日本ファクトチェックセンター(JFC)

その他

運営委員会報告書及び監査委員会報告書を公開

運営委員会報告書及び監査委員会報告書を公開しましたのでお知らせいたします。JFCでは運営委員会を設置し、編集部がファクトチェックガイドラインに則って検証を実施しているかなど評価しています。運営委員会の内容は、運営委員会報告書として掲載されます。また運営委員会と編集部全体のガバナンスが適正か確認する監査委員会を設置し、運営委員会報告書を閲覧するなどして監査を行っています。監査委員会の内容は監査委員会報告書として掲載されます。なおこれらの適切な運用を図るためにルールを制定しており、「日本ファクトチェックセンター設置規程」（規程全文はこちら）及び「日本ファクトチェックセンター監査委員会運営規程」（規程全文はこちら）を公開しています。これからもJFCは透明性確保のため、情報公開に努めて参ります。運営委員会報告書2024年12月12日（報告書全文はこちら）第１運営委員の任命並びに委員長及び副委員長等の任命プロセス第２編集部メンバーの採用等編集に関わる人員第３外部機関との連携第４プラットフォーマー連携第５ファクトチェック記事の公開状況第６財務報告第７国

災害

山火事は兵器によって起こされている? 大規模火災のたび拡散する陰謀論【ファクトチェック】

全国各地で相次ぐ山火事をめぐって、兵器によって起こされているからだなどといった情報が拡散しましたが、誤りです。日本では、山火事は例年1〜5月に集中して発生しています。大規模な火災のたびに国内外でこうした陰謀論が拡散します。検証対象 2025年3月24日、「やっぱり直線状に燃えてますね。通常の山火事で、こんな燃え方は絶対しません。明らかにDEW(指向性兵器)で焼き払っていますね」という情報が拡散した。投稿は愛媛県今治市で撮影された山火事が燃え広がる動画を引用している。各地で相次いだ山火事に関連して「#スマートシティ火災」「#DEW火災」などのハッシュタグが付いた投稿や「誰かが放火してるんじゃないの？」「DEWで焼き払ってるとしか思えない」という情報も拡散している(例1、例2、例3)。検証過程相次いで発生した山火事 2025年2月から3月にかけて大規模な山火事が日本各地で発生している。2月26日、岩手県大船渡市では市の面積の9％にあたるおよそ2900ヘクタールが焼失する山火事が発生し1人が死亡した。3月31日現在消防は警戒を続けている(NH

その他

USAIDとNHKが繋がっていた？/FBI長官が安倍元首相の暗殺の理由に言及？/情報インテグリティシンポ開催へ【今週のファクトチェック】

USAID（米国際開発庁）とNHKの繋がりを示す文書が見つかったという主張が拡散しました。FBIのパテル長官が「安倍元首相はイベルメクチンを配布しようとしたから暗殺された」と発言したという陰謀論が広まりました。情報インテグリティシンポジウムが2日に開催されます。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース情報インテグリティシンポを4月2日開催お申し込みはこちら毎年4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）/日本ファクトチェックセンター（JFC）は、情報インテグリティシンポジウム「ファクトチェックとメディアリテラシー -調和のある情報空間を目指して-」を開催します。申し込みはこちらの記事から。情報インテグリティシンポジウムを4月2日開催お申し込みはこちら毎年4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、一般社団法人セ

国際

米FBIパテル長官が「安倍元総理が暗殺されたのはイベルメクチンを配ろうとしたから」と会見で発言? そのような事実はない【ファクトチェック】

米FBIパテル長官が「安倍元総理が暗殺されたのはイベルメクチンを配ろうとしたから」などと発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。そうした発言の事実は確認できず、安倍元首相がイベルメクチンを配ろうとした事実もありません。検証対象 2025年3月24日、「米国FBIパテル長官が、安倍晋三元総理が殺されたのは、国民にイベルメクチンを配布しようとしたからだなどと記者会見で述べた」という趣旨の、3000字超の長文投稿が拡散した。 2025年3月28日現在、投稿は1万回以上リポストされ、表示回数は360万件を超える。投稿には「なるほど」「闇が深すぎる」などのコメントのほか、誤りを指摘するコミュニティーノートもついている。検証過程 FBIパテル長官が安倍元首相の暗殺理由を発言？検証対象の要点は次の通りだ。「2月27日の記者会見で、米FBIパテル長官が安倍晋三元総理暗殺事件について言及した。安倍氏が殺された理由について、世界経済フォーラム(ダボス会議)の決定に従わなかったから、コロナワクチンを義務化しなかったから、コロナワクチン160万本を送り

国際

幼女を妻にするイスラム教徒の動画? AIによるディープフェイク【ファクトチェック】

「幼女を妻に娶るイスラム教徒」だとして、ムスリム風の男性と幼女が結婚しているような動画が拡散しました。この動画はAI生成によるディープフェイクで誤りです。動画にはAIによく見られる特徴がいくつもあります。同じ動画は海外でも拡散し、AIによる偽動画だと検証されています。検証対象 2025年3月24日、「こんな年端も行かない幼女を妻に娶る宗教がイスラム教です。こんな連中と共生が可能だと思いますか？イスラム教徒を日本に受け入れ続けると、そのうち日本人の幼女も性の対象や、伴侶の対象として見てくる危険性は高いと思いますね…」と主張する投稿が拡散した。投稿に添付された30秒間の動画には、ムスリムらしき男性と幼い女の子が手を繋ぎ、結婚式を挙げているような様子が映っている。投稿は5000件以上のリポストと480万回以上のインプレッションを獲得している。「子供の身体が危険なのでは？身体の成長から考えて普通に考えて無理でしょう」「新婦側が誰1人笑顔じゃ無いのに誰も疑問に思わないんだね…」などのコメントが付く一方で、AI生成だと指摘する声もある。検証過程拡散

政治

衆院憲法審査会が緊急事態条項を3月27日に採決? 採決の予定は無い【ファクトチェック】

緊急時に政府の権限を一時的に強める憲法改正案「緊急事態条項」について、2025年3月27日の衆院憲法審査会で採決されるという情報が拡散しましたが、誤りです。同日の衆院憲法審査会では参議院の「緊急集会」をめぐる各党の討議が予定されており、緊急事態条項に関する採決の予定はありません。検証対象 2025年3月21日、「緊急事態条項を3月27日の憲法審査会で採決する」という投稿が拡散した。投稿は1万件以上のリポストを獲得するなど広く拡散している。検証過程緊急事態条項と衆院憲法審査会「緊急事態条項」とは、戦争やテロ、大規模災害などの非常事態に対処するために、一時的に政府の権限を強化する規定で、現在の憲法には規定されていない（衆議院憲法審査会事務局「『緊急事態』に関する資料）。衆院憲法審査会は2000年に設置された憲法調査会を前身とする衆議院の常設機関で、2007年に設置された（衆議院憲法審査会）。参議院にも設置されている（参議院憲法審査会）。憲法審査会の任務は、憲法および憲法にかかわる基本法制についての調査や、憲法改正原案、憲法に関する改正

医療・健康

中国で安く作られている「プラスチック米」の映像? 穀物由来の「人工米」製造動画【ファクトチェック】

「中国で作られたプラスチック米」だとして、人工的に米をつくる動画が拡散しましたが、誤りです。動画は中国の食品機械メーカーが投稿したもので、米やとうもろこし、キビなどの穀物粉を主原料に成形した「人工米」の製造風景です。塩化ビニールなどの樹脂で作られ、2010年代にインドネシアやナイジェリアに混入したとされる米粒状の「プラスチック米」ではありません。この動画は、2024年にも拡散し、「誤り」と検証されています。検証対象 2025年3月24日、「中国で作っているプラスチック米だ」として、粉を使って米をつくっている動画が複数拡散した（投稿1、投稿2）。投稿はいずれも数千件から数万回のリポストを獲得するなど広く拡散している。「わざわざこんな機械製造して生産してるのか。恐ろしい国だ」「消化されずに体外に排出されるだけならマシですが、４んだり消化器系にダメージがあるなら論外」などのコメントが付く一方で、とうもろこしを原料にしているとの指摘もある。検証過程中国産の米による「プラスチック米」騒動とは 2015年6月11日、産経新聞が現地メディアの話として、同

メディア

USAIDとNHKの繋がりを示す文書が発見された? 資金提供とは無関係な記述【ファクトチェック】

第2次トランプ政権が解体を進めている米国際開発庁（USAID）について「USAIDとNHKの繋がりを示す文書が発見された」との主張が拡散しましたが、誤りです。USAIDの資料に、英語の教育コンテンツを販売する日本の会社・団体の例として、当時NHKの関連団体だったNHKインターナショナル（現・一般財団法人NHK財団国際事業本部）が挙げられるなど付録部分で触れられているだけで、資金提供などの繋がりを示すものではありません。検証対象 2025年3月7日、独立系メディアを名乗るまとめサイト「NewsSharing」のXアカウント「USAIDとは無関係と言っていたNHKさん、USAIDとの繋がりを示す文書が発見され、NHKがCIAモッキンバード作戦の日本最前線基地だった事が判明してしまう」と投稿した。 3月24日現在、投稿は1.2万件以上のリポストと95万件以上のインプレッションを獲得している。「わざわざNHKニュース内でも懸命に否定していたのに」「日本のメディアが外国の諜報機関の巣窟だったとは」などのコメントが付いている。検証過程「文書」は発展途上国の

その他

立花氏襲撃事件/千葉県知事選の投票率/2億円の万博トイレ？/政治やメディアの信頼日本が最下位【今週のファクトチェック】

立花孝志氏の襲撃事件をめぐって、容疑者が中国語を話したという偽情報が拡散しました。選挙のたびに、その正当性を疑わせるような主張が出てきます。世界各国における「信頼」を調査する25年目となるエデルマン・トラストバロメーター。2025年版で日本は最下位となりました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース情報インテグリティシンポジウムを4月2日開催お申し込みはこちら毎年4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）/日本ファクトチェックセンター（JFC）は、情報インテグリティシンポジウム「ファクトチェックとメディアリテラシー -調和のある情報空間を目指して-」を開催します。申し込みはこちらの記事から。情報インテグリティシンポジウムを4月2日開催お申し込みはこちら毎年4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、

国際

CIAのアレックス・メイソンがケネディ大統領の射殺犯だった? ゲームキャラを用いた冗談【ファクトチェック】

2025年3月18日、米国は1963年のケネディ大統領暗殺事件で非公開だった機密文書を公開しました。関連して「CIAエージェントのアレックス・メイソンがケネディ大統領の射殺犯だった」とする主張が拡散しましたが、誤りです。アレックス・メイソンは米ソ冷戦を題材にしたゲームに登場する架空のキャラクターで、最初にこの主張をした海外のネットユーザーも冗談だと認めています。検証対象 2025年3月19日、経済アナリストでインフルエンサーの藤原直哉氏が自身のXアカウントで「JFK ファイルからの速報です。CIA エージェントのアレックス・メイソンが、この現場で 2 人目の射殺犯だったことが明らかになりました。アレックス・メイソンと JFK の写真が公開されました」「アレックス・メイソンは1989年に任務中に殺害され、遺体は発見されなかった」などと主張する投稿をした。投稿は英語の投稿を引用している。藤原氏は引用元をそのまま翻訳したとみられる。投稿は1600件以上のリポストと70万件以上のインプレッションがある。「以前から言われていたように CIAが絡んでいたと答え

政治

2億円かけて作られた万博のトイレ? 画像は一部【ファクトチェック】（修正あり）

大阪・関西万博について「2億円かけて作られた万博のトイレ」という画像が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。画像はトイレの一部分で、トイレ建設の平米単価は一般的な公衆トイレと同等です。検証対象 2025年3月10日、「2億円かけて作られた万博のトイレだそうです。さすがに我慢の限界です。怒りで震えています。明細を国民に見せて下さい」という画像付き投稿が拡散した。 2025年3月14日現在、この投稿は3.5万件以上リポストされ、表示回数は2500万回を超える。このトイレを巡る画像は他にも拡散している(例1、例2)。投稿について「本当に2億なのか？」「一体どうやったら2億円になるんだ？」というコメントがついている。検証過程拡散した画像は「トイレ5」大阪・関西万博では会場内のトイレや休憩所など20施設のデザインを若手建築家が担当している。全施設の完成予想図は大阪万博公式サイトのプレスリリース（2024年5月30日）で確認できる。今回拡散した画像は、米澤隆建築設計事務所が設計した「トイレ5」の一部を撮影した写真だ。下記の完成予想図の赤丸部分

国際

トランプ大統領が「日本国民の血税の使われ方を追究すべき」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

トランプ大統領が「日本国民の血税の使われ方を追究すべき」と発言したという情報が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのもので、見出しは一般ユーザーのXの投稿です。トランプ氏のソーシャルメディアへの投稿やニュースにはそのような発言はありません。検証対象 2025年3月14日、トランプ大統領が、日本国民の血税の使われ方を追究すべきと発言したという情報が拡散した。 2025年3月18日現在、投稿は2万回以上リポストされ、表示は948万回を超える。投稿には「徹底的にやっていただきたい」「革命起きそう」などのコメントのほか、根拠不明だという指摘もある。検証過程トランプ氏のコメントなしの動画検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News-ツイッ速！」の記事だ。タイトル「【トランプ大統領が、驚くべき声明を発表】『徹底的に日本人国民の血税の使われ方を追究するべき！如何なる犯罪組織も徹底的に逮捕・処刑しないといけない事態だ！』」は一般ユーザーのXの投稿で、トランプ氏の画像に日本語のナレーションとテロップ入りの1

国際

プーチン大統領と習国家主席が米ウ首脳会談を一緒に観た? 過去の動画を加工【ファクトチェック】

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が、2025年2月米ワシントン・ホワイトハウスで開かれた米国・ウクライナ首脳会談でのトランプ、ゼレンスキー両大統領の口論を一緒に観たかのような動画が拡散しましたが、誤りです。動画は2018年6月にプーチン大統領が訪中した際の映像を加工したものです。検証対象 2025年3月17日、「プーチンと習近平が一緒にトランプとゼレンスキーが揉めた会談動画を観ているのがシュールだな」などと主張する投稿が拡散した。投稿には動画が添付され、テーブルを挟んで向かい合うプーチン大統領と習主席が映像を観ている様子が映っている。二人が観ている動画にはトランプ、ゼレンスキー両大統領が口論している姿が映っている。投稿は3月19日時点で1000件以上のリポストと25万件以上のインプレッションを獲得した。「一緒に見てるの素晴らしい👍歴史的瞬間ですね」「G７は終わる　米中ロのBIG3ができるかもね」などのコメントが付く一方、「フェイク」との指摘もある。拡散した動画と同一のものは、YouTube（例1、例2）やTikTok（例

政治

2025年千葉県知事選の投票率は17%? 実際は31.93%【ファクトチェック】(修正あり)

2025年の千葉県知事選投票率17％という情報が拡散しましたが、誤りです。17%は当日の投票率で、期日前投票も含んだ全体の投票率は31.93％です。検証対象 2025年3月16日、「投票率たったの１７％らしいね…自分の住む場所なのに、なぜ選挙に行かないんだろう」という情報が拡散した。 2025年3月19日現在、この投稿は4300件以上リポストされ、表示回数は266万回を超える。投稿について「千葉終わったね」「そりゃ現職が強いはずだ」というコメントの一方で、「１７％は当日分ですかね」という指摘もある。検証過程投票率は31.93％ 2025年3月16日投開票の千葉県知事選は、無所属で現職の熊谷俊人氏（47）が約140万票を獲得し2回目の当選を果たした(NHK)。千葉県は投票結果をサイトで公表している。「千葉県知事選挙投票調　確定投票結果（20:00現在）」によると、今回の選挙における全体の投票率は31.93％だ。4年前の前回選挙より7.06ポイント低くなっている。 17%は期日前を除いた当日の投票率千葉県の選挙管理委員会が発表してい

政治

立花孝志氏を襲撃した容疑者が中国語を話していた? 日本語で会話【ファクトチェック】

政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏を襲って重傷を負わせた男が事件直後に中国語で話していたという情報が拡散しましたが、誤りです。音声が聞きにくかったり、中国語のキャプションつきだったりする動画も拡散していますが、実際には日本語で話しています。検証対象 2025年3月16日以降、立花氏を襲撃した容疑で逮捕された容疑者の男が事件直後に中国語で受け答えしているとの主張が拡散した（例1、例2）。拡散した投稿には動画が添付されている。事件直後の容疑者に話しかける言葉に容疑者が「だって…」と反応する。それに対して男性が「だって何だよ、言ってみろ」と問いかけると、容疑者は何かを話している。投稿によっては中国語のキャプションを付けているものもある。これらの投稿は数千件・数万件のリポストを獲得するなど大きく拡散した。「中国人の侵略はもう始まっている」「中国人の抗争動画ではナタを使ってた」などのコメントが付く一方で、加工された動画との指摘もある。検証過程立花孝志氏に対する襲撃事件 2025年3月14日、千葉県知事選に立候補していた立花氏が、東京・

その他

情報インテグリティシンポジウムを4月2日開催お申し込みはこちら

毎年4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）/日本ファクトチェックセンター（JFC）は、情報インテグリティシンポジウム「ファクトチェックとメディアリテラシー -調和のある情報空間を目指して-」を開催します。会場となる慶応大学グローバルリサーチインスティテュートとの共催で、ライブストリーミングありのハイブリッド形式。多様な登壇者による議論で、ファクトチェックとメディアリテラシーの普及、偽情報対策の促進を目指します。また、電通総研と共同実施した情報インテグリティ調査の概要やファクトチェックやメディアリテラシー教育の普及の現状なども発表します。シンポジウム概要日時：2025年4月2日（水）　14時00分～16時30分場所：慶応大学 ※JFCのYouTubeアカウントでライブ配信　　　　　　　　　　　　　プログラム　開会あいさつ(14:00-14:05) 中妻照雄氏（慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート所長　慶應義塾大学経済学部教授）基調講演1: 情報インテグリティ調