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次々と出現する企業や著名人の偽アカウントに注意　一つの神社だけで100を超える事例も

日本ファクトチェックセンター(JFC)

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次々と出現する企業や著名人の偽アカウントに注意　一つの神社だけで100を超える事例も

XやInstagramなどのSNSで、企業や著名人や神社などの公式を装う偽アカウントが続々と出現しています。通報されて削除されても、また新しいものが生まれる状況で、一つの神社だけで100を超える偽アカウントが確認される例もあります。日本ファクトチェックセンターだけでなく、新聞やテレビなどもこの問題を取り上げて来ましたが解決していません。

上野東照宮の偽アカウントが100を超える

東京都台東区にある上野東照宮のX公式アカウントは2025年4月22日、大量の偽アカウントがあると注意喚起の投稿をした。

「Xの上野東照宮偽アカウントが、報告しても報告しても減らず、日に日に増えるばかり、今朝数えたら120ほどありました」

Xでアカウント検索すると、プロフィール欄に「PayPayポイントをプレゼント」と書かれた上野東照宮を騙るアカウントが大量に見つかる。

神社の偽アカウントは他にも確認されている。

東京大神宮（東京都千代田区）のX公式アカウントも4月21日、「偽アカウントの存在が複数確認されました。当宮の写真を使用しておりますが一切関係ございません」と投稿している。

企業や著名人の偽アカウントがLINEに誘導

企業の偽アカウントが偽の「キャンペーン」や「当選DM」を送ると称する事例は大量に存在する。

サッポロビールのX公式アカウントは4月16日、偽アカウントが偽のキャンペーンやDMを送っていると注意喚起した。

Xだけでなく、Instagramの事例もある。家電メーカー「テスコム」は4月15日、自社の従業員と偽りPR案件依頼を装ってLINEへ誘導するアカウントがあるとして注意喚起をした。

また、俳優やタレントの名前を騙る偽アカウントがLINEに誘導する事例もある。タレント柏木由紀さんの公式アカウントは4月9日、柏木由紀の名前を騙りLINEに誘導する事例が報告されたとして注意喚起をした。

詐欺に引っかからないように、フォロワー数や過去投稿で確認を

今回紹介した事例のほかにも、大企業や自治体などのSNSアカウントを装う偽アカウントは次々に出てきています。

日本ファクトチェックセンター（JFC）では、詐欺被害につながる偽サイトについて注意を呼びかける記事を公開しています。フォロワー数や過去投稿やIDなどを確認すると、公式との違いを見極めやすくなります。

以下の記事も参考にしてください。

槇原敬之さんの偽アカウントが出現 有名人を装ったアカウントに注意
歌手の槇原敬之さんの偽アカウントが出現しています。公式アカウントは「公式アカウントは、HPに掲載しているもののみです。また、新規開設する際は、必ずHP等で告知いたします」と注意喚起をしています。 SNS上に複数の偽アカウント X（旧Twitter）やInstagram上では、槇原さんの偽アカウントが複数確認できる。これらは公式のアカウントに比べるとフォロワー数も投稿も少ないことが特徴だ。 （偽アカウントの一例） 偽アカウントには反応しない このようなSNSアカウントを見かけた場合は、反応をしないことが対策になる。公式アカウントは以下のような注意喚起をしている。 ・プロフィールやメッセージに記載されたアドレスにはアクセスせず、メッセージは削除してください。 ・偽アカウントからのフォローリクエストは拒否をして、偽アカウントはブロックをしてください。 ・偽アカウントから要求される個人情報の入力、返信には一切応じないでください。 偽アカウントや偽サイトに注意を 著名人に加えて大企業や自治体などのサイトやSNSアカウントを装う偽アカウント・偽サイトが
日本ファクトチェックセンター (JFC)日本ファクトチェックセンター(JFC)
著名人なりすましアカウントで広がる新しい手口　リプライで紛れ込む偽物に注意
著名人のSNSアカウントになりすます新たな手口が広がっています。同じプロフィール画像と名前を使って、一連の投稿に紛れ込む手法です。偽アカウントはLINEの投資グループへの参加を促していますが、個人情報を取られたり、詐欺被害にあったりする恐れがあります。 作家や政治家など続々と標的に X(旧Twitter)上で、作家の門田隆将氏が3月6日に投稿した内容に「最近、いくつかの日本株を観察しました。上昇の変動が大きく、短期間で150%の利益を得ることができます」とリプライした投稿がある。このリプライを投稿したアカウントは門田氏と同じプロフィール画像、プロフィール欄、アカウント名だ。まるで本人が1つの投稿にリプライをつなげる形で投稿をする「ツリー状のリプライ」をしているように見える。 Yahoo!リアルタイム検索で同じような文言のX投稿を探すと、原口一博氏や鳩山由紀夫氏など、同じパターンで、著名人を名乗るなりすましアカウントが多数ヒットした(例1、例2、例3)。 偽アカウントによるリプライにはLINEの友達追加や投資を促すリンクが貼られ、こうした投稿は2024年
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村上世彰氏の偽アカウントが多数出現 著名人を装う偽アカウントに注意
投資家の村上世彰氏の偽アカウントが多数出現しています。旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスが「村上世彰は個人的なSNSを開設しておらず、また投資の助言や勧誘を行うことも一切ございませんので、ご注意ください」と呼びかけています。 X（旧Twitter）上に多数の偽アカウント X（旧Twitter）で「村上世彰」と検索すると村上世彰氏を名乗るアカウントが多数ヒットする。複数の偽アカウントが同じアイコンや同じプロフィール文を使用しているという特徴があり、2024年3月14日時点でフォロワー数が1.9万を超えるアカウントも存在する。 Facebookで「村上世彰」と検索するとXと同様に村上氏を名乗るアカウントが多数ヒットし、フォロワー数が9000人を超えるアカウントも存在する。 偽アカウントによる投資勧誘等を拡散しない 村上氏の偽アカウントの1つは投資に関する助言のような文面を数多く投稿している。「X投稿と同じ文言を掲示板にも投稿している？」というリプライに対して「これは偽物です」と注意を促すような投稿をしている場面も確認できる。 このよう
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検証：木山竣策
編集：古田大輔


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日航123便墜落事故で機長が「被弾したぞ」と発言? 記録も音声も根拠もなし【ファクトチェック】

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1985年に起きた日本航空123便墜落事故について、「完全版ボイスレコーダー」と称する動画がXやYouTubeで拡散しています。機長が「2機の戦闘機が追い抜いていったぞ！」「被弾したぞ」「本当に撃ちやがった」などと発言したと主張していますが、根拠不明です。国の航空事故調査委員会がまとめ、全文を公開している事故報告書にそのような発言はなく、拡散した音声でも聞き取れません。根拠なく赤字のテロップが追加されているだけです。 検証対象 2025年8月13日、「凄いです、コレ。このVer. は初めて見ました。知らぬ間にここまでボイスレコーダー暴いていたのか」という投稿が拡散した。 8月18日現在、この投稿は2500件以上リポストされ、表示回数は601万回を超える。投稿について「やっと暴かれた」「国は絶対に真実を明らかにしなくてはならない」というコメントの一方で「無音部分に赤字で妄想書いただけ」という指摘もある。 投稿は「【40年追悼】封印された言葉を解き放つ─40年目の真実【日本航空123便御巣鷹山墜落事件】」というYouTube動画を添付している。8月18日現在、

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被害が拡大するオンライン詐欺、対策はファクトチェックと共通/JFC検証8本、動画など【今週のファクトチェック】

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「ファクトチェック」とは印象が異なるかもしれませんが、オンライン詐欺の問題にも世界の多くのファクトチェック機関が取り組んでいます。 著名人を騙るアカウントを使い、架空の投資話などで資金を振り込ませる。世界中で被害が広がっている手口です。偽アカウントの見分け方、オンラインで見の安全を守るメディア情報リテラシーなど、対策はファクトチェックと共通します。 日本ファクトチェックセンター（JFC）でも、たびたび具体的な事例を挙げて注意を呼びかけていますが、被害額は増える一方です。 法的な取り締まりも必要ですが、まずは身を守るために自衛策を学び、家族や知人にも注意を呼びかけましょう。（古田大輔） ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座はこちら 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講

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実業家・前澤友作氏になりすましたAI偽広告に注意

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実業家の前澤友作氏になりすました偽広告がYouTubeなどで拡散しています。AIで生成したと見られ、前澤氏自身がSNSで注意喚起をしています。 YouTube広告に著名人の偽広告 実業家の前澤友作氏になりすました偽のYouTube広告が拡散している。偽の動画では、前澤氏が株式投資を勧め、「10倍にしたい人、今すぐ耳を傾けてください」などとLINEへの登録を促している。 一部不自然な日本語で話していたり、唇と発言が一致していない場面もある。また動画上部には「KABU＆」と書かれている。 広告リンクをクリックすると、「前澤友作のLINEを無料で追加し、『受取』と送信するだけで、翌日値上がりする銘柄がわかります。さらに、毎週60％の利益が期待できる優良銘柄情報も入手できます」と表示され、「特別な投資情報をお届けします！」とLINEへの登録を促している。 前澤氏やカブアンドもSNSで注意喚起 前澤氏は自身のXアカウントで注意喚起している。 「【拡散希望】前澤やカブアンドを騙る『偽の動画広告』について以下の動画は、すべて個人情報や金銭を騙し取ろうとする極めて

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参政党、日本保守党に特別委員会の割り当てなし? 画像は過去のもの【ファクトチェック】（修正あり）

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2025年7月の参院選で議席を獲得した参政党と日本保守党について「特別委員会の割り当てがない、国民の支持で議席を得た政党が、委員会審議に参加できないのは代表性の欠如」と国会を批判する投稿が拡散しました。これはミスリードで不正確です。画像は2025年1月〜6月の国会資料で、2025年7月の参院選後、参政党、保守党ともに議席に応じて各特別委員会の席が割り当てられています。 検証対象 2025年8月1日、「参政、保守に特別委員会の割り当てなし。国民の支持で議席を得た政党が、委員会審議に参加できないのは代表性の欠如。少数政党だからって、発言の場すら奪うなんてあまりにも理不尽だ」という投稿が根拠とされる画像付きで拡散した。 投稿したアカウントは@Hoshuto-kaihaで「日本保守党会の国会議員、河村たかし、島田洋一、竹上裕子の『会派』アカウント」とプロフィールに記している。 拡散した画像には「※参政、保守については割当なし」と書かれた資料が映っている。 8月15日現在、この投稿は8800件以上リポストされ、表示回数は68万回を超える。投稿について「あれだけ議席

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は8月23日（土）午後2時~3時15分で、お申し込みはこちら。 https://jfckoushiyousei0823.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にど

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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