災害

大地震の前にトカラ地方で群発地震が発生する「トカラの法則」? 科学的根拠なし【ファクトチェック】

木山竣策

木山竣策

大地震の前にトカラ地方で群発地震が発生する「トカラの法則」? 科学的根拠なし【ファクトチェック】

鹿児島県・トカラ列島付近で群発している地震は大地震の予兆の「トカラの法則」だという情報がYouTubeなどで拡散していますが、誤りです。群発地震が大地震の予兆だという科学的根拠はありません。

検証対象

2025年6月∼7月、トカラ列島付近で地震が群発していることに関連して「トカラ列島の地震には『トカラの法則』というものがある」「トカラ列島で群発地震があった後、日本で巨大地震が起きる」という情報が複数のプラットフォームで大量に拡散している（例1,2,3,4）。

投稿について「とても勉強になります」「参考になりますね」などのコメントの一方で「恐怖を煽るのは、止めなさい」などの指摘もある。

検証過程

トカラ列島での群発地震

鹿児島県のトカラ列島では、2025年6月21日から7月1日までに700回を超える震度1以上の地震が群発的に続いている。(朝日新聞"トカラ列島の地震700回超す　悪石島では崖から砂煙も、男性が撮影”)。

この群発地震にあわせて、ネット上では大地震の予兆であるかのような情報が拡散した。

動画の内容と「トカラの法則」

トカラ列島で群発する地震について、例に挙げた動画では以下のように説明している。

“現在も緊迫した状況が続いているトカラ列島。今月の21日から29日までに震度1を超える地震が525回観測されました。

このトカラ列島の地震には「トカラの法則」というものがあります。トカラ列島で群発地震があった後、日本で巨大地震が起きるというものです。2011年、東日本大震災の前にもトカラ列島で群発地震がありました。そのほかにも、熊本地震、能登半島地震の直前にも同様の現象がありました。

23日に地震のピークを終えたトカラ列島の群発地震が、今、二度目のピークを迎えようとしていると言います。この異常なまでの揺れは、実は次の始まりの合図なのかもしれません。”

「トカラ列島付近で地震が頻発した後に国内で大地震が起きる」という「トカラの法則」は、トカラ列島で群発地震が発生すると話題になる。

2021年4月にトカラ列島で地震が群発した際にもSNSなどで拡散した(南日本新聞"トカラ地震後に大地震…「トカラの法則」？　専門家「科学的根拠ない偶然」「日本全体が多発地帯」”)。

専門家「科学的根拠はありません」

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、地震学を専門とする東京科学大学の中島淳一教授に取材した。

「トカラの法則」に関して、中島氏は「科学的根拠はありません」と明言し、今回のトカラ列島の地震が巨大地震の前触れであることを否定した。

中島氏によれば、2000年以降に日本周辺で発生したマグニチュード7以上の地震は29回、同時期にトカラ列島で起きたM4以上の地震は18回（10日以内に連続して発生した地震を除く）。うち、地震発生の時期が一致したのは2回（約11％）だ。

日本ではもともと年に1回程度M7以上の地震が起きている。時期が一致するのが11％で、逆に89％は何も起きていないことから、「トカラの法則は都合のいい解釈」に過ぎないという。

また、「トカラの地震は規模が小さく、広い範囲に影響を及ぼすことはない。つまり、トカラの地震が日本列島の地震を誘発しているとする科学的根拠はない」とも述べた。

7月5日に大地震の噂も「科学的根拠なし」

トカラの法則以外にも、現在、SNSなどで「2025年7月5日に大地震が発生する」という噂が拡散している。

これについても、中島氏は「地震国の日本では年に1回ほどの頻度でM7以上の地震が起こっており、その規模の地震はいつ起こってもおかしくない。7月5日に偶然地震が起こることは否定できないが、7月5日が特別な日であるという科学的根拠はない」と説明する。

JFCもすでに7月5日説について検証し、漫画がきっかけとなっていることや、科学的根拠がないことを指摘している。

JFC”2025年7月に日本で大地震が起きる? 日付特定する地震予測は不可能【ファクトチェック】”

判定

「トカラの法則」はトカラ列島で地震が群発するたびに拡散するが、科学的根拠に基づいたものではない。よって、誤りと判定した。

今後も、専門家の意見が届いたら追記します。

出典・参考

朝日新聞. “トカラ列島の地震700回超す 悪石島では崖から砂煙も、男性が撮影”. 2025年7月1日. https://www.asahi.com/articles/AST6Z5V6XT6ZTIPE02QM.html , (閲覧日 2025年7月1日).

南日本新聞デジタル. “トカラ地震後に大地震…「トカラの法則」？ 専門家「科学的根拠はない偶然」”. 2021年4月25日. https://373news.com/news/local/detail/147840/ , (閲覧日 2025年7月1日).

検証：木山竣策
編集：古田大輔、藤森かもめ


ニュースレター登録（無料）はこちら

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード（またはこのリンク）からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら。

もっと見る

被害が拡大するオンライン詐欺、対策はファクトチェックと共通/JFC検証8本、動画など【今週のファクトチェック】

被害が拡大するオンライン詐欺、対策はファクトチェックと共通/JFC検証8本、動画など【今週のファクトチェック】

「ファクトチェック」とは印象が異なるかもしれませんが、オンライン詐欺の問題にも世界の多くのファクトチェック機関が取り組んでいます。 著名人を騙るアカウントを使い、架空の投資話などで資金を振り込ませる。世界中で被害が広がっている手口です。偽アカウントの見分け方、オンラインで見の安全を守るメディア情報リテラシーなど、対策はファクトチェックと共通します。 日本ファクトチェックセンター（JFC）でも、たびたび具体的な事例を挙げて注意を呼びかけていますが、被害額は増える一方です。 法的な取り締まりも必要ですが、まずは身を守るために自衛策を学び、家族や知人にも注意を呼びかけましょう。（古田大輔） ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座はこちら 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
実業家・前澤友作氏になりすましたAI偽広告に注意

実業家・前澤友作氏になりすましたAI偽広告に注意

実業家の前澤友作氏になりすました偽広告がYouTubeなどで拡散しています。AIで生成したと見られ、前澤氏自身がSNSで注意喚起をしています。 YouTube広告に著名人の偽広告 実業家の前澤友作氏になりすました偽のYouTube広告が拡散している。偽の動画では、前澤氏が株式投資を勧め、「10倍にしたい人、今すぐ耳を傾けてください」などとLINEへの登録を促している。 一部不自然な日本語で話していたり、唇と発言が一致していない場面もある。また動画上部には「KABU＆」と書かれている。 広告リンクをクリックすると、「前澤友作のLINEを無料で追加し、『受取』と送信するだけで、翌日値上がりする銘柄がわかります。さらに、毎週60％の利益が期待できる優良銘柄情報も入手できます」と表示され、「特別な投資情報をお届けします！」とLINEへの登録を促している。 前澤氏やカブアンドもSNSで注意喚起 前澤氏は自身のXアカウントで注意喚起している。 「【拡散希望】前澤やカブアンドを騙る『偽の動画広告』について以下の動画は、すべて個人情報や金銭を騙し取ろうとする極めて

By 木山竣策
参政党、日本保守党に特別委員会の割り当てなし? 画像は過去のもの【ファクトチェック】

参政党、日本保守党に特別委員会の割り当てなし? 画像は過去のもの【ファクトチェック】

2025年7月の参院選で議席を獲得した参政党と日本保守党について「特別委員会の割り当てがない、国民の支持で議席を得た政党が、委員会審議に参加できないのは代表性の欠如」と国会を批判する投稿が拡散しました。これはミスリードで不正確です。画像は2025年1月〜6月の国会資料で、2025年7月の参院選後、参政党、保守党ともに議席に応じて各特別委員会の席が割り当てられています。 検証対象 2025年8月4日、「参政、保守に特別委員会の割り当てなし。国民の支持で議席を得た政党が、委員会審議に参加できないのは代表性の欠如。少数政党だからって、発言の場すら奪うなんてあまりにも理不尽だ」という投稿が根拠とされる画像付きで拡散した。 投稿したアカウントは@Hoshuto-kaihaで「日本保守党会の国会議員、河村たかし、島田洋一、竹上裕子の『会派』アカウント」とプロフィールに記している。 拡散した画像には「※参政、保守については割当なし」と書かれた資料が映っている。 8月15日現在、この投稿は8800件以上リポストされ、表示回数は68万回を超える。投稿について「あれだけ議席

By 木山竣策
太陽光パネルを屋根につけると火災保険に入れない? 損保大手3社など否定【ファクトチェック】

太陽光パネルを屋根につけると火災保険に入れない? 損保大手3社など否定【ファクトチェック】

「太陽光パネルを屋根につけると火災保険に入れない」という投稿が拡散しましたが、根拠不明です。大手損害保険会社3社は公式サイトで保険対象になると説明しています。2025年4月から新築住宅への太陽光パネルの設置等を義務付けている東京都も「太陽光パネルを設置した住宅は火災保険に入ることができる」と説明しています。 検証対象 8月5日、「保険屋さんから聞いたんだけど太陽光パネル屋根に実施すると火災保険に入れないとか」「東京都新築に義務化だったわよね?」という投稿がXで拡散した。 8月15日現在、投稿は6700回以上リポストされ、表示は402万回を超える。 投稿には「火事になった時、水かけられないからでしょ」「発火する可能性が屋根にある訳ですからね」というコメントの一方で「デマです」「その保険屋さん嘘つきだから、他の保険屋さんに契約変えた方が良いよ」という指摘もある。 検証過程 大手損保3社は火災保険の対象、ただし条件も 大手損害保険3社「東京海上日動」「MS＆AD三井住友海上」「損保ジャパン」は、自社サイトに太陽光パネルを設置した住宅が火災保険の対象にな

By 根津 綾子(Ayako Nezu)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は8月23日（土）午後2時~3時15分で、お申し込みはこちら。 https://jfckoushiyousei0823.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にど

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験　　教材と申し込みはこちら

JFCファクトチェッカー認定試験　　教材と申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
© 日本ファクトチェックセンター（JFC）