あきたこまちRは「放射線育種米」で危険?【ファクトチェック】

あきたこまちRは「放射線育種米」で危険?【ファクトチェック】

秋田県の特産米の新品種「あきたこまちR」について「放射線を照射した危険な米」などの言説が拡散しましたが、誤りです。農産物の品種開発の過程で放射線を照射する事例は他にも多数あり、放射線が米に残るわけではありません。

検証対象

2023年2月、米どころの秋田県が「あきたこまち」を新品種「あきたこまちR」に切り替える方針を打ち出した。それに対して、X(旧Twitter)やYouTube上などで、「日本のお米が本当に危ない」「2025年以降、米のほとんどが放射線育種米になる」など、危険視する投稿が拡散した(例1例2)。

画像

言説が拡散した背景には政治家からの発信もある。23年11月14日に参議院議員会館で「あきたこまちR 何が問題なのか」と題した集会が開かれた。参加した福島みずほ社民党党首はXで「#放射線育種米」とつけて、集会の様子をポストし、180万の閲覧数があった。

また、立憲民主党の川田龍平参議院議員は、集会参加後自らのブログで「放射線育種米であることから、安全性の評価、そして一気に全量転換していくことに拙速すぎないか、消費者に対する説明が果たされているのか不安は払拭できていません」と発信している。

検証過程

「あきたこまちR」と開発の背景

あきたこまちRは、従来の特産米「あきたこまち」と、放射線を照射して品種改良した「コシヒカリ環1号」を交配して開発した新品種だ(秋田県「あきたこまちR」紹介ウェブサイト)。

秋田県は鉱山の影響で土壌に含まれる、人体に有害なカドミウム対策に取り組んできた。国内の米のカドミウム基準値は0.4ppm以下で、これまでもその基準以下になるように稲作を実施してきた。さらに、海外のより厳しい基準値(香港、シンガポールは0.2ppm、EUは0.15ppm)を見据えて、カドミウムを吸収しにくい米の開発が始まった。

その成果が秋田県農業試験場が開発した「あきたこまちR」だ。カドミウムを吸収しにくいよう放射線を照射して国が開発した「コシヒカリ環1号」と「あきたこまち」を交配させ、その後7回にわたって「あきたこまち」を交配させることで誕生した。これまでの「あきたこまち」と成長や収量、味は変わらないまま、カドミウム濃度は著しく低いという。

秋田県の公式サイトではこう説明している。「放射線育種された品種のお米は、生育中の水稲や収穫後のお米に直接放射線を照射しているものではなく、育種の最初の段階で、一度だけ放射線を照射して突然変異を起こさせたものです。その後、農業上有用な性質を持った個体を何世代も選抜しているので、新しい品種として登録されるまでには、何年も経過しております。したがって、お米に放射線が残っていることはなく、もちろん自ら放射線を出すものではありません」

放射線を使った品種開発

農作物栽培は、これまでも気象変化への対応や病虫害を予防するために放射線の照射も含め様々な手法で品種開発が行われてきた。米では、「レイメイ」「キヌヒカリ」など、梨では、特有の黒斑病に耐性のある「ゴールド二十世紀ナシ」が育成されている(農林水産技術会議資料)。

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、放射線に詳しい「国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 高崎量子応用研究所」の小林泰彦専門業務員に取材した。小林氏はこう語った。

そもそも、新しい変異体というものは自然界でも出現します。例えば、自然の中でも自然放射線や細胞内の活性酸素などが遺伝子に傷をつけて変異を起こすことがあります。それはまさに生物進化の過程であり、進化の原動力です。
 
細胞の中の遺伝子に傷がつくと、細胞はそれを元通りに直そうとしますが、その過程でごく稀に微妙な直し間違いが起きることがあると考えてください。それが「変異」です。
 
直し方がダメで、その細胞が死んでしまった場合は変異にはなりません。
細胞が死ななくても子孫を残せない、あるいは変異が子孫に伝わらない場合も、変異は後に残りません。

今では、そうした「子孫にも伝わる」変異が自然の中で自然に偶然に起こるのをただ待つだけではなく、薬剤や放射線を使って人工的に加速して効率的に起こすことができるのです。これが「変異誘発育種」です。
 
得られた変異(あるいは新品種)が人間にとって有用か有害かということは、遺伝子に傷がついた原因とは関係ありません。変異が起きた発端、すなわち遺伝子に傷がついた原因が、自然によるものだろうが、人工的なものだろうが、何の関わりもないのです。
 
野生の原種から様々な栽培種を育ててきた何千年も前からの伝統的な育種も、薬剤や放射線を使って効率的に新品種を得ようとする現代の育種も、偶然得られた多くの候補の中から良いものを選び出して農業に役立てようとする点では何も変わりません。

もしかしたら、放射線を使って育成した品種には放射線や放射能が残っているのではないか?と素朴な不安を抱く人がいるかもしれませんが、もちろんそれは全くの誤解です。

判定

「秋田県が開発した米の新品種『あきたこまちR』は、放射線育種米で危険だ」は誤り。開発の初期段階で一度放射線を照射しただけで、放射線の影響が残るわけではない。

あとがき

あきたこまちRは危険だという情報が拡散する事態に対し、秋田県は「農家への誹謗中傷などが寄せられることがある」と注意を呼びかけています。実際にX上には「あきたこまちRを作らないでくださいとDMが届く」などと風評被害に不安を抱く農家の投稿もあります。

JFCが秋田県農林水産部水田総合利用課に取材したところ、23年の4月頃から「あきたこまちR」に関する電話での問い合わせがくるようになり、これまでに100件以上にのぼるとのことです。その多くは不安を訴えるものや苦情だそうです。

あきたこまちRが危険だという言説の背景には、放射線に対する不安と品種開発への誤解が存在します。ネット上では「放射線育種米」という言葉で「あきたこまちR」や「コシヒカリ環1号」を危険視する言説が拡散していますがネット上の造語と見られ、複数の専門家が安易に拡散しないように呼びかけています(NHK)。

検証:宮本聖二
編集:古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

英利アルフィヤ氏が議員なのに本名を隠している? ブログで公表【ファクトチェック】

英利アルフィヤ氏が議員なのに本名を隠している? ブログで公表【ファクトチェック】

自民党の衆院議員・英利アルフィヤ氏が「議員であるにも関わらず本名を非公表にしている」という趣旨の言説が、YouTubeやXなどで度々拡散していますが、誤りです。英利氏は本名を公表しており、自身のブログで詳細に説明しています。 検証対象 拡散した言説 英利氏が本名を隠しているという言説は、これまで度々拡散している(例1,2,3)。「えりアルフィアは通名で本名は非公開」などという内容だ。 検証する理由 英利氏は2022年6月6日付けの自身のブログで、本名について説明している。しかし、その後も「本名を隠している」という投稿が繰り返し拡散しているため、検証する。 検証過程 英利氏の本名は非公表? 例1は、2023年10月に日本保守党の結党記者会見をした代表の百田尚樹氏が、同党設立前の2023年4月21日に配信した動画だ。現在も公開されており、視聴回数は20万回を超える。百田氏の主張のポイントを以下に抜粋する。 「通名は選挙で認められているが、本名が非公開なのは日本選挙史上おそらく初めて」 「国会議員になる人間が本名非公開ってこんなばかげたことな

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
【衆院選】その支持、本当に自分の考え? バイアスとネットが作る「情報の壁」を破る方法

【衆院選】その支持、本当に自分の考え? バイアスとネットが作る「情報の壁」を破る方法

2月にも投開票と報じられている衆議院選挙の期間はわずか13日です。短い時間で誰に投票するか決めるため、政党や候補者名を検索する人も多いでしょう。ネットの情報は役に立ちますが、落とし穴もあります。偽・誤情報が多いというだけではありません。便利なだけに危険な罠の存在を知っていますか? ネットという両刃の剣を理解するキーワード 選挙の際に、新聞やテレビよりもネットの情報を頼りにする人が増えています。2024年の兵庫県知事戦では、NHKの調査で投票の際に最も参考にしたものとして「SNSや動画サイト」が30%、「新聞」「テレビ」が各24%でした。この傾向は今後、さらに強まるでしょう。 メディアのニュースだけでなく、候補者本人や各陣営や著名人や一般ユーザーの投稿が絶え間なく流れるSNSやYouTubeなどの動画プラットフォームは非常に便利です。欲しい情報を検索することもできますし、気になるアカウントをフォローして継続的に見たり、お勧め記事を次々と読むこともできます。 しかし、その便利さの裏に大きな落とし穴があります。キーワードは「確証バイアス」「情報プラットフォーム」

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
世界25団体に選出:日本ファクトチェックセンター、IFCNから「検証の持続」のための助成金

世界25団体に選出:日本ファクトチェックセンター、IFCNから「検証の持続」のための助成金

世界のファクトチェックをリードする「国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)」は、日本ファクトチェックセンター(JFC)を含む世界25団体に、総額75万ドル(各団体3万ドル)の助成金を交付すると発表しました。 検証継続のために応募51団体から選出 IFCNはアメリカのジャーナリズム研究機関「ポインター研究所(Poynter Institute)」が運営し、ファクトチェックの世界的な基準として「綱領(Code of Principles)」を発表しています。 綱領を遵守していると認められ、IFCNに加盟しているのは世界183団体(2026年1月16日現在)。その中から51団体が助成金に応募し、25団体が選ばれました。 JFCを含む25団体にそれぞれ交付される3万ドル(約480万円)の助成金は、組織運営の継続のために活用されます。具体的には、スタッフの維持や発信能力の確保、新たな収益源の開発や資金調達ツールの導入など、ファクトチェック活動を長期的に継続する基盤強化です。 支援の背景:高まる検証の必要性と継続の厳しさ 政治・選挙、医療健康、公共の安全、

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
確証バイアス【JFC用語解説】

確証バイアス【JFC用語解説】

確証バイアスとは、自分の持っている先入観や仮説を肯定する情報ばかりを無意識に集め、それに反する情報を無視したり軽視したりする心理的な傾向のことです。人間は「自分が正しい」と信じたいため、客観的な事実よりも「自分にとって都合の良い事実」を優先しがちです。 例えば、自分の考えを裏付ける情報に対して、人は「重要だ」「正しい」と思いがちです。根拠の書かれていない情報でも「自分の考えに近い」というだけですぐにシェアをしてしまうのは、そういう理由もあります。 反対に、自分の考えを裏付けない情報に対しては、「間違っているに違いない」と思いがちです。さらに怖いことには、そもそも注目しない、耳に入らない、忘れるという傾向もあります。

By 古田大輔(Daisuke Furuta)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は1月24日(土)午後2時~3時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0124.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)