米大統領選でトランプ氏が大きくリード? 過去報道の切り取り【ファクトチェック】

米大統領選でトランプ氏が大きくリード? 過去報道の切り取り【ファクトチェック】

アメリカ大統領選をめぐり、9月11日のテレビ討論後に「トランプ氏が大きくリード」という言説が拡散しましたが、誤りです。根拠としていたのは過去の世論調査の一部で、全体を見ると接戦という内容でした。

検証対象

アメリカ大統領選をめぐって、テレビ討論会のあと「トランプ大統領は大きくリードしています。CNNがパニックになり始めています」という投稿が34秒間のニュース動画とともに拡散した。

動画は、CNNのニュース映像で、ジョージア州でハリス氏27%・トランプ氏71%、アリゾナ州でハリス氏31%・トランプ氏65%など、トランプ氏が圧倒的に優勢な数字が並んでいる。

この投稿は、9月12日現在、120万の閲覧数と2400件のリポストがあり、「もうハリスは完全に化けの皮が剥がれたからな」「嘘、フェイクニュースのCNN」といったコメントのほか、「これ白人の支持率ですよね」という指摘もある。

検証過程

添付された動画の内容からCNNにドメイン指定し、期間も設定して検索(参照:JFC講座 実践編2)すると、CNNが公開している記事が見つかる。

9月4日に公開されたCNNの世論調査を示す記事で、ジョージア州、アリゾナ州、ネバダ州など激戦6州での支持率を紹介している。拡散した動画はその中で「投票に行きそうな、非大卒の白人」に限った支持率の比較をしている場面だ。

オリジナルのニュースでは、最初に投票に行きそうな有権権者全体の状況を示している。それによると、ウィスコンシン州でハリス氏50%・トランプ氏44%、ミシガン州でハリス氏48%・トランプ氏43%など、ハリス氏がトランプ氏を上回っていることがわかる。

6つの州でのハリス氏、トランプ氏の支持率を紹介、どちらかが大きくリードしているとは言っていない 2024年9月4日のCNNニュースより

その後に、女性有権者、男性有権者など細かい分析になっている。

この世論調査は、画面の左上に「Aug23-29」とあるように、二人が初めて直接対峙したテレビ討論会より2週間前のもので、最新ではない。

テレビ討論会後の支持率は

討論会直後、CNNは討論会を見た登録有権者605人を対象に緊急調査した。その結果、63%がハリス氏が優勢だったと答えたと報じている(CNN Flash Poll: Majority of debate watchers say Harris outperformed Trump onstage)。

 テレビ討論会を見た605人の調査で63%の登録有権者がハリス氏がトランプ氏を上回ったと答えた CNNニュースより

日本国内では、NHKが「複数のアメリカメディアがハリス氏がトランプ氏を防戦に回らせたと報じている」と伝えている(米大統領選 テレビ討論会 複数の米メディア 『トランプ氏防戦』) 。

判定

9月11日の米大統領選テレビ討論の後に、トランプ氏が大きくリードという言説が拡散したが誤り。言説が根拠とするのは過去の世論調査報道の一部を切り取ったものだ。

検証:宮本聖二
編集:古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

高市首相が外国人を大量に国外退去させる省庁を設立? 新省庁も大量退去の情報もない【ファクトチェック】

高市首相が外国人を大量に国外退去させる省庁を設立? 新省庁も大量退去の情報もない【ファクトチェック】

高市早苗新首相が、外国人を大量に国外退去させるための省庁を設立すると表明したかのような投稿が、英語で拡散しましたが、誤りです。高市氏は、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に毅然と対応すると述べ、外国人政策を担当する大臣を置きましたが、10月27日現在、省庁を新設したり、外国人を大量に国外退去させたりという情報はありません。 検証対象 拡散した言説 2025年10月22日、「日本の新首相が最初の政策として大量国外退去を決定 高市早苗が就任し、即座に大量国外退去のための省庁を設立」という英語の文言付きの動画がXで拡散した。 検証する理由 拡散した投稿は、10月27日現在3.9万回以上リポストされ、表示は945万件を超える。 投稿には「首相の高市氏が『大量国外追放省』を創設したという、信頼できる報道や公式発表は確認できない」という指摘の一方、「反大量移民の動きが高まっている!」や「日本にできるなら、我々もやらねば」など同調する英語のコメントが多数ある。 検証過程 動画は高市首相ではなく小野田経済安保担当相 拡散した動画は18秒。「高市

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
ユースファクトチェック選手権2025開催へ 申し込みはこちら

ユースファクトチェック選手権2025開催へ 申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は11~12月、中学生〜大学生を対象に情報を検証するスキルを競うイベント「ユースファクトチェック選手権2025」をオンライン開催します。2〜3人でチームを組み、国内大会を勝ち抜くと世界大会でアジア各国のチームと決勝を争います。 ユースファクトチェック選手権の開催は2024年に続き、2回目。国内では慶應大生らで作るEdtech企業「株式会社Classroom Adventure」、国際大会は台湾、タイ、モンゴル、インドのファクトチェック団体との共催です。 情報の検証力競う「ユースファクトチェック選手権」、日本で初開催 大学生ら5チームが世界大会へ中高生から大学生を対象に、情報検証スキルを競うオンラインイベント「ユースファクトチェック選手権(英語名:Youth Verification Challenge)」が、日本で初開催されました。日本ファクトチェックセンター(JFC)と学生スタートアップClassroom Adventureが共催し、全国から60チーム約150人が参加しました。 ファクトチェックとリテラシーを実践的に学ぶ

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
高市政権でこども家庭庁の肩書きが消滅? 歴代政権から変更なし【ファクトチェック】

高市政権でこども家庭庁の肩書きが消滅? 歴代政権から変更なし【ファクトチェック】

高市新内閣の閣僚名簿、補佐官名簿の画像と共に「子ども家庭庁肩書消滅」という投稿が拡散しましたが誤りです。こども家庭庁の大臣の肩書きは、前政権も内閣府特命担当大臣に含まれていました。 検証対象 拡散した投稿 2025年10月23日、高市新内閣の閣僚名簿、補佐官名簿の画像とともに「キターーー🙌子ども家庭庁肩書消滅 黄川田仁志氏がこども政策兼務」という投稿が拡散した。 投稿は、「高市内閣 閣僚名簿」というタイトルの画像のスクリーンショットを添付している。 名簿には「内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 消費者及び食品安全 こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画 地方創生 アイヌ施策 共生・共助)女性活躍担当 共生社会担当 地域未来戦略担当 黄川田 仁志(きかわだ ひとし)」と書かれている。 拡散した投稿は、高市内閣の名簿で「こども政策担当相」となる黄川田氏が沖縄・北方担当相などと兼務することについて、こども家庭庁の肩書きが消滅したと主張している。 検証する理由 10月27日現在、この投稿は3800件以上リポストされ、表示回数は111万回を超

By 木山竣策

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は11月28日(土)午後5時~6時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei1128.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にど

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)