縄を跳ぶ少女の影は原爆でできた?/生成AIで世論工作/WHOパンデミック条約をめぐる陰謀論など【注目のファクトチェック】

縄を跳ぶ少女の影は原爆でできた?/生成AIで世論工作/WHOパンデミック条約をめぐる陰謀論など【注目のファクトチェック】
✉️
日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら

原爆の熱線によってできた影だとして「縄を跳ぶ少女」の画像が拡散。Open AIがロシアや中国などを拠点にする団体が生成AIを世論操作に利用していると指摘。NHKがWHOのパンデミック条約をめぐる陰謀論について報じています。

JFCのファクトチェック記事

自国民の奨学金の予算70億円、外国人留学生の予算180億円?

2022年以降「自国民の奨学金の予算70億円、外国人留学生の予算180億円」という言説が何度も拡散していますが誤りです。70億円は給付型奨学金制度創設時の予算であり、現在は大幅に増額されています。

自国民の奨学金の予算70億円、外国人留学生の予算180億円?【ファクトチェック】
2022年以降「自国民の奨学金の予算70億円、外国人留学生の予算180億円」という言説が何度も拡散していますが誤りです。70億円は給付型奨学金制度創設時の予算であり、現在は大幅に増額されています。 検証対象 2024年5月21日、「自国民の奨学金の予算→70億、外国人留学生の予算→180億」という言説が拡散した。投稿には2022年6月の参議院決算委員会で小野田紀美氏が留学生、学生支援について語る動画が添付されている。 2024年5月31日現在、このポストは3500件以上リポストされ、表示回数は65万件を超える。投稿について「日本人に無関心な日本政府」というコメントの一方で「デマ情報に注意」と指摘する声もある。 検証過程 動画は2022年6月の参議院決算委員会の様子 拡散した動画は2022年6月13日に開かれた参議院決算委員会で、自民党の小野田紀美参議院議員の質問と文科省の増子宏高等教育局長(当時)や岸田文雄首相が答弁している様子だ。 この動画や、動画の一部を切り取ったスクリーンショットは繰り返し拡散している。2022年7月には、早稲田大学政治経済

WHOや日本医師会のロゴは「悪魔の手先として人間を支配する」という意味?

WHO(世界保健機関)や日本医師会のヘビを使ったロゴマークについて、「悪魔の手先として人間を支配する意味だ」という言説が拡散しましたが、誤りです。杖に蛇が巻き付いた紋様は、ギリシャ神話に登場する治療の神様「アスクレピオス」に由来しており、医術や医療の象徴です。

WHOや日本医師会のロゴは「悪魔の手先として人間を支配する」という意味?【ファクトチェック】
WHO=世界保健機関や日本医師会のヘビを使ったロゴマークについて、「悪魔の手先として人間を支配する意味だ」という言説が拡散しましたが、誤りです。杖に蛇が巻き付いた紋様は、ギリシャ神話に登場する治療の神様「アスクレピオス」に由来しており、医術や医療の象徴です。 検証対象 2024年5月7日、「『WHO』のロゴも「日本医師会」のロゴも同じで『ヘビ』が広く使われている。旧約聖書で『ヘビ』とは、サタン = 悪魔の象徴であり、ヘビをロゴにするということは『悪魔の手先として人間を支配します』ということを意味する」と主張する言説が拡散した。WHOと日本医師会のロゴの画像も添付されている。 5月31日現在、150万以上の閲覧と1800以上のリポストがあるが、「デマはいけない」「ギリシャ神話の医術の神だ」という内容を否定するコメントが数多くついている。 また、海外のアカウントでも、このロゴを使って、「なぜ地球をターゲットにしているのか、なぜピンで刺しているのか、なぜ舌をだす蛇なのか、WHOの意図は一目瞭然だ」という英文の投稿がある。 検証過程 WHOや日本医師会をはじ

JFCのファクトチェックコラム

「原爆による少女の影」はCGで作った画像

人の影が壁に写ったモノクロの画像が、「原爆が爆破した日、被災者の『人の影』が壁に残されていました」という文言と共に拡散しました。爆心地には「人の影」が残った建物もあります。しかし、ネットで拡散した画像の中にはCGで作られた画像も混じっていました。

「原爆による少女の影」はCGで作った画像【ファクトチェックコラム】
人の影が壁に写ったモノクロの画像が、「原爆が爆破した日、被災者の『人の影』が壁に残されていました」という文言と共に拡散しました。爆心地には「人の影」が残った建物もあります。しかし、ネットで拡散した画像の中にはCGで作られた画像も混じっていました。 検証対象 2024年5月22日、「爆心地となった場所の近くでは被災者の『人の影』がのこされています」という文言とともに、人の影などが建物に映った複数の画像がX(旧Twitter)で拡散した。 投稿のスレッドには他の人影の画像も並んだ。そのうちの一つが、少女が縄跳びをしているような影だ。 画像にはコミュニティノートがついており、「CGで描かれた『Innocent Shadow』という作品です」という説明とともに、制作過程の説明へのリンクがついている。 検証過程 資料館に残る実物の写真 広島と長崎では、原爆の熱線によって階段に人影が残ったり、ハシゴの影が塀に黒く残った。 拡散した画像のうち、少女が縄跳びをしているような画像以外は、原爆投下時に広島や長崎で、階段や板塀などに残された本物の画像だ。下の二点は

今週のJFC動画

「福島第一原発事故の処理水の海洋放出によって日本の水産業が崩壊寸前だ」とインフルエンサーが語る動画が中国で拡散しました。

その他の関連記事

パンデミック条約に関する誤情報が拡散

感染症対策を世界的に強化する「パンデミック条約」について、「国家の主権や基本的人権が損なわれる」「ワクチンの強制接種が実施される」などの誤った情報が広がっているとNHKが報じました。

“強制接種進む”など パンデミック条約に関する誤情報が拡散 | NHK
【NHK】感染症対策を世界的に強化するための「パンデミック条約」について、国家の主権や基本的人権が損なわれるとか、ワクチンの強制接…

オープンAI “ロシアなど拠点のグループ 生成AIで世論操作”

ChatGPTを手がけるアメリカ企業オープンAIは、ロシアや中国などを拠点とする5つのグループが自社の生成AIを世論操作に利用していたと発表しました。

オープンAI “ロシアなど拠点のグループ 生成AIで世論操作” | NHK
【NHK】生成AI、ChatGPTを手がけるアメリカの企業オープンAIは、ロシアや中国などを拠点とする5つのグループが自社の生成A…

影響工作へのAIの利用阻止について(OpenAIの発表)

そのOpen AIの発表の詳細はこちらでお読み下さい。

台湾総統選への中国からの偽情報拡散、AIが容易に作るバイデン大統領の音声

日経ビジネスの連載「瀕死のインターネット」で、中国からの台湾総統選への世論操作や生成AIによって作られる偽情報の拡散について特集しています。

中国、台湾世論操作へ偽情報ばらまき AI悪用で氾濫する「現実」
米国で1月に起きたバイデン大統領の偽音声事件。その声を作ったのは、デジタル・ノマドを自称する40代の男だった。個人から中国のような権威主義勢力まで、生成AI(人工知能)の技術進化で容易になった偽情報のばらまきが、世界の分断に拍車をかける。

ロシアによるフランスへの影響工作

ロシアの様々な機関による情報操作が急増しており、フランスに大きな影響を与えていると仏の新聞社「リベラシオン」が専門家のインタビューとともに伝えています。

Actions d’influence russes : «Les opérations clandestines connaissent une réelle intensification, qui touche en particulier la France»
Depuis la guerre en Ukraine, les organes d’influence russes, en profonde réorganisation, font l’objet d’une reprise en main de la part de l’Etat, explique le chercheur Maxime Audinet.

EUがロシアの影響工作に対して一層の規制を発表

EUの欧州理事会は、ウクライナとの戦争に関してヨーロッパに対する情報操作など影響工作を仕掛けている人物や組織の名前を挙げて制限措置を加えると発表しました。EUは、6日から始まる欧州議会選挙を前にロシアによる情報操作への警戒感を強めています。こちらでお読みください。

Facebook上でイタリアやポーランドに対して親ロシア系の広告が拡散

欧州議会選挙直前、フランスやドイツに続いてイタリアやポーランドに対してFacebook上で親ロシアの広告が拡散しているとポリティコが報じています。

Pro-Russian Facebook ads spread to target Italy, Poland elections
Days before the European election, disinformation campaigns still abound on the Meta-owned platform.

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

中道改革連合のロゴが中国の中革連にそっくり? 新党発表後に作られた偽ロゴ【ファクトチェック】

中道改革連合のロゴが中国の中革連にそっくり? 新党発表後に作られた偽ロゴ【ファクトチェック】

2026年1月16日に立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」のロゴについて、「中国の中革連とほぼ同じ」などという主張が拡散しましたが、誤りです。拡散した「中国の中革連のロゴ」は、新党がロゴを発表した16日より後に作られたものと見られます。新党は「中道改革連合とは一切関係ありません」「悪意ある改変や虚偽の示唆については厳正に対応する」などと注意を呼び掛けています。 検証対象 拡散した言説 2026年1月21日、「ホントにそっくり」という文言付きの画像がXで拡散した。 右の画像が新党・中道改革連合のロゴだ。左側には赤地に黄色で「中革連」と書かれた色と星のデザインが中国の国旗に似たロゴが並べられている。左右のロゴは中心の円形のデザインが似ている。 検証する理由 2026年1月21日現在、投稿は2万回以上リポストされ、表示は652万件を超える。 戸田市議の河合ゆうすけ氏による、「中国の中革連とほぼ同じロゴなのはなぜ?」という文言付きの同様の画像投稿もあり、影響範囲が大きいため、検証する。 検証過程 ネタ元は掲示板サイトのパロディ画像

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
ネットを有効活用して投票するために/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

ネットを有効活用して投票するために/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

衆院選に関する情報発信が増えるとともに、ネットで検索する人も増えてきました。選挙の際に投票の参考にするメディアとして、新聞やテレビよりもネット、それも動画やSNSをあげる人が上回るようになっています。 非常に便利な道具ですが、便利さが生む落とし穴があります。「情報プラットフォーム」に集まる膨大な量の情報を整理する「アルゴリズム」がどのように働いて「フィルターバブル」や「エコーチェンバー」を生み、人間の「バイアス」とどのように作用するのか。 これらの言葉はデジタル社会を生きるうえで必須と言える基礎的な知識ですが、日本ファクトチェックセンター(JFC)が電通総研と実施した情報インテグリティ調査によると、残念ながら多くの人は理解をしていません。解説する記事を書いたのでぜひ御覧ください。 JFCでは衆院選の期間中、集中的に選挙や政治に関わるファクトチェックや解説を発信していきます。インターネットを有効活用し、偽・誤情報や根拠のない言説の影響を避けて投票するためにも、ぜひ、ご活用ください。(古田大輔) ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
英利アルフィヤ氏が議員なのに本名を隠している? ブログで公表【ファクトチェック】

英利アルフィヤ氏が議員なのに本名を隠している? ブログで公表【ファクトチェック】

自民党の衆院議員・英利アルフィヤ氏が「議員であるにも関わらず本名を非公表にしている」という趣旨の言説が、YouTubeやXなどで度々拡散していますが、誤りです。英利氏は本名を公表しており、自身のブログで詳細に説明しています。 検証対象 拡散した言説 英利氏が本名を隠しているという言説は、これまで度々拡散している(例1,2,3)。「えりアルフィアは通名で本名は非公開」などという内容だ。 検証する理由 英利氏は2022年6月6日付けの自身のブログで、本名について説明している。しかし、その後も「本名を隠している」という投稿が繰り返し拡散しているため、検証する。 検証過程 英利氏の本名は非公表? 例1は、2023年10月に日本保守党の結党記者会見をした代表の百田尚樹氏が、同党設立前の2023年4月21日に配信した動画だ。現在も公開されており、視聴回数は20万回を超える。百田氏の主張のポイントを以下に抜粋する。 「通名は選挙で認められているが、本名が非公開なのは日本選挙史上おそらく初めて」 「国会議員になる人間が本名非公開ってこんなばかげたことな

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
【衆院選】その支持、本当に自分の考え? バイアスとネットが作る「情報の壁」を破る方法

【衆院選】その支持、本当に自分の考え? バイアスとネットが作る「情報の壁」を破る方法

2月にも投開票と報じられている衆議院選挙の期間はわずか13日です。短い時間で誰に投票するか決めるため、政党や候補者名を検索する人も多いでしょう。ネットの情報は役に立ちますが、落とし穴もあります。偽・誤情報が多いというだけではありません。便利なだけに危険な罠の存在を知っていますか? ネットという両刃の剣を理解するキーワード 選挙の際に、新聞やテレビよりもネットの情報を頼りにする人が増えています。2024年の兵庫県知事戦では、NHKの調査で投票の際に最も参考にしたものとして「SNSや動画サイト」が30%、「新聞」「テレビ」が各24%でした。この傾向は今後、さらに強まるでしょう。 メディアのニュースだけでなく、候補者本人や各陣営や著名人や一般ユーザーの投稿が絶え間なく流れるSNSやYouTubeなどの動画プラットフォームは非常に便利です。欲しい情報を検索することもできますし、気になるアカウントをフォローして継続的に見たり、お勧め記事を次々と読むこともできます。 しかし、その便利さの裏に大きな落とし穴があります。キーワードは「確証バイアス」「情報プラットフォーム」

By 古田大輔(Daisuke Furuta)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は1月24日(土)午後2時~3時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0124.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)