生活保護受給者の71.9%が女性?【ファクトチェック】

生活保護受給者の71.9%が女性?【ファクトチェック】

「生活保護受給者の71.9%が女性」という言説が画像とともに拡散しましたが、誤りです。女性が71.9%を占めるのは介護者であり、生活保護受給者における女性の割合は50.5%です。

検証対象

2024年1月15日、「生活保護受給者の割合は男性28.1%、女性71.9%」とする画像を添付した投稿が拡散した。

投稿は2024年1月23日時点で1000回以上リポストされ、表示回数は58万回を超える。「女と言うだけで優遇するのは辞めた方が良い」「女性の方が長生き」などの声の一方、「ちゃんとリンク先開いて確認したか?その比率は介護してる人の比率だぞ」と、根拠との整合性も指摘されている。

検証過程

添付画像にある資料のタイトル「生活保護受給者(被保護人員)は増加傾向 - 内閣府」を検索すると、内閣府が2011年に公表した「平成23年度版 高齢社会白書(概要版)」が検索結果のトップで出てくる。

資料を確認すると、高齢者の健康・福祉に関する説明の項目で介護の担い手が同居家族とりわけ女性になっているとの説明があり、「性別では男性が28.1%、女性が71.9%と女性が多い(図1-2-10)」と書かれている。

       「平成23年度版 高齢社会白書(概要版)

つまり、拡散した言説にある「女性が71.9%」という数字は生活保護受給者ではなく、介護者に占める女性の割合だ。

ただし、拡散した言説に添付されている画像は捏造ではない。実際に「生活保護受給者の男女比」などと検索すると同じような検索結果の画面が出てくる。

これはGoogle検索の機能で「強調スニペット」と呼ばれるものだ。検索語句に関して、関連するページを検索結果として並べるだけでなく、そのページの内容を抜粋(スニペット)した文言が表示される。

今回の場合、検索結果に出てきた内閣府の資料には生活保護受給者に関するデータと、高齢者の介護者の性別に関するデータが両方掲載されており、Googleのスニペットには前者に関する検索結果として後者のデータが掲載されていた。

また、生活保護受給者の性別ごとの最新の統計がある「令和3年度被保護者調査」(2021年度)によると、総数は200万8950人で、そのうち女性は101万3744人だった。この結果から日本ファクトチェックセンター(JFC)が計算したところ、生活保護受給者に占める女性の割合は50.4%だった。

判定

女性が71.9%を占めるのは介護者であり、生活保護受給者における女性の割合は約5割。よって誤りと判定する。

検証:住友千花、高橋篤史
編集:古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

「スウェーデンは刑務所の囚人の98%が移民」? 2024年10月時点で21%【#衆院選ファクトチェック】

「スウェーデンは刑務所の囚人の98%が移民」? 2024年10月時点で21%【#衆院選ファクトチェック】

衆院選に参政党から立候補している工藤聖子氏がSNSで「スウェーデンは刑務所の98%が移民だそうです」などと投稿しましたが、誤りです。スウェーデン刑務・保護観察局のデータによると、2024年10月1日時点で刑務所に収監されていた8,206人のうち、スウェーデン国籍を持たない人は1,728人で21%です。 検証対象 拡散した言説 2026年1月25日、参政党・工藤氏が自身のXアカウントで「スウェーデンは刑務所の98%が移民だそうです」などと投稿した。 検証する理由 投稿には「伝聞であり、事実と異なります」「98%は完全に嘘」などの指摘もあるが、「先に移民を大量に受け入れて事の顛末を知ってしまった国の方のお話、参考になります」「98%は衝撃ですね」など、真に受けたコメントも多い。 衆院選候補の発言でもあるため、検証する。 検証過程 工藤氏の発言は 工藤氏は2月8日投開票の衆院選の千葉4区/南関東ブロックに参政党から立候補している(朝日新聞衆院選2026)。 工藤氏は、スウェーデンで暮らしている人から聞いた情報として「スウェーデンは刑務所の98

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
「期日前投票はすり替えられる」「鉛筆で書かせるのは消すため」「開票システムに仕掛けがある」 繰り返される不正選挙疑惑を検証【#衆院選ファクトチェック】

「期日前投票はすり替えられる」「鉛筆で書かせるのは消すため」「開票システムに仕掛けがある」 繰り返される不正選挙疑惑を検証【#衆院選ファクトチェック】

選挙のたびに「票がすり替えられる・書き換えられる」「選挙システムに仕掛けがある」などの投稿が拡散します。一部でミスが発生するのは事実ですが、拡散する主張のほとんどは根拠がなく、選挙結果が変わるほどの大規模な不正はほぼ不可能です。 はじめに、何度も拡散している疑惑を紹介します。次に、選挙実務に携わる選挙管理委員会に、現場の状況や不正対策を聞きました。最後に実際に起きた選挙トラブルや、その影響をまとめています。 よく拡散する選挙不正の主張は 本人確認をしない? 「期日前投票では本人確認が不要だ」という主張が度々拡散している。JFC(日本ファクトチェックセンター)は、投票日と同様に確認していることを根拠に「不正確」だと判定している。 JFC”期日前投票には本人確認が不要? 投票日と同じ確認手順【ファクトチェック】” 票をすり替えられる? 「鉛筆が用意されているのは書き替えるため」「票がすり替えられる」などと不正を主張する投稿も多い。JFCは選挙管理委員会に不正対策を取材し、「誤り」だと判定している。 JFC”期日前投票はブラックボックスで不正し放題?

By 根津 綾子(Ayako Nezu), 古田大輔(Daisuke Furuta)
比例で自民と書くと村上誠一郎、参政党と書くと豊田真由子が当選? ブロック外は無関係【#衆院選ファクトチェック】

比例で自民と書くと村上誠一郎、参政党と書くと豊田真由子が当選? ブロック外は無関係【#衆院選ファクトチェック】

2026年2月8日投開票の衆院選で「比例で自民と書くと前総務相・村上誠一郎氏が、参政党と書くと豊田真由子氏が当選する。どちらが良いか」という趣旨の投稿がXで拡散しましたが、誤りです。衆院選・比例代表はブロックごとに票が数えられるため、村上氏が立候補している四国ブロック、豊田氏が立候補している北関東ブロックの外で自民党や参政党と書いても、各氏の当落とは無関係で、このような二者択一は成立しません。 検証対象 拡散した言説 2026年1月23日、「衆院選!比例で!自民党と書くと!村上誠一郎が当選するが! 参政党と書くと豊田真由子が当選する!どっちがいい?」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 1月28日現在、投稿は1900回以上リポストされ、表示は33万件を超える。 投稿には「衆院選だから比例はブロック制なんだけどな」「衆議院の比例区は参議院と違ってブロック別なので、近畿に住んでいる私には村上も豊田も関係ありません」などの指摘もあるが、「どっちも無理」「もちろん高市さんに1議席でも多く献上したいので、村上」など真に受けた反応も多い。 投票の仕組みに

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
福井・石田嵩人氏「日本は単一民族国家」?  本人が訂正【ファクトチェック】

福井・石田嵩人氏「日本は単一民族国家」?  本人が訂正【ファクトチェック】

福井県知事選で初当選した石田嵩人氏が「日本は単一民族国家」と発言する動画が拡散しましたが、誤りです。日本政府はアイヌ民族を先住民族と認めています。国連人種差別撤廃委員会は沖縄の人々を先住民族と勧告し、様々な出自の在留外国人も増えています。石田氏自身も指摘を受けて訂正しています。 検証対象 拡散した投稿 2026年1月12日、福井県知事選に立候補していた石田氏が選挙期間中に「私は移民政策には反対です。理由はまず、日本は単一民族国家です」と語る動画を投稿し、拡散した。 検証する理由 1月27日現在、この投稿は1500件以上リポストされ、表示回数は189万回を超える。投稿について「移民云々以前に少数民族を無視するな」「無茶苦茶ウソつくやん」「日本は単一民族国家ではない」という指摘が多数ついている。 「日本は単一民族」という主張はこれまでにも繰り返し拡散している。知事選に当選した候補者の発言でもあるため、本人が訂正済みだが改めて検証する。 検証過程 「北海道の先住民族であるアイヌの人々」 単一民族国家とは、1つの民族で構成される国家のことだ。だが

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は2月28日(土)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0228.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)