宮本聖二

政治

維新の会が大阪万博跡地の使用権を中国に売った? 跡地の開発事業者は未定【ファクトチェック】

元プロレスラーの前田日明氏が「維新の会が大阪万博の跡地の使用権を中国に売った」と話す動画が拡散しましたが、誤りです。万博終了後の跡地利用の開発事業者はまだ決まっておらず、現在提案のある企業は「中国ではない」と吉村洋文大阪府知事が否定しています。前田氏のチャンネルの動画は削除されましたが、切り出し動画の拡散が続いています。検証対象 2025年3月、元プロレスラーの前田日明氏が「維新の会が大阪万博の跡地の使用権を中国に売った」と語る動画が拡散した(例1、例2、例3)。これらの動画は、前田氏が自身のYouTubeチャンネルで公開した動画から切り出したものだ。元動画は2025年4月24日現在、削除されている。前田氏が「大阪の維新の党が中国に万博の跡地の使用権を今後60年間売ってお金にした」などと語る部分が切り出されたショート動画は、YouTubeだけでなくTikTokやXなどで拡散を続けている。検証過程現在は削除されている前田氏の元動画は3月23日に投稿され、タイトルは「万博の跡地は中国のものになる」だった。以下のように語っていた。「ある仕事で

国際

日本は車の安全試験でボンネットにボウリング球を落とす? 過去に否定された誤情報【ファクトチェック】

アメリカのトランプ大統領が各国との関税交渉に関連して、非関税障壁の一例として日本ではボウリング球を車に落とす安全試験があると主張しましたが、誤りです。過去にも検証された誤情報です。検証対象 4月20日、トランプ氏は自らが設立したソーシャルメディアTruth Socialで各国の非関税障壁の例を8つ記して投稿した。6番目に「Protective Technical Standards(保護技術基準）」として「Japan’s bowling ball test(日本のボウリング球テスト）」を挙げている。検証過程トランプ氏は、大統領1期目の2018年に同様の発言をしていた。ワシントンポストの当時の記事によると、日本では車体の耐久性を確認するために「ボーリング球テスト」があり、「車のボンネットに20フィート(約6メートル)の高さからボウリング球を落としてへこんだら不合格になる」と演説したという。ボウリングボールを落とすテストはない国土交通省によると、日本の自動車の製造・販売業者は、国が定める安全や環境の基準について、43項目の審査に合格したうえで

医療・健康

新型コロナのレプリコンワクチンは死亡率がファイザー製の75倍? 元資料の誤読【ファクトチェック】

新型コロナのワクチンについて、レプリコンはファイザー製に比べて死亡率が75倍だという情報が拡散しましたが、誤りです。厚労省の資料をもとに主張していますが、これは副反応疑いの件数で因果関係が立証されたものではなく、また、死亡報告2件は、のちに製造元が「ワクチンとの因果関係を医師が否定した」という理由で報告を取り下げています。検証対象 2025年4月17日、「レプリコンはファイザー製の75倍の死亡率」という投稿が拡散した。投稿には表も添付され、製薬会社ごとに接種者の「重篤」と「死亡」の報告数の比率を比べている。 4月21日現在、8万2000を超える閲覧と1200のリポストがついている。「こんなもん国民に打たせるな」「ワクチンじゃない、殺人兵器だ!!」などの他「真面目に副作用報告を収集しているから副作用発現率が高く見えてる可能性がありますね」という指摘もある。検証過程レプリコンワクチンとはレプリコンワクチンは、日本の製薬企業Meiji Seikaファルマが開発製造しているmRNAワクチン。mRNAが体内で複製されて増えるため、従来のmRNAワクチ

医療・健康

コロナワクチン、金属片入っていたけどスルー? 回収された【ファクトチェック】

金属線が混入した可能性あるバターが回収されるというニュースと共に「コロナワクチンは金属片が入っていてもスルーされた」という情報が拡散しましたが、誤りです。異物混入が認められたワクチンとそのロット162万回分は回収されています。検証対象 4月16日、「コロナワクチン金属片入っていたけどスルーでしたね。よつば応援しています。よつ葉乳業は約628万個を自主回収すると発表」という投稿が拡散した。この投稿にはバターの写真が添付されており、そのリンク先はよつ葉乳業が製品に金属線が混入したおそれがあるとしてバターなど628万個を自主回収するというニュースだ。 4月21日現在この投稿は230万を超す閲覧と9200のリポストがあり、「ワクチンに混入ありましたね」「確か注射器には入らないからと言う理由だったような…まぁ責任感と倫理観の違いでしょう」などのコメントがついたが、「ワクチンも回収されており、スルーされていません」という指摘もある。検証過程新型コロナワクチンの接種が始まった2021年の8月中旬、全国8箇所390回分の未使用のワクチン容器の中に異物がある

国際

トランプ関税延期は農林中金が米国債を売却したから? 売却は2024年度【ファクトチェック】

トランプ大統領が「相互関税」を90日間延期したのは、日本の農林中央金庫による米国債の売却が影響したという情報が拡散しましたが、誤りです。農林中金が米国債を売却したのは関税に関する発表前の2024年度です。検証対象 2025年4月11日、トランプ大統領が「相互関税」を延期したのは、日本の農林中央金庫が米国債を売り、米国債の価格低下と金利上昇を招いたからだという趣旨の投稿がXが拡散した。投稿には、米国債の下落や金利上昇、株・ドル・債券のトリプル安を報じるテレビニュースの画像が添付され、「トランプ『相互関税発動！』→農林中金『バーゼル規制に引っかかって米国債強制決済…』→トランプ『え、米国債売られまくってる…！？ヤバい！関税90日延期で。日本め、報復しないとか言いながら、とんでもないことしやがる』→石破『なんか知らんけど助かった』→世界『日本ありがとう！』」などと書かれている。 4月18日現在この投稿は840万を超える閲覧、リポスト4900を超える。「日本が神風を起こし世界を救う」「相手はともあれ、やっぱり日本は神の国」といったコメントのほかに、「関税発動直

生活

富山県でササニシキの栽培が禁止? 特定品種の栽培を制限する法令はない【ファクトチェック】

富山で米のササニシキの栽培が禁止されたという情報が拡散しましたが、誤りです。栽培を禁じるような法令はありません。宮城県で育成され東北を中心に栽培されているササニシキは、北陸の富山県ではこれまでもほとんど栽培されていませんでした。検証対象 2025年4月6日、医師の内海聡氏が「富山でササニシキが禁止されたという情報が出回っている」という主張をXに投稿、拡散した。4月10日には46万を超える閲覧と2500以上のリポストがあったが、その後この投稿は削除された。「ササニシキの栽培が禁止された」という情報は、Xだけでなくインスタグラムでも拡散していた。4月16日現在、それらの投稿の多くは削除されている。「ササニシキないと困ります」「ササニシキ禁止。自由や権利人権無視」といったコメントのほか「元々、富山でササニシキはほとんど栽培されていないし東北でも近年は激減したと聞いてるから禁止する意味が分からない」という指摘もある。検証過程ササニシキとはササニシキは1963年に宮城県で誕生し、東北を中心に栽培されてきた（宮城県）。あっさりとした味と食感か

政治

河野太郎氏「消費が冷え込むのは若者が金を貯め込むから。増税しても問題ない」と発言? 番組での発言を歪曲【ファクトチェック】

自民党の河野太郎衆院議員が「消費が冷え込むのは若い国民が金を貯め込んでいるから。増税しても問題ない」と発言したという投稿が拡散しましたが、誤りです。ネット番組での発言の一部を切り取って、異なる文脈を加えています。検証対象 2025年4月6日、河野氏が「消費が冷え込むのは、若い国民が金を貯め込んでいるから、だから増税しても問題ない」と発言したという情報が、ネット番組「ABEMA Prime」の動画と共にXで拡散した。 110万を超える閲覧があり、3500のリポストがついている。そこには、「そもそも若い人たち、貯金ないだろ。貯める金もないのに、何言ってるんだろ」「税金取りすぎだからだよ」などというコメントがついている。一方で、「消費税は裕福な非課税世帯や高齢者からも応能負担で平等に徴税できる」という指摘もある。検証過程拡散した動画は、2025年3月25日に放送された46分間のネット番組「ABEMA Prime 迫る氷河期世代の『低年金』問題…年金制度は限界? 河野太郎が語る抜本改革」の一部だ。 ABEMA PrimeのYouTube公式アカウントが

政治

石破首相「トランプ大統領に連絡できない」? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

アメリカのトランプ政権の関税引き上げ方針をめぐって、石破茂首相が「トランプ大統領に連絡できない」と発言したかのような主張が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿は、まとめサイトによるもので、石破首相はトランプ氏と電話会談をしています。検証対象 2025年4月5日、「石破茂「トランプ大統領に連絡できません・・・誰と話せばいいかわからない・・・」という投稿が拡散した。この投稿は4月14日までに860万回以上の閲覧回数と9500件以上のリポストを獲得している。「何でこんなのに総理大臣やらせているの？」「中国ばかり見ているからこういうことになる」といったコメントがついている。検証過程検証対象のリンクは、まとめサイト「ハムスター速報」の記事だ。この記事には、石破首相批判や新聞社のXの投稿が並ぶ。その中に朝日新聞の「首相『誰と話せばトランプ氏に伝わる？』与野党党首に吐露した苦悩」という見出しの投稿がある。記事は、4月4日に石破首相が与野党6党首と会談し、電話協議を調整していることを明らかにしながら「誰と話せばトランプ氏に伝わるのかわからない」と語っ

医療・健康

コロナワクチンの特定ロットで致死率100%? そのようなデータはない【ファクトチェック】

新型コロナウイルスのワクチンをめぐって「特定ロットのワクチンを接種した人は全員死亡」という情報が拡散しましたが、誤りです。国や自治体のデータに、そのような結果は出ていません。検証対象 2025年3月4日、「即日死亡❗️❗️致死率100%のロットが存在」という情報が、議員が質問する様子の画像とともに拡散した。画像には「ロット番号ET3674を1回打った方 33人中33人が全員亡くなっております」と書かれている。この投稿には動画のリンクがついており、「2025.3.3 千葉県流山市議会うた桜子」というテロップがついている。動画の中で女性が「浜松市では全データが公開されたんですけれども、75歳以上というところに区切りますと、ロット番号ET3674を1回打った方33人中33人が全員亡くなっております」「また1回目にET3674、2回目にEY2173の組み合わせを打った、これも75歳以上の方も今、現時点では全部亡くなっています」などと発言している。 4月9日現在、この投稿には390万以上の閲覧と2300件のリポストがある。「これぞ人体実験」「これ本当なら殺人

政治

小泉進次郎氏「日本人には大学不要、ライドシェアで稼げ」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

自民党の小泉進次郎衆議院議員が「日本人には大学不要、ライドシェアで稼げ」などと発言したという情報が拡散しましたが、誤りです。発言を歪曲しています。検証対象 2025年3月18日、小泉進次郎氏が「日本人には大学不要、中国人の留学費用は負担。日本人はライドシェアで稼げ」と発言したとする投稿が拡散した。投稿には、まとめサイト「JAPAN NEWS NAVI」のリンクがある。 3月19日現在、この投稿には、1万を超えるリポストがあり、65万以上の閲覧を獲得している。「ライドシェア自分で試してみたら」「自国民より外国人を優先する政策ですか」といったコメントのほか、「交通空白地と呼ばれる地域の解消に向けて普及が促されている」と指摘するものもある。検証過程検証対象の投稿のリンクは、まとめサイト「JAPAN NEWS NAVI」の記事だ。この記事は「日本人:奨学金返済が大変⇒小泉:大学に行くのが全てじゃない」というXの投稿を引用元にして、「JAPAN NEWS NAVI」は「日本人には大学不要」と言うタイトルをつけている。引用元の投稿には「解雇規制を無くし、

政治

兵庫県百条委、告発7つを全否定? テレビ画像を加工【ファクトチェック】

兵庫県・斎藤元彦知事に関する県議会の百条委員会が、告発された7項目全てを否定したという情報が拡散しましたが、誤りです。根拠とされたテレビ画像は加工されています。検証対象 2025年3月9日、「7つの告発」という見出しに、「職員へのパワハラ」「不当な解任で理事長急死」など、斉藤知事に対する告発の7項目が書かれ、いずれもバツ印と「否」の文字がついているテレビ番組と思われる画像の投稿が拡散した。「百条委員会ってやる意味あったの？」という文言がついている。 3月14日現在、46万以上の閲覧と280あまりのリポストがついて、「結論ありきでホント酷かった」「ないですよね…微塵も」「時間と税金の無駄遣い委員会」などのコメントがついている。一方、コミュニティノートが付き「加工された画像」だと指摘している。検証過程画像はサンデージャポンの一場面拡散した画像の右上には爆笑問題の太田光さんらが映っており、TBS「サンデージャポン」のように見える。拡散した投稿のリプ欄にはサンデージャポンの該当箇所と思われる動画をつけた投稿もある。この動画を見ると、拡散した画像

医療・健康

菅元首相がワクチン注射を誤魔化した? 映像の角度によるもの【ファクトチェック】

菅義偉元首相が「刺すと引っ込む針」を使ってワクチン接種を誤魔化したという情報が拡散しましたが、誤りです。拡散した動画では注射針が消えたように見える場面がありますが、別の映像では針がはっきりと映っています。検証対象 2025年3月3日、菅元首相(当時)が2021年3月16日に新型コロナのワクチン接種をする動画とともに「日本国民のみなさん、まだ騙されたままですか？　首相を含め政府関係者が、インチキなAIR接種をしてることに気づきましょう」という投稿が拡散した。この動画を見ると注射の針が消えているように見える場面がある。そこを指摘して「刺すと引っ込む針ですね」「生物兵器であることを知ってて、わざわざ自分から打つわけないでしょ」などのコメントがついている。この投稿は910万の閲覧と2500を超えるリポストがある。検証過程拡散した動画の内容は投稿につけられた動画は15秒。マスク姿の菅氏が注射を受けている。医者が注射を取り出すと針が飛び出たように見える。これが「刺すと引っ込む針」「AIR注射」などと批判が出る根拠となっている。動画の左上にはテレビ

国際

中国人観光客が金閣寺の金箔を剥がした? 金閣寺も警察も否定【ファクトチェック】

「中国人観光客が金閣寺の金箔を剥がし、警察官に連行された」との主張が拡散しましたが、誤りです。金閣寺と京都府警は日本ファクトチェックセンターの取材に対し、いずれも否定しています。検証対象 2025年3月5日、「中国人観光客が金閣寺の金箔を剥がした結果!!!」という字幕から始まる動画が拡散した。投稿は3月11日時点で1600件以上のリポストと74万件以上のインプレッションを獲得している。「昔アメリカにあった中国人排斥法を日本も制定すべき」「全く常識無い外国人観光客は入国禁止で良い」などのコメントが付く一方で、フェイクと疑う声もある。この「中国人観光客が金閣寺の金箔を剥がした」という内容の動画は、XだけでなくYouTubeやTikTokなど複数のプラットフォームで様々なバージョンのショート動画が繰り返し拡散している（例1、例2）。検証過程投稿に添付された動画検証対象の投稿につけられた動画は、1月6日にTikTokに投稿された57秒の動画と全く同じだ。この動画は、人物や金閣寺の画像などを組み合わせて編集されている。字幕とナレーションで

国際

イタリア・メローニ首相がSNSからゼレンスキー氏との写真を削除？ 2人の写真は公開されている【ファクトチェック】

イタリアのメローニ首相がソーシャルメディアから、ウクライナのゼレンスキー大統領と映った写真を全て削除したという投稿が拡散しましたが、誤りです。メローニ氏はゼレンスキー氏と過去に撮った写真を公開しています。また、イタリアの首相府のウェブサイトでもメローニ氏とゼレンスキー氏が共に映った写真を複数公開しています。検証対象 2025年3月6日、イタリアのメローニ首相が、ゼレンスキー大統領との写真をソーシャルメディアから全て削除したという投稿が拡散した。この投稿に対して、270万をこえる閲覧と5800のリポストがあり、「メローニさんもゼレの正体知っているんだろうね」「日本の首相になってください」といったコメントのほか、「やっぱりイタリアはロシア寄りか」などの反応もある。検証過程拡散した投稿には「メローニ首相、イタリア軍をウクライナに送り込んで死なせるつもりはないと発言した後、ゼレンスキーとのソーシャルメディアの写真をすべて削除した」とある。日本ファクトチェックセンター（JFC）が、メローニ氏のXのアカウントを確認したところ、3月10日現在、ゼレンスキ

政治

衆議院予算委で安住委員長がれいわ・大石議員の質問を途中で切った？持ち時間を超過【ファクトチェック】

衆議院予算委員会の安住淳委員長（立憲民主党）が、れいわ新選組の共同代表、大石晃子議員の質問を持ち時間の途中なのに遮ったと主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。大石議員は安住委員長から質問時間超過の注意を受け、最終的に58秒オーバーしました。検証対象 2025年2月28日、「今、大石あきこさんの国会質問 15分あるのに11分で切った」「自民の都合の悪い事を言われると時間前なのに切る」などと主張する投稿が拡散した。「時間より先に国民守れ」「安住と立憲は第二自民党、または自民党補完勢力です」などのコメントが付く一方で、「持ち時間オーバー」との指摘もある。検証過程衆議院インターネット中継のアーカイブで確認日本ファクトチェックセンター（JFC）は「衆議院インターネット審議中継」で公開されている録画で、2月28日の衆院予算委員会を確認した。大石議員の発言開始時刻は16時36分で、所要時間は15分と書かれている。注意を受けつつ演説を続行録画の3時間56分25秒ごろ、安住委員長が大石議員を指名し、大石議員の質疑が始まる。開始から13分30

国際

スーツを着るゼレンスキー大統領？ロシア侵攻開始前の姿【ファクトチェック】

アメリカのトランプ大統領との面会でスーツを着ていなかったことが批判されたウクライナのゼレンスキー大統領が「他のVIPの前ではスーツ」という情報が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。拡散した画像はロシアによる侵攻前のものです。検証対象 2025年3月2日、ゼレンスキー氏がスーツを着ている写真と共に「シュワブの前ではスーツなのかなぁ」とキャプションのついた投稿が拡散した。この投稿には、1500以上のリポストがついたほか、75万を超す閲覧がある。この投稿には「ホワイトハウスに中国製の服できて　TRUMP政権を舐めてかかる」「トランプ大統領をシュワブよりも下に見てる？」といったコメントのほか、過去の写真という指摘もある。検証過程拡散したのは侵攻開始前の写真日本ファクトチェックセンター（JFC）は、Googleレンズで調べた。2020年1月にスイスで開催された世界経済フォーラム年次総会でクラウス・シュワブ会長とゼレンスキー氏が話す写真と同じであることがわかった。ゼレンスキー氏は、2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻後、「戦争が終わ

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