「ジョー・バイデン死去」は誤り。史上最高齢の米大統領で死去情報は繰り返し拡散する【ファクトチェック】

「ジョー・バイデン死去」は誤り。史上最高齢の米大統領で死去情報は繰り返し拡散する【ファクトチェック】

「アメリカ大統領のジョー・バイデン氏が7/1に心臓発作で亡くなった」とする言説が拡散しましたが、誤りです。7月2日以降も様々な場所に姿を見せています。80歳と史上最高齢の米大統領でもあり、死亡したという情報は繰り返し拡散していますが、事実であれば主要メディアが一斉に報じるのは間違いありません。

検証対象

2023年7月3日、「バイデンは7/1(土)重度の心臓発作で亡くなりました」というツイートが、バイデン氏の写真と共に拡散した。7月14日時点で、ツイートは、190万件を超える表示回数と2300件を超えるリツイートを獲得している。

画像

返信欄には「大往生じゃん!!」などと同調する声の一方で、「何故かニュースにならん!」という指摘や、「デマ??本当に??」と真偽を怪しむ声も見られた。

ツイッターでユーザーが情報を付加するコミュニティノートでは、以下のように指摘されている。

バイデン大統領が亡くなっているという情報は信憑性がかなり低く、デマである可能性があります。 7月1日にはバイデン大統領は政権の学生債務救済プログラム に関する最高裁判所の決定についての会見をYouTubeで配信しています。 また、バイデン大統領が亡くなったのであれば予定が全てキャンセルされて大騒ぎになるはずですが、ホワイトハウスは昨日バイデン大統領が英国、フィンランドを訪問した後リトアニアの首都で行われるNATO首脳会議に出席する事を公表しています。

検証過程

バイデン氏の活動はFacebook(Joe Biden)やTwitter(@POTUS)などのSNSアカウントや、米国ホワイトハウスの公式Fecebookアカウントから確認できる。

7/4の独立記念日に、バイデン氏は米国陸軍の兵士と対面した際の写真をFacebookに投稿し、「私たちは、わが国と世界の民主主義を守る人々に、常に恩を感じている」と記した。

ホワイトハウスの公式Fecebookでも、7/4に彼が、彼の妻であるジル・バイデン氏とホワイトハウスから花火を見ている画像がある。

Twitterでは、米国時間の7/5(日本時間の7/6)に、ホワイトハウスでスウェーデン首相と対談した際の写真が投稿された。「今日、私たちはスウェーデンのNATO加盟への支持を再確認した」などと記している。NHKも同様の内容を報道した。

リトアニアであったNATO首脳会議の合間には、12日にウクライナのゼレンスキー大統領と首脳会談を開いたとロイター通信が報じるなど、世界中のメディアが最近の動向を確認。NATO首脳会談の閉幕に合わせたバイデン氏の出席の様子も写真付きでツイートされている。

このように7/1以降も彼が活動する様子が、様々なSNSやメディアから確認できる。そもそも検証対象のツイートではバイデン氏死亡に関する一切の情報源が示されていない。また、ホワイトハウスの公式ホームページでも、彼が死亡したという情報は公開されてない。

80歳で米国史上最高齢の大統領として健康面が不安視もされるバイデン氏について「死亡した」という情報はこれまでもネット上で繰り返し拡散している。いずれも誤りであるというファクトチェック記事が様々な団体から発表されている。

アメリカのファクトチェック団体PolitiFactは2022年5月、「バラクオバマがジョー・バイデンの死を知らせた」という言説は、誤りであると指摘した。またアメリカのファクトチェック団体Snopesは、「ホワイトハウスからバイデン氏の死体が運ばれた」という言説を否定する記事を2023年7月に公開している。

さらに、2022年9月にはUSAトゥデーがファクトチェック記事を配信し、「バイデン氏は4年前に亡くなり、双子がその代わりになった」という言説を流布する動画は誤りであると指摘している。

バイデン氏が死亡したという言説はインターネット上で繰り返し拡散されているが、いずれの言説も明確に否定されている。

判定

7/1以降にも、NATO首脳会談やスウェーデン首相との会談の写真、独立記念日で兵士と対面した写真が彼の動静を伝える公式SNSアカウントや報道から確認できた。「アメリカ大統領のジョー・バイデン氏が7/1に心臓発作で亡くなった」は誤り。

あとがき

バイデン大統領に限らず、著名人が死亡したという偽情報の事例は大量にあります。関係機関や主なメディアが報じていない場合、事実ではない可能性が非常に高いので発信元や情報源を確認し、むやみにシェアしないようにしましょう。

検証:鈴木刀磨
編集:古田大輔、藤森かもめ、野上英文

検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

「ファクトチェックが役に立った」という方は、シェアやいいねなどで拡散にご協力ください。誤った情報よりも、検証した情報が広がるには、みなさんの力が必要です。

X(Twitter)FacebookYouTubeInstagramなどのフォローもよろしくお願いします。またこちらのQRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

「(画像)堀江貴文氏:ワクチンの危険性が発覚しました」は誤り 本人の発言ではなく、切り抜き動画から

「(画像)堀江貴文氏:ワクチンの危険性が発覚しました」は誤り 本人の発言ではなく、切り抜き動画から

実業家の堀江貴文氏が「ワクチンの危険性がついに発覚しました」と語っているかのような画像が拡散しましたが誤りです。本人が直接否定している他、画像の出典元はYouTubeの切り抜き動画で、元動画にもそのような発言はありません。 検証対象 2024年2月20日に投稿されたポストで、堀江氏の顔とともに「ワクチンの危険性が遂に発覚しました」という文言があしらわれた画像が拡散した。 この投稿は2024年2月22日現在、978万回以上の表示と、9700件以上のいいねを獲得している。 2月21日には堀江氏本人が「フェイク画像が本物と信じて、私の名誉を毀損しているツイートですが、大丈夫でしょうか?」と引用投稿している。 検証過程 出典元はYoutubeの切り抜き動画 拡散した画像を投稿した内海聡氏は、この画像の引用元として2023年9月30日のポストを挙げている(アーカイブ)。 引用元のポストを見るとYouTubeリンクがある。引用元ポストの投稿者はプロフィール欄に陰謀論を多数投稿するサイト「rapt理論+α」のリンクを掲載していた。 このポストに添付されてい

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「しぶさわくん」や東京都交通局などSNSに偽アカウントが続々 公式が警鐘を鳴らす

「しぶさわくん」や東京都交通局などSNSに偽アカウントが続々 公式が警鐘を鳴らす

SNS上で実在の公式キャラクターや漫画家を装ったなりすましアカウントが次々と出現しています。個人情報を取られたり、詐欺被害にあったりする恐れがあります。公式アカウントも注意を呼びかけています。 東京都北区の広報キャラクター「しぶさわくん」 東京都北区観光協会の広報キャラクター「しぶさわくん」のなりすましアカウントがX(旧Twitter)上で確認された。 しぶさわくんのX公式アカウントは2024年2月19日、SNSを通じて「公式アカウントは、このアカウントだけ」と注意を呼びかけている。 Facebookに複数の「東京都交通局」 Facebookには、「東京都交通局」を名乗るアカウントが多数存在する。 東京都交通局は公式サイトや各SNSを通して、「東京都交通局を装った偽メッセージについて」という注意喚起を掲載。すでに終了しているプレゼントキャンペーンを装って個人情報やクレジットカード情報の入力を促す偽のダイレクトメッセージがFacebookのチャットで送られていると注意喚起している。 BlueSkyに漫画家のなりすましアカウント 招待制から登録制に

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「【緊急】新NISA、規制か 財務大臣『円安の元凶と見ている』」は誤り そのような発言はない【ファクトチェック】

「【緊急】新NISA、規制か 財務大臣『円安の元凶と見ている』」は誤り そのような発言はない【ファクトチェック】

新しい少額投資非課税制度(NISA)に関して「【緊急】新NISA、規制か。財務大臣『円安の元凶と見てる』」という言説が拡散しましたが誤りです。引用元の記事に「新NISA、規制か」という情報はありません。また、円安について、鈴木俊一財務大臣は「変動の概要を一概に申し上げることはできない」と発言しています。 検証対象 2024年2月21日、「【緊急】新NISA、規制か。財務大臣『海外への資本逃避が見られる。円安の元凶と見てる』 」という投稿が拡散した。 2024年2月21日現在、このポストは2700件以上リポストされ、表示回数は61万件を超える。投稿について「やっぱり…」というコメントの一方で「ソースがない」と指摘する声もある。 検証過程 新NISAとは 通常、株式や投資信託などに投資した場合に売却利益や配当に約20%の税金がかかる。NISAは「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で非課税になる制度だ。(金融庁「NISAとは?」) 2024年以降は新NISAとして、「非課税保有期間の無期限化」「口座開設期間の恒久化」

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「日本だけがウクライナに巨額の支援」は誤り 欧米諸国よりも少なくGDP比では支援国下位【ファクトチェック】

「日本だけがウクライナに巨額の支援」は誤り 欧米諸国よりも少なくGDP比では支援国下位【ファクトチェック】

ウクライナへの支援について「日本だけが巨額」という言説が拡散しましたが、誤りです。ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」の統計によると、日本の累計支援額は世界で7番目で、日本(75億ユーロ)はアメリカ(677億ユーロ)の1割程度です。 検証対象 2024年2月8日、ウクライナへの支援について「日本だけが巨額の支援」というポストが拡散した。このポストは、2024年2月21日現在、140万回以上の表示回数と3400件以上のリポストを獲得している。 検証過程 各国からの支援額は ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」が、42の国・機関によるウクライナへの財政、人道、軍事分野での支援に関する統計を公開している。 同研究所が公開した資料によると、ウクライナへの侵攻が始まった2022年2月24日から2024年1月15日までの間、EUおよび各国が表明した累計支援額は2524億ユーロだという。日本円にすると、約40兆3840億円(1ユーロ=160円で計算)だ。 機関・国家単位の支援額ではEU(849億ユーロ)とアメリカ(677億ユーロ)が突出し、全体

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)