敷島製パンが政府の補助金欲しさに、コオロギを美化した?【ファクトチェック】

敷島製パンが政府の補助金欲しさに、コオロギを美化した?【ファクトチェック】

敷島製パンが政府の補助金欲しさにコオロギを美化している、という言説が拡散していますが、これは誤りです。敷島製パンはフードテックの一環として、食用コオロギパウダーを使用した商品をオンライン販売していますが、これに対して国からの補助金交付はありません。

検証対象

敷島製パンが食用コオロギパウダーを使用した商品の販売をしていることに対して、「政府からの補助金が欲しさに、コオロギを美化?!」などとコメントしたツイートが拡散した(2023年2月26日投稿)。2023年3月22日時点で、リツイートは8900件以上、表示回数は175万件以上となっている。

リプライ欄には、「パスコ買ってたけど、自分も辞めました」、「小さい頃から、食べていたけど、コオロギ粉末入りは流石にいらない」など、同社の製品の不買を示唆する反応があった。一方、「超熟にコオロギ入ってないだろ」「コオロギ関連の物は専用工場で作られてるから他のパンは大丈夫なんだけどなぁ」などと、コオロギパウダーを使用した製品が同社のごく一部であることを指摘するコメントも見られた。

取り上げたツイートは、Pascoブランドで知られる敷島製パンが「政府の補助金欲しさ」と書き、一部で事実かのように拡散している。日本ファクトチェックセンター(JFC)で、この点を検証した。

検証過程

同社HPによると、2020年から、FUTURENAUT社の食用コオロギパウダーを使用した商品を「Korogi Cafe」シリーズとして展開している。

JFCは、昆虫食への補助金交付について農林水産省に問い合わせた。昆虫食にかかわる事業への支援をしているのは、農水省の新事業・食品産業部企画グループと農林水産技術会議事務局研究推進課の2つのみだという。

フードテック分野の支援に取り組む新事業・食品産業部企画グループによると、2021年度補正予算「フードテックを活用した新しいビジネスモデル実証に対する支援事業」(予算規模1億円)においては10件、2022年度予算「フードテックを活用した新しいビジネスモデル実証事業」(予算規模3000万円)においては2件を採択した。

これらの事業者のなかで昆虫食に取り組んでいるのは、敷島製パンとは別の1社のみ。採択された会社は、コオロギ食ではなく食用カイコの食品製造・研究を行う企業だ。採択企業のリスト(第一次公募採択第二次公募採択2022年度公募採択)も確認したが、補助金の交付先に、敷島製パンの名前はなかった。

また農林水産技術会議事務局は、2021年度、昆虫食に取り組むスタートアップ企業1社(本社・徳島県)に研究委託費3000万円を交付したのみだという。「当課が所管する予算事業において、敷島製パン㈱に対して予算を支出したことはありません」とも回答した。 

その他にも、敷島製パンが政府の補助金をもらっている事実は確認できなかった。JFCは敷島製パンにも問い合わせたが、広報室からは「現時点においては今回いただきましたご質問の回答は差し控えさせていただきたく存じます」と回答があった。

判定

農水省の昆虫食に関する補助金交付先として、敷島製パンが含まれていないことから、敷島製パンが「政府の補助金欲しさに、コオロギを美化」しているという言説は誤りであると判定した。

検証:高橋篤史
編集:古田大輔、藤森かもめ


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

【ベネスエラでの米軍事作戦】偽映像が多数拡散 AIディープフェイクの検証法は

【ベネスエラでの米軍事作戦】偽映像が多数拡散 AIディープフェイクの検証法は

アメリカがベネズエラで実施した軍事作戦をめぐり、「現地の状況」とされる多数の画像や動画が拡散しています。その中にはAIで作ったディープフェイクや過去の関係のない映像も多く含まれます。 日本ファクトチェックセンター(JFC)や他の機関の検証記事をまとめました。最後に、ディープフェイクの検証手法の解説記事も掲載しています。個人でも実践できる方法なので、参考にしてください。 JFCの検証記事 アメリカ空軍がベネズエラへの軍事作戦に出動する動画? 作戦前から存在する動画 アメリカ空軍がベネズエラへの軍事作戦に出動する動画? 作戦前から存在する動画【ファクトチェック】アメリカのトランプ政権によるベネズエラでの軍事作戦をめぐり、アメリカ空軍が出動する動画と主張する投稿が拡散しましたが誤りです。動画は、ベネズエラへの軍事作戦より前に撮影されたものです。 検証対象 拡散した投稿 2026年1月3日、「BREAKING: Initial reports indicate that the US Marine Corps has launched an amphibious

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
ファクトチェッカーが実践している生成AIによるディープフェイクの見分け方【解説】

ファクトチェッカーが実践している生成AIによるディープフェイクの見分け方【解説】

事件や災害など大きなニュースが報じられるたびに、生成AIで作った「ディープフェイク」が拡散するようになりました。 一見、本物のように見えますが、見分けるコツがあります。日本ファクトチェックセンターが実際に使っている検証手法を解説します。 1.透かしやロゴや投稿者の確認 最も簡単な手法は、AIで生成したことを示す「透かし」や「ラベル」がついていないかを確認することです。 OpenAIのSoraやGoogleのGeminiなどの生成AIツールで動画を作ると「透かし(ウォーターマーク)」が入ります。また、YouTubeやTikTokなどの動画プラットフォームでは、投稿者がラベルをつけることもあります。 上記の画像の赤丸や黄色線で示しているのが、透かしやラベルです。動画を見たら、まず、これらがないかを確認しましょう。あれば、生成AIです。 また、投稿者のアカウントを見ると「AIアーティスト」などと自己紹介していたり、他にも多数のAI画像を投稿している例もあります。 2.描写の破綻 実際には透かしやラベルがないディープフェイクも多数存在します。そういった場

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
ベネズエラの人々が拘束されたマドゥーロ大統領の銅像を撤去する動画? 軍事作戦前の別の映像【ファクトチェック】

ベネズエラの人々が拘束されたマドゥーロ大統領の銅像を撤去する動画? 軍事作戦前の別の映像【ファクトチェック】

アメリカのトランプ政権によるベネズエラでの軍事作戦をめぐり、ベネズエラの人々が拘束されたマドゥーロ大統領の銅像を撤去したと主張する動画が拡散しましたが、誤りです。動画は2024年7月にインターネット上に投稿された、今回の作戦とは無関係のものです。 検証対象 拡散した投稿 2026年1月4日、「ベネズエラ市民がニコラス・マドゥロがようやく拘束された今、独裁政権の像を撤去しています! 国民が国を取り戻しています!」という動画つき投稿が拡散した。 動画には、群衆が銅像を倒し歓喜する様子が映っている。 検証する理由 1月6日現在、この投稿は3200件以上リポストされ、表示回数は38万回を超える。投稿について「独裁政権が倒れるとまずこれが起こるよね」「良かったね😸トランプさんのおかげだね🫡」というコメントの一方で「これは2024年の選挙後の映像」という指摘もある。 検証過程 1月3日、アメリカのトランプ大統領は、ベネズエラに対して大規模な攻撃をし、マドゥーロ大統領を妻とともに拘束、国外へ移送したと発表した(NHK.”“ベネズエラに大規模攻撃 大統領

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
米国によるマドゥーロ大統領拘束を喜ぶ民衆? 2024年大統領選の動画【ファクトチェック】

米国によるマドゥーロ大統領拘束を喜ぶ民衆? 2024年大統領選の動画【ファクトチェック】

米トランプ政権が2026年1月3日にベネズエラで軍事作戦を実施し、マドゥーロ大統領を拘束したことをめぐり、ベネズエラの民衆が大統領の失脚を祝っている様子だという動画が拡散しましたが、誤りです。拡散した動画は2024年に撮影されたものです。 検証対象 拡散した言説 2026年1月4日、「数百万人のベネズエラ人が、カラカスや他の主要都市の通りを埋め尽くし、共産主義独裁者ニコラス・マドゥロの失脚を祝った」という文言付きの動画がXで拡散した。 検証する理由 22026年1月6日現在、投稿は2800回以上リポストされ、表示は225万回を超える。 投稿には「2024年の映像だ」という指摘もあるが「完全なる敗北」「イラクの後も、こういうバカげた話を見たよな。で、その後どうなった?」など真に受けたコメントが多数ある。 米国のベネズエラへの軍事作戦をめぐっては、過去の映像や生成AIによる映像などが多数拡散しており、注意喚起のためにも検証する。 検証過程 動画は2024年大統領選挙時のもの Googleレンズで検索すると、ほぼ同じ時間に同じ場所で撮影した動

By 根津 綾子(Ayako Nezu)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は1月24日(土)午後2時~3時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0124.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)