ファイザー役員が「コロナワクチンに感染予防効果があるか未検証だった」と認めた?【ファクトチェック】

ファイザー役員が「コロナワクチンに感染予防効果があるか未検証だった」と認めた?【ファクトチェック】

SNSで「ファイザー社役員が『コロナワクチンに感染予防効果があるかどうかは未検証だった』と認めた」という言説が拡散していますが、不正確です。アメリカ食品医薬局(FDA)が緊急使用許可を発表した時点で「十分なデータはない」と声明を出していました。新型コロナワクチンは、発症や重症化を防ぐため使用が認められ、感染予防効果もその後に検証されています。

検証対象

欧州委員会の証人喚問に呼ばれた米製薬大手ファイザー社の役員が、「『コロナワクチンが感染拡大を防ぐことができるかどうか検証していなかった』と認めた」という内容のSNS投稿が拡散している。この画像を引用したnoteの記事には6050件以上の「スキ」がついた。

画像
noteに投稿された記事の一部

検証過程

言説の対象となる会議は2022年10月10日に開かれたSpecial Committee on COVID-19 pandemicだ。

オランダの欧州議会議員Robert Roos議員が「ファイザー製のワクチンが市場に流通する前に感染を防ぐかどうかのテストをしたか、この件に関してデータを提出するつもりはあるか」(15:22:50)と質問した。

ワクチンの効果には、接種した人が感染しない感染予防と、感染しても発症を防ぐ発症予防、さらに重症化を防ぐ重症化予防がある。Roos議員はこのうち、感染予防効果を、ファイザーがワクチンを流通させる2020年12月より以前に確かめていたのかを問うた。

質問に対し、ファイザー社役員のSmall氏は「いいえ、市場で何が起こっているかを理解するためには科学のスピードで動かなければなりませんでした」(15:31:45)と答えた。これを受けて、Roos議員はTwitter上で以下のビデオメッセージを発信した。

速報:新型コロナのヒアリングで、ワクチンが感染を防ぐかテストされてなかったとファイザー役員が認めた。「他の人のためにワクチンを打とう」は常に嘘だった。新型コロナパスポートの目的はただ人々にワクチン接種を迫るためだった。世界は知る必要がある。このビデオを共有してほしい!

この投稿は2022年12月6日時点で24万件以上のいいねと計17万件以上のリツイート・引用リツイートを獲得した。

ワクチンの流通には、FDAの緊急使用許可が必要だが、その発表があった2020年12月11日時点で「ワクチンが人から人への伝染を防ぐ(感染予防効果の)十分なデータはない」とFDAが当初から認めていた。また、NBCが実施したファイザーのブーラCEOへのインタビューでも、感染予防効果は2020年12月時点では「わかっていなかった」と述べていた。2022年3月に米科学誌Scienceに掲載された論文では、伝染への影響など「間接的な影響の推定は通常、ワクチンが認可された後に(中略)行われます」と記されている。

こうした説明は、日本でも同様にされてきた。

日本ファクトチェックセンター(JFC)が厚労省の新型コロナワクチンコールセンターに問い合わせたところ、担当者は資料「ワクチンの副反応に対する 考え方及び評価について」(2021年2月15日付)の8ページを元に、「感染予防効果は実証しにくく、臨床試 験で確認することは稀。新型コロナは発症しない感染者も多いため、実証が難しい」と説明。臨床試験の段階で、ワクチンに発症や重症化を防ぐ効果があることを確認し、ワクチン接種者が増えた段階で、予防効果も分かってきたという。

現在の厚労省の新型コロナワクチンQ&Aには「日本で接種が行われている新型コロナワクチンは、新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、また、感染や重症化を予防する効果も確認されています」と3つの効果がすべて書かれている。

このQ&Aを、アーカイブサイトWayback Machineを用いてたどると、2021年4月の時点では発症予防効果についてのみ説明しており、感染予防効果には触れていない。感染予防効果に触れた記述が登場するのは遅くとも21年7月11日時点である。ここでは「感染を予防する効果については、(中略)承認前の臨床試験では確認されていません」とあり、FDAなどと同じ説明をしていた。

判定

「コロナワクチンが感染拡大を防ぐことができるかどうか検証していなかった」という情報について、ワクチンの承認前の臨床試験で行われていなかった点は事実。しかし、この情報は当初から公開されており、ファイザー社役員が答えた欧州委員会で新たに明らかになった新事実ではない。よって、この言説は不正確(ミスリード)。

あとがき

このファクトチェック記事は海外ファクトチェックサイトであるFactcheck.org記事It's Not News, Nor 'Scandalous,' That Pfizer Trial Didn't Test Transmission - FactCheck.org、「こびナビ」副代表、木下喬弘さんのYouTubeチャンネル動画、【真相】ファイザーはコロナワクチンを市場に出す前に感染予防効果を確認していたのか?、Yahoo!JAPAN記事「『専門家の徹底解説』ワクチン接種の効果や新たな変異ウイルスへの有効性まで、不安・疑問を解消」を参考にしています。

検証:本橋瑞紀
編集:古田大輔、藤森かもめ


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら。

もっと見る

北朝鮮の金正恩総書記が死亡? 同日、北朝鮮メディアは視察を報道【ファクトチェック】

北朝鮮の金正恩総書記が死亡? 同日、北朝鮮メディアは視察を報道【ファクトチェック】

北朝鮮の金正恩総書記 が死亡したという情報が、朝鮮中央テレビの画像とともにXで拡散しましたが、根拠不明です。添付された画像はAIで生成された可能性が高く、北朝鮮の国営メディアは投稿と同じ2026年10月20日、金正恩氏が娘のジュエ氏と展示会を視察したと報じています。 検証対象 拡散した投稿 2026年10月21日、「냉면 먹고 싶어~🚨緊急速報🚨『キム・ジョンウンが死亡しました』朝鮮中央テレビジョン」という投稿がXで拡散した。投稿には、「キム・ジョンウンが死亡しました」というテロップ入りの朝鮮中央テレビジョンとする画像も添付されている。 検証する理由 この投稿は3600件以上リポストされ、表示回数は1270万回を超えている。「急に動きが見えてきましたね」「マジかぁ」というコメントがある一方、「画像は生成aiかな」という指摘もあるため検証する。 検証過程 北朝鮮メディアは金正恩氏の視察を報道 2026年10月、金正恩氏の死亡説は海外のSNSなどで拡散した。しかし、北朝鮮の国営通信社「朝鮮中央通信」と朝鮮中央テレビは10月20日、金正恩氏が

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
ルーヴル美術館が燃えた? 映像はリヨンの観光事務所【ファクトチェック】

ルーヴル美術館が燃えた? 映像はリヨンの観光事務所【ファクトチェック】

2026年9月下旬以降、フランス各地で抗議行動や暴動が続く中で、ルーヴル美術館が燃えているという動画が拡散しましたが、誤りです。動画に映っているのはフランス南東部リヨンの観光事務所で、パリのルーヴル美術館ではありません。 検証対象 拡散した言説 2026年10月19日、「ルーブル美術館を燃やしている!(アラビア語からのX自動翻訳)」という文言付きの動画がXで拡散した。 検証する理由 10月21日現在、投稿は800回以上リポストされ、表示は249万件を超える。 日本語でも引用リポストされ、30万回以上再生されているものもある(例1)。 投稿には「このニュースではリヨンのツーリストオフィスが焼けていると言っていますね」「ルーブル美術館では無さそう」などの指摘もあるが、「えーーー‼️⁉️人類の宝が!😱」「日本でお寺が燃やされたりするのもこれと同じだな。ろくでもない」など真に受けた反応も多いため、検証する。 検証過程 添付動画はリヨンの観光事務所が燃えたニュース 拡散した動画は1分46秒。冒頭、白い石づくりの建物が激しく燃える様子が「URGE

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
エッフェル塔が炎上して倒壊? 塔は21日現在も開館【ファクトチェック】

エッフェル塔が炎上して倒壊? 塔は21日現在も開館【ファクトチェック】

フランスで大規模デモや破壊行為が続いている問題に関して、「エッフェル塔が轟然と崩れ落ちる」というコメントと動画がXで拡散しましたが、誤りです。エッフェル塔は10月21日現在も通常通りに開館・運営されており、燃えたり、倒れたりしたという事実はありません。 検証対象 拡散した投稿 2026年10月20日、「歴史を再び目撃、フランスのエッフェル塔が轟然と崩れ落ちる!!!」という投稿が動画とともにXで拡散した。動画にはエッフェル塔が炎に包まれ崩れ落ちる様子が映っている。投稿は中国語で、自動翻訳されている。 検証する理由 この投稿は400件以上リポストされ、表示回数は1096万回を超えている。「うわっ、こんなデカいニュース!」というコメントが多数ある一方、Grokは「これは本物ではなくAI生成だ。エッフェル塔は燃えておらず倒壊もしていない」と回答している。しかし、拡散が続いているため検証する。 検証過程 拡散した動画にはAIラベル 拡散した投稿には、5秒間の動画1本と、画像2枚が添付されている。 エッフェル塔が炎上して倒壊する5秒間の動画は、Goo

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
ヤマト運輸を名乗る偽の再配達メールが相次ぐ【詐欺注意】

ヤマト運輸を名乗る偽の再配達メールが相次ぐ【詐欺注意】

ヤマト運輸を名乗り、「ご住所不明のため、再配達の確認」だと称して別のリンクへ誘導する偽メールが確認されています。送り状番号や、偽メールへの注意書きまで本物そっくりで、見分けにくいために注意が必要です。 「見た目が巧妙過ぎて見分けがつかない」との投稿が拡散 2026年10月ごろから、Xで「ヤマト運輸の再配達の偽メールがマジで見分けがつかない」といった、メールやショートメールが来たという投稿が相次いでいる(例1、例2)。 筆者のもとにも、2026年10月に同様のメールが届いた。 差出人の表示名は「ヤマト運輸株式会社」、件名は「ご住所不明により再配達確認のお知らせ」で、Xで拡散されている画像とほぼ同じ内容だ。 本文には、ヤマト運輸のロゴとともに「ご住所不明のため、お荷物をお届けすることができませんでした」と記され、配送状況を知らせる図や、12桁の送り状番号まで表示されている。 その下には「再配達を確認する」というリンクがあり、「ご住所不明時のご対応について」と書かれた営業状況を確認するリンクまで添えられていた。一見すると、公式の通知メールと区別がつきにくい。

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は10月24日(土)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 10月24日(日)開催分日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です。 講師養成講座(オンラインで90分)を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤っ

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)