JFCファクトチェック講座9:国際的な標準ルール 信頼性を確保する

JFCファクトチェック講座9:国際的な標準ルール 信頼性を確保する

「ファクトチェック」を名乗りながら相手の意見をチェックしたり、自論の正当性を補強するための道具にしたりする例もあります。信頼されるファクトチェックとはどうあるべきか。国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)は守るべき原則を公開しています。

IFCNが公開するの5つの原則

アメリカに本拠を置くIFCNは、世界中のファクトチェック組織のハブになっている組織です。ファクトチェックを実践する上で守るべき原則(Code of Principles)を公開し、遵守している組織が加盟できます。

IFCNに加盟しているかどうかが、国際的に認められる団体かどうかの試金石ともなっています。認証は毎年更新する必要があり、2023年5月21日現在、114の加盟団体が活動中です。

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欧米だけでなく、アジア、アフリカなど世界中の団体が加盟していますが、残念ながら、日本からはいまだゼロです。半年以上の活動実績がある団体が申し込み可能で、日本ファクトチェックセンター(JFC)は現在、審査を受けているところです。

それでは、加盟団体が遵守を求められるIFCN5原則を一つずつ見ていきましょう。

非党派性と公正性

加盟団体は、すべてのファクトチェックを分け隔てなく、同じ基準で実践することが求められます。特定の立場に偏ったり、特定の政策を支持したりすることなく、公正なファクトチェックを実施します。

情報源の基準と透明性

加盟団体は、情報源の安全性が損なわれるような場合を除いて、検証に必要な情報源を開示し、読者も検証を再現できるようにします。

資金源と組織の透明性

加盟団体は、資金源を明らかにし、かつ、ファクトチェックに関して資金源から影響を受けないことを確約します。組織体制を説明し、連絡先も開示します。

検証方法の基準と透明性

加盟団体は、検証対象の選択から取材や公開、訂正に至るまでファクトチェックの方法論を説明し、ユーザーにも検証対象の提供を奨励します。

オープンで誠実な訂正方法

訂正指針を公開し、明確かつ透明性をもって訂正します。また、訂正が可能な限りユーザーの目に触れるように努めます。

以上のIFCN5原則は、世界中のファクトチェッカーの議論に基づいて作られたものです。公正性と透明性を強調するこのルールについて、IFCNは「非党派的で、透明性の高いファクトチェックが、説明責任を果たすジャーナリズムの強力な手段になりうる」と述べています

JFCはこれらの5原則に基づいてJFCファクトチェック指針を公開し、また、より詳細なガイドラインも設置しています。

JFCファクトチェック指針
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックガイドラインを定めて、公正な事実の検証に努めています。詳細はこちらのリンクから確認できますが、このページではその概要や実際の検証の方法論・判定基準を説明します。 そもそもの「ファクトチェックとは何か」についてはこちらをご覧ください。 ファクトチェックとは何かファクトチェックとは「事実の検証」を意味します。根拠のないデマや陰謀論、不確かな情報などが広がる中で、事実を客観的・科学的な根拠に基づいて確認し、拡散している言説が正確かどうかを判定します。 ファクトチェックに対しては「意見は人それぞれ」「事実の確認なんてできるのか」「何が事実かを誰かが決めて良いのか」などの批判があります。 ここではファクトチェックとは何かについて、国際ファクトチェックネットワーク( International Fact-checking Network, IFCN)などの規定も参考にしつつ解説します。 ファクトチェックの基本的なルール IFCNの5原則 2024年1月7日現在、IFCNの認証を得ているファクトチェック団体やメディアは世界に172存在しま

判定基準の公開も、説明責任を果たすための取り組みの一つです。

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非党派性と公正性が基本

講座2でも解説したように、ファクトチェックには「効果があるのか」という疑問が常に投げかけられます。誤情報/偽情報ではなく、そのファクトチェックの方を信頼してもらうためには、非党派性や公正性は基本中の基本となります。そのため、資金源や運営体制の開示は必須です。

また、講座8で紹介したオープンソース・インテリジェンス(OSINT)の手法を用いて、読者も検証を再現できる透明性の高さも必要となります。講座7で紹介したIFCNの年1回のイベントGlobal Factでは、より効果的なファクトチェックのあり方について、検証方法や表現方法、配信方法に至るまで、テクノロジーの活用も含めて議論しています。

それでも、ファクトチェックが偽情報や誤情報を上回る成果を挙げているとは言えません。日本でも最近、誤情報を信じた人の4割はファクトチェックの記事を避ける傾向があるという研究が話題になりました。

AIによってさらに数が増える誤情報/偽情報を、いかに効果的に検知し、検証し、必要とする人たちのもとに届けるか。さらなる研究と改善が必要です。

リテラシー教育も不可欠

そもそも、偽情報/誤情報対策は、ファクトチェックだけでは不十分です。偽情報や誤情報とは何か。なぜ広がるのか。私達は情報にどのように接触し、理解しているのか。より広い知識が必要です。

ニュース・リテラシー、情報リテラシー、メディアリテラシーなど、様々な分野が存在しますが、デジタル時代のメディア環境にふさわしいリテラシー(適切に理解・解釈・分析し、活用する能力)が必要とされているのは間違いありません。

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックの能力も現代に必要とされるリテラシーの一つだと考えています。さらに、より広範な意味でのリテラシーを学ぶための連載を6月に公開する予定です。

海外では、ファクトチェックやリテラシーについて、自習できる教材の公開が広がっています。

Checkology | The News Literacy Project
Can you tell the difference between fact and fiction? Checkology® can help.

JFCも日本語で学べるインタラクティブな教材を開発していく予定です。年内には順次公開していく計画ですので、こちらもぜひご活用ください。

講座目次

  1. 意見や推測ではなく事実を検証する
  2. 検証は効果あり 検索やAIにも反映される
  3. 検証の4ステップ 「横読み」で効率的に
  4. 実践的な検索技術 効率的にソースを探す
  5. 画像の検証 GoogleレンズとTinEye
  6. 動画の検証 InVIDとYouTube検索
  7. AIコンテンツの検証 細部を見る
  8. 公開情報こそ重要 OSINT技術を使いこなす
  9. 国際的な標準ルール 信頼性を確保する
JFC ファクトチェック講座 - 日本ファクトチェックセンター (JFC)
ファクトチェックの考え方や技術、便利なツールの活用方法を実践的に学ぶ連載です。

筆者略歴

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検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

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「しぶさわくん」や東京都交通局などSNSに偽アカウントが続々 公式が警鐘を鳴らす

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「【緊急】新NISA、規制か 財務大臣『円安の元凶と見ている』」は誤り そのような発言はない【ファクトチェック】

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「日本だけがウクライナに巨額の支援」は誤り 欧米諸国よりも少なくGDP比では支援国下位【ファクトチェック】

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ウクライナへの支援について「日本だけが巨額」という言説が拡散しましたが、誤りです。ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」の統計によると、日本の累計支援額は世界で7番目で、日本(75億ユーロ)はアメリカ(677億ユーロ)の1割程度です。 検証対象 2024年2月8日、ウクライナへの支援について「日本だけが巨額の支援」というポストが拡散した。このポストは、2024年2月21日現在、140万回以上の表示回数と3400件以上のリポストを獲得している。 検証過程 各国からの支援額は ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」が、42の国・機関によるウクライナへの財政、人道、軍事分野での支援に関する統計を公開している。 同研究所が公開した資料によると、ウクライナへの侵攻が始まった2022年2月24日から2024年1月15日までの間、EUおよび各国が表明した累計支援額は2524億ユーロだという。日本円にすると、約40兆3840億円(1ユーロ=160円で計算)だ。 機関・国家単位の支援額ではEU(849億ユーロ)とアメリカ(677億ユーロ)が突出し、全体

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