「高市政権発足4ヶ月でレアアースが一気に採掘にたどり着いた」?十年以上前からのプロジェクト【ファクトチェック】

「高市政権発足4ヶ月でレアアースが一気に採掘にたどり着いた」?十年以上前からのプロジェクト【ファクトチェック】

経済安全保障で重要なレアアースの確保について「高市政権発足4ヶ月で一気に採掘までたどり着いた」という投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。レアアース採掘に向けた研究・開発は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の一環として、2014年度以降、進められてきました。

検証対象

拡散した言説

2026年2月4日、「高市政権発足4ヶ月で、それまで進んでいなかったレアアースが一気に採掘まで辿り着けた」という趣旨の投稿が拡散した。

検証する理由

2月9日現在、投稿は1.5万回以上リポストされ、表示は173万件を超える。

投稿には「今回のレアアース調査が実現できたのは内閣府主導で実施されたから」「岸田内閣時代(2022年)に水深2,470mで1日あたり約70トンまでいき今回はそれが水深6000mで1日あたり350トンまで成功したというだけの話」などの指摘もあるが、「高市早苗はわずかの期間で成し遂げた。行動力、実行力がハンパない!」「ホントこれ14年前に始めていたらと思うと悔しくてしかたない」などのコメントも多いため、検証する。

検証過程

レアアースとは

レアーアース(希土類)は、存在量が少ないなどの理由で希少とされる金属(レアメタル)の一部で、超伝導、強磁性、触媒、光学、蛍光など様々な特性をもつネオジム(Nd)やジスプロシウム(Dy)など17の元素の総称。

電気自動車のモーターや風力発電機、スマートフォンなど幅広い用途で使われており、GX(グリーン・トランスフォーメーション)などの推進に欠かせない重要鉱物だ(以上、経済産業省”METI Journal レアアースってなに?”)。

日本は現在レアアースを輸入に依存している。埋蔵量、採掘生産、精錬で世界的に中国が圧倒的な存在となっており、日中関係の緊張が続く中で、安定供給が課題だ(財務省”戦略物資としての側面を得た 中国産レアアース”)。

南鳥島沖でのレアアース採掘とは

2月2日、内閣府と海洋研究開発機構(JAMSTEC)は、小笠原諸島・南鳥島沖の水深約6000メートルの海底からレアアースを含むとされる泥の引き揚げに成功したと発表した(日経新聞”南鳥島沖レアアース泥、技術・採算性検証 内閣府が引き揚げ成功発表”2月2日、産経新聞”レアアース泥採取に成功した地球深部探査船「ちきゅう」 2015年の報道公開を振り返る”2月6日)。

拡散した投稿は「高市政権発足4ヶ月で一気に採掘まで辿り着けた」と述べている。しかし、南鳥島沖のレアアース採掘は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の一環として、長年にわたって進められてきた。

SIPとは、総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)が司令塔として、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメントにより、科学技術イノベーションを実現する国家プロジェクトだ(SIP”SIPとは”)。

SIPは第1~3期に分かれており、第1期は2014~2018年度、第2期は2018~2022年度、第3期は2023~2027年度と設定されている(内閣府”戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)概要”p3)。

現在は第3期で、「豊かな食が提供される持続可能なフードチェーンの構築」や「統合型ヘルスケアシステムの構築」など14の課題がある(内閣府”戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期(令和5年~)課題一覧”)。

南鳥島沖でのレアアース採掘は、このうち「海洋安全保障プラットフォームの構築」の一環として位置づけられている。内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の資料には、次のような記載がある。

「産業に不可欠とされるレアアースの我が国における安定供給に貢献するため、最終年度までには、南鳥島海域でのレアアース泥の探査、採鉱、分級、分離・精製・製錬の実証試験を完了させることで、海洋環境と共存した新たなるレアアース・サプライチェーン構築へ向けた取り組みを加速する」(内閣府”戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)海洋安全保障プラットフォームの構築 社会実装に向けた戦略及び研究開発計画」p1-2)。

南鳥島での採鉱実証は上記の通り第3期からだが、そのために必要な研究開発は第1期から始まっていることも明記されている。

「SIP第1期海洋課題『次世代海洋資源調査技術』(以下、「SIP 第1期」という)においては、海洋鉱物資源としての海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガンノジュール、レアアース泥を対象として研究開発をスタートし、3年目からは主たる研究開発対象を水深2,000m以浅の潜頭性海底熱水鉱床に絞り込み、研究開発を推進した」

「SIP第2期では、レアアースの賦存が確認されていた南鳥島海域のレアアース概略資源量評価に必要な調査を行うとともに、 SIP第1期で開発された要素技術を整理し、水深6,000mの深海からのレアアース泥の生産が可能なシステム開発及び設計の検討を進め、解泥・採泥・揚泥システムを構築し、解泥・採泥プラントや付帯機器、揚泥管3,000mを製作した」 (内閣府”戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)海洋安全保障プラットフォームの構築 社会実装に向けた戦略及び研究開発計画」p12)

つまり、南鳥島沖でのレアアース採掘に向けた取り組みは第1期から進められてきたため、「高市政権発足4ヶ月で、それまで進んでいなかったレアアースが一気に採掘まで辿り着けた」は実態と異なる。

レアアース採掘の本格化はまだ見通せず

レアアースについては、衆院選中に高市早苗首相が街頭演説で採掘成功に言及し、「日本は、これから今の世代も次の世代もレアアースには困らない」と発言した。

これに対して、朝日新聞がファクトチェックをしている。現状では採集が技術的に可能かを確認できたにとどまり、今後は採掘量や採算性、精錬技術や汚染対策なども課題となり、「『困らない』と言うには根拠が薄い」として、ミスリードと判定している(朝日新聞”高市首相「日本はこれからレアアースに困らない」→「ミスリード」”)。

判定

「高市政権発足4ヶ月で、それまで進んでいなかったレアアースが一気に採掘までたどり着いた」という趣旨の投稿が拡散した。レアアース採掘に向けた研究・開発は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の一環として、2014年度以降進められてきた。よって、ミスリードで不正確と判定する。

出典・参考

経済産業省.”METI Journal レアアースってなに?”.https://journal.meti.go.jp/keizaiword/43583/,(閲覧日2026年2月9日).

財務省.”戦略物資としての側面を得た 中国産レアアース”.https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/2025010/202510g.pdf,(閲覧日2026年2月9日).

日経新聞.”南鳥島沖レアアース泥、技術・採算性検証 内閣府が引き揚げ成功発表”.2月2日、https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG226XD0S6A120C2000000/,(閲覧日2026年2月9日).

産経新聞.”レアアース泥採取に成功した地球深部探査船「ちきゅう」 2015年の報道公開を振り返る”.2月6日.https://www.sankei.com/article/20260206-WMJVGHEGTFKNBL6C27DRL3H3TM/,(閲覧日2026年2月9日).

SIP.”SIPとは”.https://www.sip.go.jp/sip/,(閲覧日2026年2月9日).

内閣府.”戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)概要”p3.https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/sipgaiyou.pdf,(閲覧日2026年2月9日).

内閣府.”戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期(令和5年~)課題一覧”.https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/sip3rd_list.html,(閲覧日2026年2月9日).

内閣府.”戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)海洋安全保障プラットフォームの構築 社会実装に向けた戦略及び研究開発計画.https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/sip_3/keikaku/05_kaiyo.pdf,(閲覧日2026年2月9日).

朝日新聞.”高市首相「日本はこれからレアアースに困らない」→「ミスリード」”.https://www.asahi.com/articles/ASV2542SBV25UTFL013M.html,(閲覧日2026年2月9日).

検証:根津綾子
編集:古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

イランが新兵器でアメリカのF-35戦闘機を撃墜する動画? 生成AIによるもの【ファクトチェック】

イランが新兵器でアメリカのF-35戦闘機を撃墜する動画? 生成AIによるもの【ファクトチェック】

イランが新兵器を使ってアメリカのF-35戦闘機を撃墜したという動画が拡散しましたが、AIで生成されたものです。動画は何度も引用され拡散していますが、もともとのオリジナルには「AIで生成」と書かれています。 検証対象 2026年3月28日、アラビア語で「緊急 🚨🚨イランが熱誘導兵器(衝撃波)を使用して、アメリカのF-35戦闘機数機を撃墜」と書かれた動画付き投稿が拡散した。 動画には、飛んでいた複数の戦闘機が、円形に広がる衝撃波を受けて墜落したり、破壊されたりする様子が映っている。 検証する理由 3月30日時点、この投稿は1200件以上リポストされ、表示回数は71万回を超える。 拡散した動画は「もうアメリカは負けているイランの軍事技術のほうが遥か上を行ってるよ!」という文言とともに日本語でも引用され拡散し、投稿には「CGにしか見えない」「面白いが、まだ今の科学じゃあり得ない」というコメントが付いている。 F35戦闘機の撃墜の投稿について、日本ファクトチェックセンター(JFC)がソーシャル分析ツールMeltwaterで調べたところ、3月20日頃に日本

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
トランプ米大統領が「私は核兵器を使う最後の人間になるだろう」と発言? 2016年の発言の誤訳【ファクトチェック】

トランプ米大統領が「私は核兵器を使う最後の人間になるだろう」と発言? 2016年の発言の誤訳【ファクトチェック】

米・イスラエルとイランの交戦が続く中、トランプ米大統領が「私は核兵器を使う最後の人間になるだろう」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。参照している記事は、2016年の大統領選挙期間中にトランプ氏が発言した内容を報じており、しかも、誤訳しています。 検証対象 拡散した言説 2026年3月25日、「【悲報】ドナルド・トランプ『私は核兵器を使う最後の人間になるだろう』」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 3月30日現在、投稿は645回リポストされ、表示は276万件を超える。 投稿には「さすがに脅しだと思うけど」や「なわけねーだろ」などの指摘もあるが、「本当なら地球の終わりを意味する」「それだけはやめろ」など真に受けた反応も多いため、検証する。 検証過程 米Boston Heraldの2016年の記事を不正確に引用 検証対象の投稿には、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速!」の記事へのリンクが付いている。 タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【悲報】ドナルド・トランプ「私は核兵器を

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
Meta監査委員会がコミュニティノートに懸念表明/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

Meta監査委員会がコミュニティノートに懸念表明/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

FacebookやInstagramなどを運営するMetaの監査委員会が、同社の新たなファクトチェックの試みであるコミュニティノートへの懸念を表明しました。 Metaは世界中のファクトチェック団体と協力して、プラットフォーム上で拡散する偽・誤情報を検証し、注意喚起のラベルを貼る「第三者パートナーシッププログラム」を実施してきました。 しかし、第2次トランプ政権が始めるタイミングで、この制度の縮小を発表。新たにXが導入しているのと同様な「コミュニティノート」を始めると発表しました。コミュニティノートはユーザー同士で投稿に情報を付加していく機能で、情報の誤りの指摘やかけている文脈を補う狙いがあります。 SNSはフェイクとヘイトの巣になるか Metaの方針転換とXが示すファクトチェックとコンテンツ規制の未来【解説】FacebookやInstagramなどを運営するMetaが「ファクトチェックを廃止する」と話題になっています。公式の発表では「第三者とのファクトチェックプログラムを廃止する」。実際には何がどう変わるのか。より影響の範囲が大きい「コンテンツ調整」の問題とともに解説

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
中道・野田氏「スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう」と発言? 繰り返し拡散する言説【ファクトチェック】

中道・野田氏「スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう」と発言? 繰り返し拡散する言説【ファクトチェック】

中道改革連合・野田佳彦衆議院議員が「スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発言の記録は確認できず、野田氏の事務所も否定しています。同様の主張は、野田氏だけでなく、スパイ防止法について慎重な発言をした政治家や団体に対して繰り返し拡散しています。 検証対象 拡散した言説 2026年3月8日、「イカれてると思う人✋野田佳彦『スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう』」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 3月13日現在、投稿は1.2万回リポストされ、表示は74万件を超える。 福岡県中間市議会議員・森上晋平氏も野田氏が「スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう」と発言しているかのような画像を紹介して「野田代表、ご自身がスパイであると自白しているようなものですよ?」と投稿している。 この話題は繰り返し拡散しているため、検証する。 検証過程 「スパイ防止法」とは スパイ防止法とは、外国勢力のスパイを取り締まることを目的とした法律だ。自民党と日本維新の会が2025年10月に交

By 根津 綾子(Ayako Nezu)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は4月25日(土)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0425.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)