フェイクニュースとニュースリテラシー 知られていない記事の読み方【JFCファクトチェック講座 理論編8】

フェイクニュースとニュースリテラシー 知られていない記事の読み方【JFCファクトチェック講座 理論編8】

日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。

理論編第7回は信頼できる情報源についてでした。第8回はニュースの読み方などニュースリテラシーについて説明します。

(本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています)

個人の発信もニュースに

政治、経済、社会、文化、スポーツ、趣味など様々な情報がニュースを通じて提供されています。しかし、その内容を正確に理解するためにはニュースリテラシーが必要です。

そもそもニュースとは何か。ニュース番組や新聞記事、Yahoo!ニュースやLINE Newsを思い浮かべる人もいるでしょう。

辞書を見ると「最近の出来事に関する報告」「以前には知られていなかった情報」「新聞などによって報じるもの」という定義があります。友人同士で「すごいニュースがあるんだけど」みたいな会話をすることもあるでしょう。

SNSの普及により、個人が発信した情報もニュースとして広まることがあります。例えば、2021年のアメリカの警察官による黒人暴行死事件では、スマホでその現場を撮影した17歳の女性が報道分野で世界的に有名なピュリツァーの特別表彰を受けました。

マスメディアに頼るしかなかった時代

かつては、多くの人に情報を伝えようと思ったら、マスメディアの力に頼るしかありませんでした。

1972年の佐藤栄作首相の退陣会見。佐藤首相は新聞報道に不満があったことから「テレビカメラはどこか、国民に直接話したい。新聞記者とは話さない」と言って、テレビカメラにだけ退陣を語ったことで有名です。

今だったらおそらく、「私はYouTubeで話す」と言っていたはずです。

メディアの利用状況と信頼性

総務省「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を見てみましょう。

速報のために見るメディアは

「いち早く世の中の出来事や動きを知るために最も利用するメディア」という質問に対しては、10~50代まで、1位がインターネットでした。

全年代の平均は60.1%。60代だけがテレビが63.6%、ネットが32%とかなり違う傾向が出ていました。 

信頼できる情報を得るためのメディアは

「世の中の出来事や動きについて信頼できる情報を得るために最も利用するメディア」という質問に対しては、20代を除く全年代がテレビを1位に挙げています。

全年代の平均は53.1%。20代だけがネットが最多の44.2%、テレビも43.8%なので互角でした。

情報の6区分とその目的

ニュースや情報の信頼性を見極め活用する能力をニュースリテラシーといいます。アメリカの非営利団体「News Literacy Project」は、情報を6区分に分け、それぞれに固有の目的があると説明します。

「エンターテイメント=楽しませること」「オピニオン=説得すること」「広告=売ること」「ニュース=知らせること」「生情報=記録すること」「プロパガンダ=扇動すること」です。

これらの区分を理解することで、その情報の目的を見極めることができます。

ニュースとオピニオンの区別

ニュースとオピニオンの区別は非常に重要です。

ニュースは知らせること=情報を提供することを目的とし、公平性や正確性が求められます。一方、オピニオンは説得することが目的であり、記者の個人的な視点が前面に出ています。

ただし、オピニオンを構成している一つ一つのデータは客観的事実に基づいて公正である必要があります。そうでなかったら煽動を目的としたプロパガンダと変わらなくなってしまいます。

ニュース記事に対して、記者個人の視点がなくて浅いとか、オピニオン記事に対して客観的であるべき報道に意見が入っているみたいな批判がありますが、これはニュースとオピニオンの区別がついていない批判です。

一方で、記者個人の意見が入っていなくても、偏っているニュース記事はあります。賛成・反対が拮抗するような話題で、賛成派のみの声を取り上げるような事例です。

ニュースアグリゲーターの利点と課題

大量のニュースが集まっていて便利なYahoo!ニュースやLINE Newsなどのニュースアグリゲーターには、実は大きな課題があります。

あまりに多くの記事が集まり、頻繁にトップ記事が変わるために、重要なニュースを見逃す可能性があるということです。

紙の新聞が全盛の時代には、朝刊には前日までの重要なニュースが網羅されていたのでそういう問題はありませんでした。情報が氾濫する時代だからこそ、そういったパッケージ化された網羅性のある情報の価値が高まっています。

次回はオンライン詐欺について

ニュースリテラシーは、情報の信頼性を見極め、正確に理解するために必要な能力です。情報の区分やニュースとオピニオンの違いを理解し、複数の情報源を比較してバイアスを意識することが重要です。

次回は、被害が拡大しているオンライン詐欺について詳しく説明します。

アンケートにご協力を

動画を見た方は、ぜひ簡単なアンケートにご協力ください。 https://forms.gle/QdVa9A5v3RDnfBW59


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら。

もっと見る

千葉県までミサイルの飛来に備え出したのは「相当危ない」? 2022年以降、定期的に投稿【ファクトチェック】

千葉県までミサイルの飛来に備え出したのは「相当危ない」? 2022年以降、定期的に投稿【ファクトチェック】

千葉県が弾道ミサイルの飛来に備えて避難施設を指定しているという投稿を引用して、「つまり相当危ない」と主張する投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。県公式アカウントによる避難施設の告知は、2022年以降定期的に行われており、新しいものではありません。 検証対象 拡散した言説 2026年10月31日、「千葉県までこんなことを投稿するようになってしまった。あの千葉がですよ。つまり相当危ないということですよ」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 11月13日現在、投稿は1100回以上リポストされ、表示は99.5万件を超える。 投稿には「自衛隊基地も多いですしね 千葉は」「最強部隊もありますしねー 狙われる確率は十二分にありますねえ」など、同調する反応が多いため検証する。 検証過程 拡散した投稿の内容は 2026年10月22日、イギリス政府が緊急事態に備えて、各家庭で最低3日分の生活物資を備蓄するように呼びかけた(外務省海外安全ホームページ”【注意喚起】緊急事態に備えた水や食料品などの備蓄について(英政府の発表)”)。 これ以降、SN

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
総務省をかたる国勢調査の偽メールが相次ぐ 繰り返される「なりすまし」【詐欺注意】

総務省をかたる国勢調査の偽メールが相次ぐ 繰り返される「なりすまし」【詐欺注意】

総務省統計局を名乗って「国勢調査ご協力のお願い」などの内容で、別のサイトへ誘導しようとする不審なメールが確認されています。総務省は11月5日にHPで「このようなメールは総務省とは無関係ですので、決して回答を行わないよう、注意してください」と呼びかけています。 直近の国勢調査は2025年10月に実施されたが、2026年に「保存中の国勢調査データが失われる恐れがあります」「国勢調査員 ご訪問の予定について」など、国勢調査や総務省統計局を騙るメールが届いたというXの投稿が複数確認されている(例1、例2)。 日本ファクトチェックセンター編集部員の個人用メールアドレスにも、同様のメールが届いた。 メールの内容は 送信元は「総務省統計局」と記されており、メール本文には総務省統計局のロゴも使われている。 しかし、送信元アドレスは「mail@dnhopk.com」で、政府系で使われる「〜go.jp」とは異なる。総務省統計局が送信した他のメールのアドレスを確認すると「stat_m-news@stat.soumu.go.jp」だった(総務省”統計メールニュース・サービス”)

By リサーチ チーム
高市首相は神戸大学を卒業していない? 大学が卒業を公表【ファクトチェック】

高市首相は神戸大学を卒業していない? 大学が卒業を公表【ファクトチェック】

高市早苗首相の経歴について、「神戸大学卒業」という学歴が嘘であるかのような主張が拡散していますが、誤りです。神戸大は高市氏が首相に就任した2025年10月21日、公式サイトで、高市氏が同大学の経営学部経営学科を1984年3月に卒業したと公表しています。これは首相官邸や総務省の公式プロフィールとも一致します。 検証対象 拡散した投稿 2026年11月6日、「高(市)早苗の経歴はほぼほぼすべて嘘だとバレてきた 神戸大学卒業も名簿にはいまのところ見つかっていない」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 11月11日現在、この投稿は2300件以上リポストされ、表示回数は40万回を超えている。同様の疑惑を示す投稿が他にも拡散しているため検証する(例1、例2)。 検証過程 公式プロフィールや関係機関の記載 首相官邸の高市氏のプロフィール覧には「1984年(昭和59年)3月に神戸大学経営学部経営学科(経営数学専攻)を卒業」と記されている。(首相官邸.”高市 早苗")。 高市氏が総務大臣当時の総務省HPにあった略歴にも、1984年3月に神戸大学経営学部

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
トランプ大統領が中間選挙後、バットを振り回した? 動画はAI生成【ファクトチェック】

トランプ大統領が中間選挙後、バットを振り回した? 動画はAI生成【ファクトチェック】

2026年11月3日の米中間選挙で、トランプ大統領が率いる共和党が敗北したのを受けて、トランプ氏が執務室でバットを振り回して暴れているという動画が拡散しましたが、AIで生成されたもので、誤りです。 検証対象 拡散した言説 2026年11月5日午前0時13分、中間選挙後にトランプ氏が執務室内でバットのようなものを振り回して暴れていると主張する動画がXで拡散した。 検証する理由 11月9日現在、投稿は3400回以上リポストされ、表示は1150万件を超える。 投稿には「どっからどう見てもAI」などの指摘もあるが「そんなに怒っちゃダメだよ」「トランプはとても怒っているように見える、負けを飲み込めていないようだ」など真に受けた反応も多いため検証する。 検証過程 投稿の詳細は 投稿文はヒンディー語で以下の通りだ。 「選挙結果が出た後、トランプは午後2時30分頃に自分のオフィスを破壊しました。トランプの怒りは頂点に達しています。平和のノーベル賞を取った兄貴自身の平和が…ニュースを読む」(X自動和訳) 添付動画は10秒。ホワイトハウスの執務室らしい部

By 根津 綾子(Ayako Nezu)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は11月29日(日)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 11月29日(日)開催分日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です。 講師養成講座(オンラインで90分)を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤っ

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)