石破首相「物価高に政府も苦しいんです」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

石破首相「物価高に政府も苦しいんです」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

石破茂首相が「物価高に国民は苦しんでいるが、政府も苦しいんです」と発言したかのような言説が拡散しましたが、誤りです。まとめサイトによるもので、本人の発言ではありません。

検証対象

2024年10月14日、石破首相が「物価高に国民は苦しんでいるが、政府も苦しいんです」と発言したかのような言説が拡散した。

10月17日現在、この投稿は6700件以上リポストされ、表示回数は390万回を超える。投稿について「その苦しいはずの政府が国民を締めつけ外人や外国に金をばらまくのはどういうことなんでしょうね?」「岸田が良い顔して外国に金をばら撒いた結果だろ?そう思いますね」などのコメントがついている。

検証過程

まとめサイトの引用

検証対象の投稿に添付されたリンクはまとめサイト「Tweeter Breaking News-ツイッ速!」の記事だ。引用元は産経新聞「石破茂首相、消費増税は「当面は考えない」 NHK番組で説明、定額減税も」になっている。

この10月13日配信の産経の記事は、与野党の9党首が出演した10月13日のNHKの番組「日曜討論」について報じている。記事によると、定額減税については「物価高に国民も苦しんでいるが、政府も影響を受けている。今すぐとは私は思っていない」と否定したという。

日本ファクトチェックセンター(JFC)が、13日放送の「日曜討論」で確認したところ、司会から「定額減税のような手法を再び取ることはありますか」と質問された石破首相はこう答えた。

「当面考えておりません。つまり物価高に国民の皆様方が苦しんでいるわけですが、政府だって物価高の影響を受けているわけですね。そして、増収ってのも、消費税、法人税、所得税、きちんと見ていかなくてはなりません。今すぐ定額減税ということを考える、ということは私は思っていません」(NHK

まとめサイト側の記事タイトルになっている「石破首相が定額減税継続を否定、『物価高に国民は苦しんでいるが、政府も苦しいんです』 」は匿名掲示板「5ちゃんねる」のスレッドのタイトルだ。リンク先のスレッドにも、そのような石破首相の発言はない。

判定

石破首相が『物価高に国民は苦しんでいるが、政府も苦しいんです』と発言したかのような言説が拡散したが、誤り。まとめサイトによるもので、本人の発言ではない。

あとがき

10月15日、衆議院選挙が公示されました。政党や立候補者に関する偽・誤情報が一層拡散すると考えられます。誤った情報に基づいて判断して投票先を選んでしまうと選挙結果に悪影響を及ぼし、民主主義を毀損しかねません。選挙公報や政党のウェブサイト、マスメディアの報道など複数の情報源で確かめることが大切です。

JFCでは、選挙の際に気をつけるべきポイントについて解説記事を公開しています。ぜひ、参考にしてください。

総選挙で拡散した/する偽・誤情報への「情報のワクチン」【解説】
総選挙がいよいよ始まります。すでに政党や候補者に関する偽・誤情報が次々と拡散し、日本ファクトチェックセンター(JFC)は連日検証記事を出しています。すでに拡散したものだけでなく、これから拡散が予想される偽・誤情報も事前にまとめて解説します。 「情報のワクチン」を打つプレバンキング 事前に拡散が予想される偽・誤情報について解説し、人が実際にデマや不確かな情報に接した際の抵抗力を高める手法を「プレバンキング」と言う。 ウイルスに感染しないように事前に備える「情報のワクチン」とも言える手法で、事後的に情報を検証するファクトチェックよりも効果が高いという指摘もある。 筆者(古田)が「選挙で拡散する偽・誤情報、AIの影響は? 標的は候補者だけでなく民主主義」で解説したように、選挙に関する偽・誤情報には世界共通とも言える一定のパターンがある。 今回の記事ではこの類型に基づいて、すでに拡散したものやこれから拡散するものを具体的に紹介・検証し、プレバンキング記事とする。 政党・候補者を直接の標的とした情報 自分が支持する政党や候補を有利にするため、逆に対立する陣営

検証:宮本聖二
編集:藤森かもめ、野上英文、古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

高市首相の偽広告、警察庁などが注意喚起 投資を促す典型的なオンライン詐欺

高市首相の偽広告、警察庁などが注意喚起 投資を促す典型的なオンライン詐欺

高市早苗首相が投資を促す偽広告がインターネット上で拡散していると、自民党や警察庁が注意喚起をしています。ソーシャルメディア上の広告機能を使った典型的なオンライン詐欺の手口です。 YouTubeに高市首相の偽広告 X、Facebook、YouTubeなど、インターネットのプラットフォーム上にはこれまでも多数の偽広告が広がっている。その多くは著名人や実在するニュースサイトを偽装して投資を呼びかけたり、個人情報を取得したりしようとする。 今回拡散したのは、高市氏が投資を呼びかけるという内容だ。実際には高市氏は関係がない。 上記のリンクは現在、「孫正義氏と日本の主要機関が新たな投資プラットフォームを発表」という偽の記事につながっている。偽記事を掲載しているサイトにはNHK WORLDのロゴが付いているが、偽物だ。 自民党広報や警察庁もSNSで注意喚起 自民党広報は、10月24日に公式Xアカウントで「これらの広告は高市総裁および自由民主党とは一切関係がありません」「広告を見かけても、👉 絶対にアクセスしないで下さい」などと注意を呼び掛けている(自民党広報@j

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
ビル・ゲイツ氏が気候変動対策から撤退? 撤退ではなく新たな方法論を提言【ファクトチェック】

ビル・ゲイツ氏が気候変動対策から撤退? 撤退ではなく新たな方法論を提言【ファクトチェック】

マイクロソフト社の共同創業者ビル・ゲイツ氏が、気候変動対策から撤退するかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。ゲイツ氏は「気候変動は重要な問題だが、気温上昇の抑制を最優先にするのではなく、人類の福祉を向上する施策の一環と位置付けるべき」と述べており、気候変動対策からの撤退を表明したという事実はありません。 検証対象 拡散した言説 2025年10月30日、「ビル・ゲイツ、気候変動活動(気候変動デマとも言う)撤退を宣言」などの文言とともに、ゲイツ氏のインタビュー動画が拡散した。 検証する理由 11月4日現在、投稿は4300回以上リポストされ、表示は184.3万件を超える。 投稿には「気候変動対策を最優先すべきではない、という位置づけを表明した事が撤退にはならないだろ」などの指摘もあるが、「気候変動ビジネスが思いのほか金にならんかったんやね」「ビル・ゲイツは、二酸化炭素を減らすには牛のゲップをやめさせる必要があると言って、代替肉の培養を進めようとまでしたヤツだ。この急旋回はかなり不自然だ」など同調するコメントも多い。 検証過程 添

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
自治体レベルで拡散する局地的な偽・誤情報にどう対応するか 鍵を握る地元メディア/JFC検証など10本【今週のファクトチェック】

自治体レベルで拡散する局地的な偽・誤情報にどう対応するか 鍵を握る地元メディア/JFC検証など10本【今週のファクトチェック】

宮城県知事選(10月26日投開票)でも、誤情報や真偽不明の情報が拡散しました。その多くは現職の知事で再選された村井嘉浩氏を攻撃する内容でした。 本人が反対を表明していたメガソーラーを「大歓迎している」。撤回すると明言していた土葬可能な墓地の検討も「推進している」。こういった投稿がX、TikTok、YouTube、Instagramなど、複数のプラットフォームで引用を繰り返す形で広がっていきました。 日本ファクトチェックセンターでも、特に拡散していた情報を2つ検証し、「不正確」「根拠不明」と判定しました。新聞社やテレビ局なども、真偽不明情報の拡散を報じましたが、特に目立ったのは地元の河北新報の報道です。 ネット情報の真偽を調べる「かほQチェック」のコーナーで、選挙戦中盤の10月18〜19日に以下の3つの記事を公開しています。 宮城県知事選挙の期日前投票が開始3日間で前回の31倍 なぜ急増? 宮城県知事選挙で再び争点「水道みやぎ」導入の経緯って? 宮城県知事選挙で話題「土葬墓地」検討撤回の経緯って? いずれも「誤り」「不正確」などと判定を下す形ではなく、真偽不明の情報

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
TikTokで拡散するAI生成によるクマ被害の偽動画に注意【ファクトチェック】

TikTokで拡散するAI生成によるクマ被害の偽動画に注意【ファクトチェック】

日本のクマ被害が深刻化していることをうけ、熊による被害を映した動画がTikTokで多数拡散しています。しかし、その中にはAIで生成された現実のものではない映像が多数混じっています。 熊が人を襲う動画が多数拡散 2025年10月、TikTokで「クマが柴犬くわえ逃走 どう対策」という動画が拡散した。 TikTokには、ほかにも「熊vsアルファード」などクマによる被害を撮影したような動画が複数拡散している(例1、例2、例3)。 動画には「熊射殺すべき」「怖い」というコメントの一方で「いくらAIでもやっていいことと悪いことがある」という指摘もある。 クマ被害の増加 近年、日本各地で深刻なクマ被害が相次いでいる。2025年度、クマに襲われて死亡した人は2025年10月30日現在で全国で12人にのぼり、過去最多の被害となっている(時事通信.”相次ぐクマ被害、対応限界も 市街地出没急増で苦慮―自治体”、環境省”クマに関する各種情報・取組”)。 被害の拡大に伴って、ソーシャルメディアにクマ関連の動画をアップする人が増えている。 AI生成のウォーターマーク

By 木山竣策

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は11月28日(土)午後5時~6時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei1128.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にど

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)