兵庫の内部告発で元県民局長が不服申し立てできなかったのは怪文書だったから? 百条委など「一定の事実を確認」【ファクトチェック】

兵庫の内部告発で元県民局長が不服申し立てできなかったのは怪文書だったから? 百条委など「一定の事実を確認」【ファクトチェック】

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で「(元県民局長は)告発文書が怪文書だったから不服申し立てできなかった」という主張が拡散しましたが、誤りです。百条委員会と第三者委員会は告発に一定の事実があったと認定しています。また、元局長は百条委で「後輩や職員に迷惑をかけたくなかった」ことを申し立てしなかった理由と説明しています。

検証対象

2025年9月1日、日本維新の会・奈良県第1選挙区支部長の高野あつし氏が内部告発問題についてXに投稿した。以下のような内容だ。

「県民局長か不服申立てできなかったのは、告発文書に事実がほぼ無いただの嫌がらせの怪文書だったから当然なだけ」

9月10日現在、この投稿は220件以上リポストされ、表示回数は8万回を超える。投稿について「ほんまに」「いつまで元県民局長を利用すれば気がすむんだか」というコメントの一方で「これこそがデマ」という指摘もある。

検証過程

兵庫県の内部告発問題とは

一連の問題は2024年3月、「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」という告発文が一部の報道機関などに送付されたことから始まった。

県は文書を作成したのは当時の西播磨県民局長だとして解任。斎藤知事が記者会見で「うそ八百」などと厳しく批判したのに対し、元局長は今度は県の公益通報制度を利用して内部通報したが、公益通報の保護対象とされなかった。

県は内部調査の結果、告発文は「事実無根」だとして、元局長を停職3カ月の懲戒処分とした。元局長は7月に死亡し、自殺の可能性があると報じられた(以上、NHK.”兵庫県知事 内部告発文書めぐる問題とは”)。

懲戒処分に不服がある場合、県職員は不服申し立てができるが、元局長はしなかった。

百条委員会「一定の事実が確認された」

2024年6月、県議会は告発文書の事実関係を調べるため、百条委員会を設置。2025年3月、百条委は「一定の事実が確認された」とする報告書をまとめた。

報告書は告発文書の7つの項目について、調査結果を報告している。

1 五百旗頭真理事長ご逝去に至る経緯について
2 令和3年の知事選挙における県職員の事前選挙活動等について 
3 次回知事選挙に向けた投票依頼について 
4 知事が贈答品を受け取っていることについて 
5 知事の政治資金パーティー実施にかかるパーティー券の購入依頼について 
6 阪神・オリックス優勝パレードにかかる信用金庫等からのキックバックについて 
7 知事のパワーハラスメントについて

このうち、2「事前選挙活動」と3「投票依頼」については「違法行為を裏付ける証言等は確認できなかった」と結論づけている。一方で、1,4,5,6,7については一定の事実が確認されたと書いている。

7「知事のパワーハラスメント」については、以下のように指摘している。

「『パワハラを受けた』との証言は無かったものの、パワハラ防止指針が定めるパワハラの定義である『①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの要素を全て満たすもの』に 該当する可能性があり、不適切な叱責があったと言わざるを得ない(以上、兵庫県.”兵庫県議会 文書問題調査特別委員会 調査報告書”)。」

つまり、「告発文書に事実がほぼ無いただの嫌がらせの怪文書だった」わけではなく、一定の事実が含まれていたと百条委によって認定されている。

第三者委「パワハラにあたる」

内部告発文書をめぐっては、県も弁護士6人による第三者委員会を2024年9月に設置している。

2025年3月、第三者委は告発文書をめぐる県の対応が公益通報者保護法に違反しているほか、知事の言動をパワハラと認める報告書を公表している。

第三者委は斎藤知事の行為を16の項目に分け、パワハラや不適切な言動があったかを調査し、16のうち10の項目で「パワハラにあたる」と認定した。

また、告発文書については「本件文書の事実関係に関する本調査委員会の結論は、事実と異なる部分もあるが、複数の事実については、真実であるか、真実相当性があると認められたというものである」と評価している(以上、兵庫県.”「文書問題に関する第三者調査委員会」調査報告書”)。

不服申し立てをしなかった理由

2024年6月27日の百条委で、元局長は不服申し立てをしなかった理由について、コメントを発表した。コメント全文は下記の通り。

(以下、引用)
今回の告発文書の作成、配付に対する処分について、「本人に不服があれば人事委員会へ申立てするはず」といった趣旨の発言を仄聞します。

自分は人事課のOBです。自分の後輩たちが今回の件で深く関わっています。一緒に苦労してきた仲間もいます。この間、人事課の職員たちがどんな思いで仕事をしているか、分かっているつもりです。その後輩たちを訴えることがどんなに辛いことかご理解いただきたいと思います。

不服申立てをしなくても済む可能性が少しでも残っているのなら、それをギリギリまで待ちたい、そういう思いです。

私の願いは兵庫県という組織がより良くなるため、真実が明らかになることです。お手数をおかけしますが、どうか、よろしくお願いいたします。

(引用ここまで)

つまり、元局長は公の場で、不服申立てをしなかった理由について、自身が人事部のOBであるため、後輩や職員に迷惑をかけたくなかったと説明している(以上、文書問題調査特別委員会(百条委員会)2024年6月27日 33p)。

判定

元局長の告発文は、百条委によって一定の事実が確認されたと認定されている。また、元局長は不服申し立てをしなかった理由について「後輩や職員に迷惑をかけたくなかった」と説明している。よって「県民局長が不服申立てできなかったのは、告発文書に事実がほぼ無いただの嫌がらせの怪文書だったから当然なだけ」は誤りと判定した。

出典・参考

FNNプライムオンライン(関西テレビ). “知事の「パワハラ疑惑」告発で懲戒処分受けた県幹部 「自分の後輩たち訴えたくない」不服申し立て行わない理由明かす”. 公開日 2024年6月27日. https://www.fnn.jp/articles/-/720350?display=full , (閲覧日 2025年9月5日).

兵庫県.文書問題調査特別委員会(百条委員会)2024年6月27日 33p.https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/shingi/documents/bunshoshiryou060627.pdf ,(閲覧日2025年9月5日).

兵庫県.”「文書問題に関する第三者調査委員会」調査報告書”.公開日 2025年3月19日.https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/bunsho_daisansya.html ,(閲覧日2025年9月5日).

産経新聞.”百条委員会って何? 虚偽の証言をすると禁錮や罰金が科される”.公開日 2024年9月2日.https://www.sankei.com/article/20240902-IZKXDLK5YFJSBA43QBW2PEQVBI/ ,(閲覧日 2025年9月5日).

NHK.”兵庫県知事 内部告発文書めぐる問題とは”.公開日 2025年7月4日.https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250704/k10014853861000.html ,(閲覧日2025年9月5日).

サンテレビ. “知事批判文書問題 元西播磨県民局長の男性が死亡”. サンテレビニュース. 公開日 2024年7月8日. https://www.suntv.co.jp/suntvnews/news/2024/07/08/79610/ , (閲覧日 2025年9月5日).

検証:木山竣策
編集:藤森かもめ、古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

「期日前投票はすり替えられる」「鉛筆で書かせるのは消すため」「開票システムに仕掛けがある」 繰り返される不正選挙疑惑を検証【#衆院選ファクトチェック】

「期日前投票はすり替えられる」「鉛筆で書かせるのは消すため」「開票システムに仕掛けがある」 繰り返される不正選挙疑惑を検証【#衆院選ファクトチェック】

選挙のたびに「票がすり替えられる・書き換えられる」「選挙システムに仕掛けがある」などの投稿が拡散します。一部でミスが発生するのは事実ですが、拡散する主張のほとんどは根拠がなく、選挙結果が変わるほどの大規模な不正はほぼ不可能です。 はじめに、何度も拡散している疑惑を紹介します。次に、選挙実務に携わる選挙管理委員会に、現場の状況や不正対策を聞きました。最後に実際に起きた選挙トラブルや、その影響をまとめています。 よく拡散する選挙不正の主張は 本人確認をしない? 「期日前投票では本人確認が不要だ」という主張が度々拡散している。JFC(日本ファクトチェックセンター)は、投票日と同様に確認していることを根拠に「不正確」だと判定している。 JFC”期日前投票には本人確認が不要? 投票日と同じ確認手順【ファクトチェック】” 票をすり替えられる? 「鉛筆が用意されているのは書き替えるため」「票がすり替えられる」などと不正を主張する投稿も多い。JFCは選挙管理委員会に不正対策を取材し、「誤り」だと判定している。 JFC”期日前投票はブラックボックスで不正し放題?

By 根津 綾子(Ayako Nezu), 古田大輔(Daisuke Furuta)
比例で自民と書くと村上誠一郎、参政党と書くと豊田真由子が当選? ブロック外は無関係【#衆院選ファクトチェック】

比例で自民と書くと村上誠一郎、参政党と書くと豊田真由子が当選? ブロック外は無関係【#衆院選ファクトチェック】

2026年2月8日投開票の衆院選で「比例で自民と書くと前総務相・村上誠一郎氏が、参政党と書くと豊田真由子氏が当選する。どちらが良いか」という趣旨の投稿がXで拡散しましたが、誤りです。衆院選・比例代表はブロックごとに票が数えられるため、村上氏が立候補している四国ブロック、豊田氏が立候補している北関東ブロックの外で自民党や参政党と書いても、各氏の当落とは無関係で、このような二者択一は成立しません。 検証対象 拡散した言説 2026年1月23日、「衆院選!比例で!自民党と書くと!村上誠一郎が当選するが! 参政党と書くと豊田真由子が当選する!どっちがいい?」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 1月28日現在、投稿は1900回以上リポストされ、表示は33万件を超える。 投稿には「衆院選だから比例はブロック制なんだけどな」「衆議院の比例区は参議院と違ってブロック別なので、近畿に住んでいる私には村上も豊田も関係ありません」などの指摘もあるが、「どっちも無理」「もちろん高市さんに1議席でも多く献上したいので、村上」など真に受けた反応も多い。 投票の仕組みに

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
福井・石田嵩人氏「日本は単一民族国家」?  本人が訂正【ファクトチェック】

福井・石田嵩人氏「日本は単一民族国家」?  本人が訂正【ファクトチェック】

福井県知事選で初当選した石田嵩人氏が「日本は単一民族国家」と発言する動画が拡散しましたが、誤りです。日本政府はアイヌ民族を先住民族と認めています。国連人種差別撤廃委員会は沖縄の人々を先住民族と勧告し、様々な出自の在留外国人も増えています。石田氏自身も指摘を受けて訂正しています。 検証対象 拡散した投稿 2026年1月12日、福井県知事選に立候補していた石田氏が選挙期間中に「私は移民政策には反対です。理由はまず、日本は単一民族国家です」と語る動画を投稿し、拡散した。 検証する理由 1月27日現在、この投稿は1500件以上リポストされ、表示回数は189万回を超える。投稿について「移民云々以前に少数民族を無視するな」「無茶苦茶ウソつくやん」「日本は単一民族国家ではない」という指摘が多数ついている。 「日本は単一民族」という主張はこれまでにも繰り返し拡散している。知事選に当選した候補者の発言でもあるため、本人が訂正済みだが改めて検証する。 検証過程 「北海道の先住民族であるアイヌの人々」 単一民族国家とは、1つの民族で構成される国家のことだ。だが

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
外国人犯罪が急増? 日本の治安は悪化した? 専門家に聞くデータでわかること・わからないこと

外国人犯罪が急増? 日本の治安は悪化した? 専門家に聞くデータでわかること・わからないこと

「外国人によって日本の治安が悪化している」という趣旨の投稿は、SNS上で繰り返し拡散します。「外国人は不起訴だらけ」という検証済みの誤った情報もあれば、検証が難しいものもあります。 日本ファクトチェックセンター(JFC)は2025年7月に「外国人犯罪が急増している」という言説を検証し、「ミスリードで不正確」と判定しました。投稿者は2023年に検挙件数が増えているという犯罪白書のデータを引用して「急増」と主張していましたが、2020-22年は新型コロナによって外国人の新規入国者が激減しており、その説明が不十分で文脈を欠いていると判断したからです。 ただ、JFCは検証の際、公開されていた2024年の検挙件数のデータを見落としていました。これについて、2025年12月に外部から指摘を受けて記事を見直し、2026年1月に不正確という判定を撤回しました。 JFC”外国人犯罪が急増している? 【#参院選ファクトチェック】(訂正あり)” 判定を「正確」や「ほぼ正確」に変えなかったのは、どのデータを検証に使うかによって見え方が異なり、また、数字だけでは見えないものがあるからです。

By 古田大輔(Daisuke Furuta)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は2月28日(土)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0228.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)