米フロリダ州の調査でコロナワクチンが生物兵器と判明? ニュースを誤読【ファクトチェック】

米フロリダ州の調査でコロナワクチンが生物兵器と判明? ニュースを誤読【ファクトチェック】

アメリカ・フロリダ州の調査で新型コロナワクチンが生物兵器だと判明したという情報が拡散しましたが、誤りです。根拠とされているニュースは共和党員から「ワクチンは生物兵器で違法にせよ」と州知事に訴える動きがあると伝えたものです。

検証対象

2025年1月13日、Xでアメリカのニュース映像に日本語で「フロリダ州の調査で、新型コロナワクチンが生物兵器であることが判明しました」と書かれた投稿が拡散した。

この投稿は、30万を超す閲覧と2800以上のリポストがあり、「全てのワクチンは人口削減兵器」「日本でも報道してほしい」といったコメントがついている。

コミュニティノートがついて「フロリダの調査で判明ではなく、フロリダのブラバード郡の共和党の執行部が、何かに基づいて、そういう主張をしているに、すぎません」と指摘している。

検証過程

映像は米フロリダ州CBS系列局のニュース

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、投稿のニュース映像を確認した。映像の中に見えるCBS12やI-TEAMでGoogle検索するとフロリダ州のWPECというCBS系列局のニュースであるとわかる。

YouTubeで「CBS12 Vaccine Bioweapon」で検索すると拡散した映像と同じニュースが見つかった。2023年7月13日に放送されたものだ。

ニュースは共和党の動きを伝えるもの

拡散した動画は1分30秒だが、オリジナル動画は2分17秒ある。全体を見ても「ワクチンが生物兵器に分類された」とは報じていない。

ニュースは「フロリダ州ブレバード郡の共和党幹部たちがmRNAワクチンは生物兵器だとして違法にするよう求める書簡を州知事や当局者に送る」という内容だ。

「ワクチンが生物兵器に分類された」は過去に検証済み

今回の検証対象の中にある共和党の動きをきっかけとした「ワクチンが生物兵器に分類された」という情報の拡散は、これまでにも検証された事例がある。

2023年8月にはイギリスのファクトチェック団体Full Factが「誤り」と検証。同年9月にはUSAトゥデーも「誤り」だと判定している。

判定

アメリカ・フロリダ州の調査で新型コロナワクチンが生物兵器だと判明したという情報が、ニュース映像と共に拡散したが、誤り。ニュースは、フロリダ州の一部の郡の共和党員の間でワクチンが生物兵器であるとして違法にするよう州知事に訴えようとしていることを2023年7月に報じたものだ。

検証:宮本聖二
編集:古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

ファイザー社が新型コロナワクチンで大腸ガンが増えると認めた? 関連性は説明していない【ファクトチェック】

ファイザー社が新型コロナワクチンで大腸ガンが増えると認めた? 関連性は説明していない【ファクトチェック】

ファイザー社が新型コロナワクチンで大腸がんになると認めたかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿に添付されたインタビュー動画で、ファイザー社の取締役は「米国で大腸ガンが増加していることは事実だが、理由は不明」と述べています。ファイザー社は大腸がんと新型コロナワクチンに因果関係があるとは発言しておらず、そのような報道もありません。 検証対象 拡散した言説 2026年1月24日、「ファイザーがコロナワクチンで大腸がんになること認めたって」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 2月26日現在、投稿は2000回以上リポストされ、表示は24万件を超える。 投稿には「インタビューでは認めたって一言も言っていない」などの指摘もあるが、「私の友人が、3人ターボ大腸がんで、切っています」や「免疫力を弱める(といううわさだ)から、そりゃ癌にもなるでしょ」など同調するコメントも多いため、検証する。 検証過程 引用元投稿は 拡散した投稿は「ファイザーがコロナワクチンで大腸がんになること認めたって」という文言とともに、別アカウントが2025年1月

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
高市政権が外国人政策に1300億円も使う? 在留管理の適正化などの費用【ファクトチェック】

高市政権が外国人政策に1300億円も使う? 在留管理の適正化などの費用【ファクトチェック】

高市政権について「外国人政策費に1300億円も使うことのどこが保守なのか」という投稿が拡散し、「日本人が納めた税金が外国人のために使われる」「移民受け入れに使うんだろうな」など外国人の福祉のための予算のような反応が広がりましたが、ミスリードで不正確です。政府が2026年度当初予算案に、前年度より1320億円積み増したことは事実ですが、財務省の「令和8年度予算のポイント」には、オーバーツーリズムの緩和など、外国人受け入れの適切な管理が目的と書かれています。 検証対象 拡散した言説 2026年2月19日、「外国人政策費に1300億使うって これのどこが保守なのか教えてくれない?」という投稿がXで拡散した。 拡散した投稿は、産経新聞の記事「『在留管理の適正化』加速 外国人政策経費を1300億円増 令和8年度予算案」(2025年12月26日)を引用している。記事は「政府は令和8年度予算案で、高市早苗首相肝いりの外国人政策を巡り、関連経費を前年度当初比で約1300億円積み増した」と報じている。 検証する理由 2月24日現在、投稿は5300回以上リポストされ、

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
不正選挙を示唆する投稿が急増した衆院選/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

不正選挙を示唆する投稿が急増した衆院選/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

衆院選後に大量に拡散した投稿に「不正選挙」を指摘するものがあります。選挙のたびに広がりますが、日本ファクトチェックセンター(JFC)が調べた範囲では、今回は2025年の参院選と比較して約3倍に増えています。 なぜ、ここまで増えたのか。特に目立つのは、躍進したチームみらいが怪しいと指摘する投稿です。JFCでもチームみらいを名指しした情報について、「誤り」「不正確」「根拠不明」と判定しています。 「根拠不明」という判定は「真偽が全くわからない」という意味ではありません。明確な根拠がないのに不正選挙だと指摘をしており、誤りである可能性が高いという意味です。 捜査によって後から選挙不正が判明する事例はあります。根拠のない指摘があとから結果的に一部あっていたということもありえます。 だからこそ、ときには「根拠不明」という判定を用いるわけですが、これまでに解説記事で紹介してきたように、当落がひっくり返るほどの大規模な不正を日本で仕掛けることは、非常に困難です。 ぜひ、こちらの解説記事も参考にしてみてください。(古田大輔) 「期日前投票はすり替えられる」「鉛筆で書かせるのは消

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
群馬で大雪の中で白票など大規模な選挙不正? 白票は前回より減少、大雪は山間部のみ【ファクトチェック】

群馬で大雪の中で白票など大規模な選挙不正? 白票は前回より減少、大雪は山間部のみ【ファクトチェック】

2026年2月8日投開票だった衆議院選挙をめぐり、群馬県で大規模な投票不正があったと示唆する投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。「大雪の中で2万票も白票が出るわけがない」という主張ですが、前回衆院選よりも白票は減っており、また、投票日当日に目立った積雪があったのは山間部のみです。 検証対象 拡散した投稿 2026年2月16日、「選挙の日は大雪で吹雪いていたんだけど、わざわざ白票を投票しに行った人が2万人もいるわけなくね⁉️」という投稿が拡散した。 投稿は上毛新聞が2月15日に配信した記事「投票先が見つからず? 群馬県内5小選挙区で白票2万票《衆議院選挙2026》」のスクリーンショットを添付している。 検証する理由 2月20日現在、この投稿は9300件以上リポストされ、表示回数は35.1万回を超える。投稿について「わざわざ白票を入れに大雪の日に行かないですね」「集計結果は書き換え放題」というコメントの一方で「よほどの雪でなければ普通に行く気がする」という指摘もある。 検証過程 添付されていた記事の内容は 添付されている上毛新聞の記

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は2月28日(土)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0228.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)