JFCファクトチェック講座8:公開情報こそ重要 OSINT技術を使いこなす

JFCファクトチェック講座8:公開情報こそ重要 OSINT技術を使いこなす

オープンソース・インテリジェンス(OSINT)とは、一般公開されている情報を収集・分析し、活用する手法です。デジタル技術を用いて多くの情報がネットで公開されるようになり、取材だけでなくあらゆる調査にとって重要な技術であり、ファクトチェックでも多用します。解説します。

正しいものを正しいと検証するには

日本ファクトチェックセンター(JFC)の記事を例に見ていきます。これは「なぜニュースにならないの?」 静岡県内の水害画像は本物、というJFCのファクトチェック記事です。

画像

2022年9月の静岡県の水害では、前回の講座7で紹介したようにAIで作成した画像が「ドローンで撮影した静岡の様子」として拡散しました。JFCなどのファクトチェックもあり、本物の災害画像ではないという検証はできました。しかし、AI画像が出回ることで、「正しい画像」までも「これはAIによるフェイクでは」という疑心暗鬼が広がりました。

JFCでは、AIではないかという疑問が出ていた画像を検証し、それが実際の災害画像であることを証明しました。検証に活用したのは、誰でも無料で使えるGoogleマップです。

Googleマップでここまでわかる

GoogleマップやGoogle Earth、Google Earth Proなど、Googleが提供している地理サービスは、OSINTに不可欠なツールです。世界中のファクトチェッカーや調査報道記者たちが活用しており、ネット上で拡散した画像や動画が地球上に実在する場所なのか、探すことが可能です。

例えば、この3枚の画像が2022年9月の静岡県の水害の実際の現地画像であることを証明するために、どのような方法があるか、説明します。

画像

まずは1枚目の画像。講座5で解説したGoogleレンズを使うと、この画像はもともと、2022年9月24日午前5時9分に投稿された別のツイートに添付されていたものだとわかります(ただし、Twitterの投稿時間は、投稿したデバイス側の設定時間となっており、これが日本時間かはわかりません)。

画像

元ツイートのアカウントは、Jリーグのエスパルスファンと名乗っており、前後の投稿からも静岡に住んでいる可能性が高いことが類推できます。さらに、別のツイートではこの写真の撮影場所を「静岡市清水区の能島周辺」とコメントしていました。

Googleマップを使って、「静岡市清水区能島」を検索してみます。北東から南西に斜めに東名高速道路、その南側に静清バイパスが並行し、巴川が流れている地形のあたりだということがわかります。

画像

この地図から撮影場所を探すことは困難に思えますが、写真には大きなヒントが写っています。奥の方に見える高架の道路です。これが恐らく、東名高速道路か静清バイパスでしょう。

ここで役に立つのがストリートビュー機能です。現地の道路から撮影された写真で、実際の地形を確認することができます。Googleマップの右下にある黄色い人形(ペグマン)をドラッグ&ドロップで、ストリートビューを見たい場所に置きます。地図上の道路が青く表示される地点に置けます。

画像

ペグマンを高速道路とバイパスの近くにおいて風景を比較してみると、水害画像に写っている高架道路は、バイパスであることがわかります。

写真が撮影されたのは、バイパスとほぼ垂直に交じる道路で、バイパスから近く、しかも、浸水具合から川とも近い場所であろうと類推できます。あとは、それらしい場所に何度もペグマンを置いて見るだけです。

以下の場所が見つかります。

画像

奥に見える高架道路、左側に見える2階建ての建物の窓の形状、電柱など、完全に一致します。さらに、静岡県土木防災情報「SIPOS-RADAR」を確認すると、能島周辺の巴川は9月23日午後10時半、氾濫危険水位を超えていたことも確認できました。

これで、水害写真は本物であることが立証できました。すべて一般の人でも無料で利用できるツールを使った検証です。2枚目、3枚目の写真も同様の手法で確認ができたので、詳しくはJFCのファクトチェック記事を御覧ください。

検証に使える公開情報やツールが増えている

Googleマップに限らず、検証に使えるツールや「オープンデータ」が増えています。それらを知り、使い方に慣れておくだけで、ファクトチェックやあらゆる調査の能率が飛躍的に高まります。

元NHKの調査報道記者で、現在はSlowNewsシニアコンテンツプロデューサーの熊田安伸さんの著書「記者のためのオープンデータ活用ハンドブック」は、公的機関や民間企業や個人、事件や事故など様々な分野を調べるためのサイトやツールを一括で紹介しており、便利です。

Amazon.co.jp: 記者のためのオープンデータ活用ハンドブック : 熊田安伸: 本
Amazon.co.jp: 記者のためのオープンデータ活用ハンドブック : 熊田安伸: 本

また、私も理事を務めている「デジタル・ジャーナリスト育成機構」では、熊田さんがこのテーマで長期連載をしており、参考になります。

数あるサイトの中から、ファクトチェックにも使いやすいものを一つ挙げるとしたら、政府統計の総合窓口「e-Stat」です。数字が怪しい言説はネット上に大量にあります。そういうときに、こういったサイトで統計を確認すると良いでしょう。

政府統計の総合窓口
政府統計の総合窓口(e-Stat)は各府省等が公表する統計データを一つにまとめ、統計データを検索したり、地図上に表示できるなど、統計を利用する上で、たくさんの便利な機能を備えた政府統計のポータルサイトです。

よくあるのが、出所がよくわからないデータで「日本は〇〇が世界一」とか「世界最悪」などという言説です。JFCでも次のような検証をしたことがあります。

画像

こういった言説の検証には、海外の統計の検索が不可欠です。オープンデータや統計情報の充実は、海外でも進んでいます。英語での検索能力はここでも重要になっています。

OSINTがファクトチェックの世界で重視されるのは、たんにそれが便利だからというだけではありません。ファクトチェック結果を信じてもらうためには、読者の皆さん自身も確認できる情報を活用する必要があるからです。

最終回となる次回は、ファクトチェックの方法論について、世界的なルールを紹介します。

講座目次

  1. 意見や推測ではなく事実を検証する
  2. 検証は効果あり 検索やAIにも反映される
  3. 検証の4ステップ 「横読み」で効率的に
  4. 実践的な検索技術 効率的にソースを探す
  5. 画像の検証 GoogleレンズとTinEye
  6. 動画の検証 InVIDとYouTube検索
  7. AIコンテンツの検証 細部を見る
  8. 公開情報こそ重要 OSINT技術を使いこなす
  9. 国際的な標準ルール 信頼性を確保する
JFC ファクトチェック講座 - 日本ファクトチェックセンター (JFC)
ファクトチェックの考え方や技術、便利なツールの活用方法を実践的に学ぶ連載です。

筆者略歴

画像

検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

「ファクトチェックが役に立った」という方は、シェアやいいねなどで拡散にご協力ください。誤った情報よりも、検証した情報が広がるには、みなさんの力が必要です。

X(Twitter)FacebookYouTubeInstagramなどのフォローもよろしくお願いします。またこちらのQRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

「(画像)堀江貴文氏:ワクチンの危険性が発覚しました」は誤り 本人の発言ではなく、切り抜き動画から

「(画像)堀江貴文氏:ワクチンの危険性が発覚しました」は誤り 本人の発言ではなく、切り抜き動画から

実業家の堀江貴文氏が「ワクチンの危険性がついに発覚しました」と語っているかのような画像が拡散しましたが誤りです。本人が直接否定している他、画像の出典元はYouTubeの切り抜き動画で、元動画にもそのような発言はありません。 検証対象 2024年2月20日に投稿されたポストで、堀江氏の顔とともに「ワクチンの危険性が遂に発覚しました」という文言があしらわれた画像が拡散した。 この投稿は2024年2月22日現在、978万回以上の表示と、9700件以上のいいねを獲得している。 2月21日には堀江氏本人が「フェイク画像が本物と信じて、私の名誉を毀損しているツイートですが、大丈夫でしょうか?」と引用投稿している。 検証過程 出典元はYoutubeの切り抜き動画 拡散した画像を投稿した内海聡氏は、この画像の引用元として2023年9月30日のポストを挙げている(アーカイブ)。 引用元のポストを見るとYouTubeリンクがある。引用元ポストの投稿者はプロフィール欄に陰謀論を多数投稿するサイト「rapt理論+α」のリンクを掲載していた。 このポストに添付されてい

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「しぶさわくん」や東京都交通局などSNSに偽アカウントが続々 公式が警鐘を鳴らす

「しぶさわくん」や東京都交通局などSNSに偽アカウントが続々 公式が警鐘を鳴らす

SNS上で実在の公式キャラクターや漫画家を装ったなりすましアカウントが次々と出現しています。個人情報を取られたり、詐欺被害にあったりする恐れがあります。公式アカウントも注意を呼びかけています。 東京都北区の広報キャラクター「しぶさわくん」 東京都北区観光協会の広報キャラクター「しぶさわくん」のなりすましアカウントがX(旧Twitter)上で確認された。 しぶさわくんのX公式アカウントは2024年2月19日、SNSを通じて「公式アカウントは、このアカウントだけ」と注意を呼びかけている。 Facebookに複数の「東京都交通局」 Facebookには、「東京都交通局」を名乗るアカウントが多数存在する。 東京都交通局は公式サイトや各SNSを通して、「東京都交通局を装った偽メッセージについて」という注意喚起を掲載。すでに終了しているプレゼントキャンペーンを装って個人情報やクレジットカード情報の入力を促す偽のダイレクトメッセージがFacebookのチャットで送られていると注意喚起している。 BlueSkyに漫画家のなりすましアカウント 招待制から登録制に

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「【緊急】新NISA、規制か 財務大臣『円安の元凶と見ている』」は誤り そのような発言はない【ファクトチェック】

「【緊急】新NISA、規制か 財務大臣『円安の元凶と見ている』」は誤り そのような発言はない【ファクトチェック】

新しい少額投資非課税制度(NISA)に関して「【緊急】新NISA、規制か。財務大臣『円安の元凶と見てる』」という言説が拡散しましたが誤りです。引用元の記事に「新NISA、規制か」という情報はありません。また、円安について、鈴木俊一財務大臣は「変動の概要を一概に申し上げることはできない」と発言しています。 検証対象 2024年2月21日、「【緊急】新NISA、規制か。財務大臣『海外への資本逃避が見られる。円安の元凶と見てる』 」という投稿が拡散した。 2024年2月21日現在、このポストは2700件以上リポストされ、表示回数は61万件を超える。投稿について「やっぱり…」というコメントの一方で「ソースがない」と指摘する声もある。 検証過程 新NISAとは 通常、株式や投資信託などに投資した場合に売却利益や配当に約20%の税金がかかる。NISAは「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で非課税になる制度だ。(金融庁「NISAとは?」) 2024年以降は新NISAとして、「非課税保有期間の無期限化」「口座開設期間の恒久化」

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「日本だけがウクライナに巨額の支援」は誤り 欧米諸国よりも少なくGDP比では支援国下位【ファクトチェック】

「日本だけがウクライナに巨額の支援」は誤り 欧米諸国よりも少なくGDP比では支援国下位【ファクトチェック】

ウクライナへの支援について「日本だけが巨額」という言説が拡散しましたが、誤りです。ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」の統計によると、日本の累計支援額は世界で7番目で、日本(75億ユーロ)はアメリカ(677億ユーロ)の1割程度です。 検証対象 2024年2月8日、ウクライナへの支援について「日本だけが巨額の支援」というポストが拡散した。このポストは、2024年2月21日現在、140万回以上の表示回数と3400件以上のリポストを獲得している。 検証過程 各国からの支援額は ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」が、42の国・機関によるウクライナへの財政、人道、軍事分野での支援に関する統計を公開している。 同研究所が公開した資料によると、ウクライナへの侵攻が始まった2022年2月24日から2024年1月15日までの間、EUおよび各国が表明した累計支援額は2524億ユーロだという。日本円にすると、約40兆3840億円(1ユーロ=160円で計算)だ。 機関・国家単位の支援額ではEU(849億ユーロ)とアメリカ(677億ユーロ)が突出し、全体

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)