国際

日本がパキスタン人受け入れを5万人に拡大? そのような方針はない【#衆院選ファクトチェック】

根津 綾子(Ayako Nezu)

根津 綾子(Ayako Nezu)

日本がパキスタン人受け入れを5万人に拡大? そのような方針はない【#衆院選ファクトチェック】

日本がパキスタン人の受け入れ人数を2.5万人から5万人に拡大するという投稿が拡散しましたが、不正確です。2026年2月6日現在、パキスタン人の受け入れを拡大するという政府からの発信も報道もありません。インドから高度人材や介護人材を受け入れる計画と混同している可能性があります。

検証対象

拡散した言説

2026年1月28日、「こんなの、日本終わるぞ」「日本国内のパキスタン人→2.5万人 政府→今後『5万人』へ拡大方針」などという投稿がXで拡散した。

検証する理由

2月6日現在、投稿は6500回以上リポストされ、表示は23万件を超える。投稿には「移民政策反対」「公園で子供遊ばせられないじゃん」など、真に受けた反応が多い。

外国人の受け入れは衆院選の論点の一つとなっている。選挙への影響も考えられることから、検証する。

検証過程

パキスタンは世界テロ指数2位

拡散した投稿の前半部分にある「世界テロ指数2位」を調べてみた。

オーストラリアの経済平和研究所（Institute for Economics and Peace: IEP）が発表し、日本政府も引用する「世界テロ指数」の最新版ではパキスタンは確かに2位となっている（IEP”Global Terrorism Index 2025”p6）。

パキスタン人受け入れを2.5万から5万人に拡大?

投稿の後半部分にある「パキスタン人受け入れを2.5万人から5万人」について、まず、現在のデータを見てみる。

出入国在留管理庁のデータによると、日本に在留しているパキスタン人は、2023年末時点で2万5334人。2025年6月末現在で3万2478人だ（出入国在留管理庁”令和7年6月末現在における在留外国人数について”）。

つまり、拡散した投稿の2.5万人は2023年時点のデータで、すでに3万人を超えている。一方で、5万人に増やすという点については、2026年2月6日現在、政府からの発信も報道もない。

「高度専門職のインド人5万人」と混同?

外国からの人材を5万人受け入れるという情報に関しては、2025年8月、類似する発表があった。

日印両政府が両国間の人的交流を促進するため、今後5年間でインドからITなど高度人材や介護人材を5万人受け入れる計画だ（TBS NEWS DIG”きょう日印首脳会談　インドの優れたIT人材など5万人受け入れへ　「10年間で10兆円の民間投資」目標に　モディ首相が来日”2025年8月29日、読売新聞”日本とインドの人的交流促進へ新行動計画、首脳会談で合意見通し…５年で５０万人以上と明記”2025年8月27日）。

この計画が報じられた後、2025年12月にも「日本がパキスタンから5万人受け入れる」という言説が拡散している。インドとパキスタンを混同している可能性がある。

朝日新聞もこの言説を検証し、誤りと判定している（朝日新聞”「政府、パキスタン人の受け入れ5万人に拡大」Xで拡散→「誤り」”）。

判定

日本がパキスタン人の受け入れ人数を2.5万人から5万人に拡大するという投稿が拡散した。2026年2月6日現在、日本がパキスタン人の受け入れを拡大するという政府からの発信も報道もない。インドから高度人材や介護人材を受け入れる計画と混同している可能性がある。よって、不正確と判定する。

出典・参考

Institute for Economics and Peace.Global Terrorism Index 2025.
https://www.economicsandpeace.org/wp-content/uploads/2025/03/Global-Terrorism-Index-2025.pdf,（閲覧日2026年2月6日）.

出入国在留管理庁.”令和7年6月末現在における在留外国人数について”.
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00057.html,(閲覧日2026年2月6日）.

TBS NEWS DIG.”きょう日印首脳会談　インドの優れたIT人材など5万人受け入れへ　「10年間で10兆円の民間投資」目標に　モディ首相が来日”2025年8月29日,
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2136690?display=1,（閲覧日2026年2月6日）.

読売新聞.”日本とインドの人的交流促進へ新行動計画、首脳会談で合意見通し…５年で５０万人以上と明記”2025年8月27日.
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250827-OYT1T50140/,（閲覧日2026年2月6日）.

朝日新聞.”「政府、パキスタン人の受け入れ5万人に拡大」Xで拡散→「誤り」”.
https://www.asahi.com/articles/ASV223131V22UTFK00LM.html,（閲覧日2026年2月6日）.

検証：根津綾子
編集：古田大輔


ニュースレター登録（無料）はこちら

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード（またはこのリンク）からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら。

もっと見る

外国人は社会保障にただ乗り? 国保負担の比率は給付を上回る【ファクトチェック】

外国人は社会保障にただ乗り? 国保負担の比率は給付を上回る【ファクトチェック】

外国人が国民健康保険や生活保護などの社会保障にただ乗りしている、という言説が多数拡散していますが、不正確です。厚生労働省によると、国保に加入する外国人は2023年度で97万人で全体の4％ですが、総医療費に占める割合は1.39％。支給よりも負担の比率が大きくなっています。日本人よりも未納率が高い問題はありますが、よく話題になる生活保護も外国人世帯はごく一部です。 検証対象 拡散した投稿 「許せないのは、日本にたかりにきた外国人にタダ乗りされること」「生活保護・国民健康保険等は外国人に適応…自国民が困窮しているのに外国人に対し厚遇」といった、日本人が負担している社会保障制度を外国人に適応させてタダ乗り状態になっている、と指摘する言説がXなどに多く投稿されている(例1、例2)。 2026年1月26日には日本保守党・法律顧問の北村晴男参院議員が「日本の社会保障制度も守れないですよ。タダ乗りめちゃくちゃですから」と発言する動画もXに投稿され、1100件以上リポストされている。 検証する理由 投稿について「社会保障は、高市総理が言うようには使われていません」「

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
「自閉症の子どもの増加は母親と接する時間が減ったから」? 専門家も否定する俗説【♯衆院選ファクトチェック】

「自閉症の子どもの増加は母親と接する時間が減ったから」? 専門家も否定する俗説【♯衆院選ファクトチェック】

2026年2月8日投開票の衆議院選挙で、参政党から立候補している先沖仁志氏（神奈川14区）が「自閉症の子供が増えている原因が、0~3歳までに母親が接する時間が関わっているという研究結果がある」という趣旨の発言をしました。自閉症の原因が母親の育て方にあると示唆する発言ですが、誤りです。これは過去にも拡散している俗説で、専門家も明確に否定しています。また先沖氏も「根拠のない発言だった」とXで謝罪しました。 検証対象 拡散した言説 2026年1月27日、参政党の先沖氏が街頭演説で、「（子どもの）自閉症の原因はお母さんが長く接しているかが関わっているという研究結果がある」と主張した。 検証する理由 参政党関係者は過去にも「発達障害など存在しない」「ワクチンは殺人兵器」など、医療健康に関する誤った主張を繰り返している（日テレNews”参政党の公約に…医師らの団体が抗議　書籍内容めぐり日本自閉症協会も声明【それって本当？】”2025年7月19日、朝日新聞”結党5年の参政党とは　秘密裏に社会動かす「影の政府」、代表が主張”2025年7月16日）。 この発言に関し

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
自民党にポジティブなYouTube動画が激増　高市人気に引っ張られ、ショート動画で政策よりも印象勝負【#衆院選ファクトチェック 解説】

自民党にポジティブなYouTube動画が激増　高市人気に引っ張られ、ショート動画で政策よりも印象勝負【#衆院選ファクトチェック 解説】

政治や選挙に関する情報をYouTubeやTikTokで得る人が増え、生成AIによるディープフェイクなど、動画での偽・誤情報が増えています。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、「どういう動画がどれだけ見られているか」について、選挙・政治の情報サイト「選挙ドットコム」が収集したデータをもとに解説します。 参考：JFC”参院選の動画、視聴上位は独立系YouTuberばかりでテレビ系は1割切る　自民に批判・参政は礼賛【#参院選ファクトチェック解説】” 自民党に関する動画は圧倒的に「ポジティブ」 選挙ドットコムでは、選挙のたびにYouTubeで見られている政治・選挙関連の動画を政党別に収集・分析しています。今回は2026年衆院選に関連し、1月27~2月1日に公開されたYouTube動画を政党別に再生数上位から収集したデータを見てみます。 選挙ドットコムによると、政党別の分類は、YouTubeで各政党名で検索した結果を用い、タイトルをAIで分析して、各動画がそれぞれの政党についてポジティブかネガティブかを判定しています。 選挙ドットコムの鈴木邦和編集長は、今回

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
高市首相を応援したい人は比例の投票用紙に「高市早苗」? 比例代表は「政党名」のみ【#衆院選ファクトチェック】

高市首相を応援したい人は比例の投票用紙に「高市早苗」? 比例代表は「政党名」のみ【#衆院選ファクトチェック】

2026年2月8日投開票の衆議院選挙で、「（高市早苗首相を支持する人は）比例区は『自民党』ではなく『高市早苗』と書きましょう」という投稿が拡散しましたが、誤りです。衆議院選挙の比例区では、政党名でしか投票できません。個人名では無効になります。 検証対象 拡散した投稿 2月4日、「【注意‼️拡散希望】比例に「自民党」と書くと、高市さんではなく自民党の養分になってしまいます 高市さんだけに力を預けたい人は、濁さず「高市早苗」と書きましょう！」という投稿が拡散した。 検証する理由 2月5日現在、この投稿は200件ほどリポストされ、表示回数は16万回を超える。投稿について「ネタを通り越してる」「比例代表は党名じゃないと無効になるで」という指摘が多数付いている。 誤解して無効票になる危険性があるため、検証する。 検証過程 衆院選の比例代表の投票は「政党名」のみ 衆院選では小選挙区と比例代表の2つの区分で投票する。衆議院議員の定数は465人、そのうち小選挙区289人、比例176人を選出する(総務省.”衆議院議員総選挙とは”)。 全国289の選挙区ご

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は2月28日（土）午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0228.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
© 日本ファクトチェックセンター（JFC）