出

IFCNはアメリカのジャーナリズム研究機関「ポインター研究所（Poynter Institute）」が運営し、ファクトチェックの世界的な基準として「綱領（Code of Principles）」を発表しています。

綱領を遵守していると認められ、IFCNに加盟しているのは世界183団体（2026年1月16日現在）。その中から51団体が助成金に応募し、25団体が選ばれました。

JFCを含む25団体にそれぞれ交付される3万ドル（約480万円）の助成金は、組織運営の継続のために活用されます。具体的には、スタッフの維持や発信能力の確保、新たな収益源の開発や資金調達ツールの導入など、ファクトチェック活動を長期的に継続するための基盤強化などです。

支援の背景：高まる検証の必要性と継続の厳しさ

政治・選挙、医療健康、公共の安全、あるいは災害や大事件など様々な危機的状況において、人々は日々、オンラインで目にする情報に基づいて意思決定をします。情報の信頼性が極めて脆弱になっている現在のデジタル環境において、客観的・科学的な証拠に基づいて言説を検証し、何が真実で何が偽情報かを明確に伝えるファクトチェック組織の役割は、社会に不可欠です。

ソーシャルメディアで拡散する偽・誤情報、AIによるディープフェイクなど、情報環境の悪化は加速し、信頼できる情報検証へのニーズはこれまで以上に高まっています。その一方で、ファクトチェック団体は世界中で、多方面からの圧力にさらされています。

検証で「誤り」と指摘された情報を発信する人たちからの「検閲だ」という批判、特に国家レベルでの圧力は、これまでファクトチェックを経済的に支えてきた主要な業界や組織からの支援の減少を招き、活動の縮小や停止に追い込まれる団体が増えています。

ファクトチェックや偽情報対策をめぐる世界的な苦境については、こちらの解説記事を御覧ください。

JFCをめぐる環境と今後の計画

JFCは2022年の設立時にGoogle.orgから150万ドル（3年間の総額）、Yahoo!JAPAN（当時）から2000万円の援助を受けました。また、2023年以降も、LINEヤフー、Metaからの援助の他、Google、TikTokなどからの業務の受託やJFC独自のコンテンツ配信や教育などの事業で収入を得ています。

会計の詳細については、JFCウェブサイト「JFCへの支援と会計」で収支報告書を含めて公開しています。設立時の大口の援助資金のおかげで運営できていますが、現状のままでは中長期的な活動の継続は不可能です。

IFCN助成金に選ばれたのは、毎月40本ほどのファクトチェック記事や解説や動画の配信、メディアリテラシー教育やセミナーなどの実績が認められたのと同時に、資金の見通しが厳しいという現実があるからです。

G7で活動する団体の中で選ばれたのはJFCだけです。それ以外はアジア、アフリカ、南米、東欧、中東の団体です。欧州にはEUを中心に公的資金で支える制度があり、その他の先進国でも財団などからの支援がありますが、残念ながら日本では、そのような制度や前例がありません。

JFCは独自の事業収入を強化しつつ、ファクトチェックやメディアリテラシーへの支援を呼びかけ、活動の継続を目指しています。

IFCNディレクターアンジー・ドロブニック・ホラン氏のコメント

「これらの助成金は、ファクトチェッカーがより持続可能なビジネスモデルの構築に取り組む間、活動を止めることなく発信を続けられるよう設計されています。私たちが支援する組織は、極めて重要な仕事を担っています。人々が詐欺やデマを避けて、質の高い情報にアクセスできるよう助けています。この助成金は、ファクトチェックを担うジャーナリストたちが日々の活動をしっかりとこなしつつ、未来に向けた計画を立てる猶予を提供するものです」

選出された25団体

Africa

FactCheckAfrica (Nigeria)
Piga Firimbi (Kenya)

Asia-Pacific

Japan Fact-check Center (Japan)
NepalFactCheck.org (Nepal)
PressOnePH (Philippines)
Tirto ID (Indonesia)
VERA Files (Philippines)

Europe

Belarusian Investigative Center (Belarus)
CivilNetCheck (Armenia)
Demagog (Czechia)
Greece Fact Check (Greece)
Hibrid (Kosovo)
KRIK (Serbia)
Myth Detector (Georgia)
Provereno (Estonia, serving audiences in Russia)
StopFake (Ukraine)

Latin America

Agencia Ocote (Guatemala)
Aos Fatos (Brazil)
Bolivia Verifica (Bolivia)
ColombiaCheck (Colombia)
Cotejo.info (Venezuela)
Ecuador Chequea (Ecuador)

Middle East and North Africa

Tech4Peace (Iraq)

South Asia

NewsMobile (India)
TeluguPost (India)

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判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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