日本ファクトチェックセンター(JFC)

国際

石破首相「トランプ大統領を怒らせてしまった」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

石破首相が「トランプ大統領を怒らせてしまった」と発言したという情報が拡散しましたが、誤りです。投稿の見出しは、掲示板サイトのスレッドタイトルからの引用です。本人の発言は確認できません。検証対象 2025年4月8日、「【悲報】日米電話会談　石破総理『どうやらトランプ大統領を怒らせてしまったようだ・・・』」という投稿が拡散した。 2025年4月17日現在、この投稿は1700件以上リポストされ、表示回数は50万件を超える。投稿について、｢トランプには通用しない｣｢怒らない方がおかしい｣と石破首相を批判するコメントがついている。検証過程まとめサイトのタイトルは掲示板から検証対象のリンクは、まとめサイト「2ちゃんねる」の記事だ。掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【日米電話会談】石破総理『どうやらトランプ大統領を怒らせてしまったようだ…』」で、日テレNEWSが2025年4月7日に配信した記事「トランプ大統領『日本は貿易でアメリカをとてもひどく扱ってきた』」を引用元に挙げている。日テレ記事は、トランプ大統領が石破首相との電話会談の後、SNSに

生活

指輪型ライトの接触不良、アルミホイルをボタン電池にはさむと解決？発火する危険性【ファクトチェック】

ボタン電池を使う指輪型ライトが接触不良になった場合、アルミホイルを電池の間に挟むと点灯するという情報が拡散しましたが、不正確です。アルミホイルを挟むと発火する危険性があるため、製造元が注意を呼びかけています。検証対象 2025年4月4日、ボタン電池を使った指輪型ライトの画像と共に「(ライトが)消えるのは接触不良なので、アルミホイルを良い感じの厚みに折り畳んで、電池2枚の間に挟んでみて！2時間ずっと元気に光るようになるよ!! これくらい適当で大丈夫…」という投稿が拡散した。添付された画像ではボタン電池と同じサイズに折ったアルミホイルをボタン電池にかぶせている。 2025年4月17日現在、この投稿は1300件以上リポストされ、表示回数は195万回を超える。この投稿について「早速、やってみますね」「困ってたから助かります」というコメントの一方で「間違って火災とか起きる可能性があるのでオススメしません」という指摘もある。検証過程「ヒプムビ」とは、キャラクターがラップバトルをする音楽プロジェクト「ヒプノシスマイク」の映画版。観客参加型で、2025年2月

政治

政府が人口を4000万人減らして8000万人にする? 半減する人口を8000万人で食い止めようという提言【ファクトチェック】

政府が人口を4000万人減らして8000万人にしようとしているという主張が拡散していますが、誤りです。2100年に約6300万人に半減するという推計に対して8000万人台に食い止めようと提言で、意図的に減らすわけではありません。検証対象 2025年4月7日、「政府が人口を4000万人減らそうとしている」という主張が拡散した（例1、例2）。投稿には岸田文雄前首相らの画像が添えられ、「提言　人口8000万人で安定化」などのテロップが入っている。この投稿は5000件以上リポストされ、表示回数は112万回を超える。別の投稿も4600件以上リポストされ、表示回数は68万回を超えている。これらの投稿について、「とうとう公に人口削減言い出しましたね」「酷い話ですね…」などの反応の一方で、「この提言は少子高齢化により2100年に6000万人台に人口が落ち込む可能性があるのを8000万台に食い止めるという趣旨の内容」というコミュニティノートによる指摘もある。検証過程人口戦略会議による提言書 Googleレンズで検索したところ、拡散された画像はFNNの

その他

コロナワクチン特定ロットで致死率100%という誤情報/災害時のAI動画の問題/兵庫県【今週のファクトチェック】

コロナワクチン接種が始まって4年、いまだにワクチンのロットによって多くの死者が出ているという主張が繰り返して出てきます。ミャンマー地震をめぐってAIが生成した動画が拡散しています。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は4月19日（土）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月

国際

トランプ大統領「日本が消費税やめれば関税もやめる」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

アメリカのトランプ大統領が「日本が消費税やめれば関税もやめる」と発言したとする投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのもので、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。トランプ大統領は、そのような発言はしていません。検証対象 2025年4月7日、「【X民】トランプは日本が消費税やめれば関税もやめるって言ってるんだから、無くせば良いだけじゃね？」という投稿がXで拡散した。この投稿は2025年4月10日現在、267万回以上の閲覧回数と6400件以上のリポストを獲得している。また、トランプ大統領が「日本が消費税やめれば関税もやめる」などと発言したというほかの投稿（例1）もＸで拡散しており、同様の投稿はThreads（例2）でも拡散が続いている。検証過程拡散したのは掲示板サイトのスレッドタイトル検証対象のリンクは、まとめサイト「ツイッター速報〜BreakingNews」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「トランプは日本が消費税やめれば関税もやめるって言ってるんだから、無くせば良いだけじゃ

政治

全国ワースト級の兵庫県財政は斎藤知事で改革が進んだ？厳しい財政状況が続く【ファクトチェック】

「全国ワーストレベルだった兵庫県財政　斎藤元彦さんの登場で改革が進んだ」という情報が拡散しましたが、不正確です。県の貯金にあたる財政基金は斎藤知事の就任後に増えましたが、兵庫県はその理由が企業業績によるものと分析しています。また、財政基金額は全国的に見ても低いままで、借金にあたる県債は斎藤知事就任後も大きく変わらず10年ほど横ばいで推移しています。2026年度以降は収支不足に陥る可能性も指摘されています。検証対象 2025年3月31日、「全国ワーストレベルだった兵庫県財政　斎藤元彦さんの登場で改革が進んだ」という投稿が拡散した。 2025年4月10日現在、この投稿は2400件以上リポストされ、表示回数は68万回を超える。投稿について「兵庫県民は素晴らしいよ!!」「全国で起こして欲しい」というコメントの一方で「来年度には収支不足に陥ります」という指摘もある。検証過程兵庫県はワーストレベル？総務省は年1回、地方公共団体の財政力を示す「財政力指数」を公開している。兵庫県の財政規模に対する負債の割合を示す「将来負担比率」は2023年度、全国で一番高

災害

TikTokにミャンマー地震で大被害の動画? 「AIで作成」のラベルに注意【ファクトチェック】（修正あり）

ミャンマーで発生した大地震をめぐり、TikTokなどで被害を映したとされる動画が多数拡散していますが、生成AIによる「ディープフェイク」も含まれています。災害時には誤情報が拡散しやすいため、注意が必要です。検証対象 2025年3月28日に発生したミャンマー中部を震源とする大地震のあと、高層ビルや寺院、道路が倒壊する様子を映した映像がTiktokなどで拡散した（例1、例2、例3）。また、地震の前後を比較した動画も投稿されている（例4）。これらの動画はいずれもTikTokやその他のソーシャルメディアで拡散し、多くのインプレッションを獲得している。検証過程 AI特有の不自然さ検証対象の動画には、それぞれ不自然な点がある。例1の動画では、ビルから水が噴き出す様子が映っているが、水の流れ方が不自然だ。例4の動画では、ビルが倒壊する様子が映っているが、画像が人工的で、かつ、ビルの曲がり方も不自然だ。これらは生成AIによる画像や動画に多い特徴だ。すべての動画に「生成AIによる」とラベルいずれの動画にも「クリエイターがAI生成のラベルを付

その他

情報インテグリティ調査とシンポ/各メディアのファクトチェックも盛んに【今週のファクトチェック】

4月2日は国際ファクトチェックデー。日本ファクトチェックセンター（JFC）は電通総研と協力して「情報インテグリティ調査」を実施し、慶応大グローバルリサーチインスティテュートと共催で情報インテグリティシンポを開催しました。各メディアの検証も活発になっています。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからの報告ファクトチェック記事の増加と多様化　メディアリテラシー教育やAIツール開発など検証の実践的な知見を活用【JFC活動報告】日本ファクトチェックセンター（JFC）は2022年10月の設立からの活動をまとめた報告書を公開しました。詳しくはJFCサイトの「JFCとは」で章ごとにまとめていますので、そちらを御覧ください。PDFデータでもダウンロードできます。ファクトチェック記事の増加と多様化　メディアリテラシー教育やAIツール開発など検証の実践的な知見を活用【JFC活動報告】日

政治

石破首相が食品の消費税を0%にする方針? ネット掲示板のタイトル【ファクトチェック】

石破首相が消費税を食品限定で0%にする方針を示したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿の文言は、掲示板サイトのタイトルです。検証対象 2025年3月31日、石破首相が消費税を食品限定で0%にする方針を示したかのような投稿が拡散した。投稿は5000回以上リポストされ、表示回数は459万件を超える。投稿には、「もう消費税は、0%でいい」や「103万の壁で税収がどうのとグダグダ言ってたのに、消費税10%を食品に限り0%なんて計り知れない税収減になるだろ」などのコメントのほか、「普通に考えてあり得ないってわかるよね？」などの指摘もある。検証過程検証対象の「【衝撃速報】石破総理、消費税を食品限定で0%にする方針」という文言で検索すると、掲示板サイト5chのスレッド「【速報】石破総理、消費税を食品限定で0%にする方針」が見つかる。 2025年3月28日の参議院予算委員会で、石破首相は、立憲民主党・川田龍平議員から、食品の消費税を減税することについて問われ、次のように回答している(参議院インターネット審議中継2025年3月28日1:43:

国際

トランプ大統領「消費税と米の関税とガソリン税と自動車重量税をやめたら相互関税やめてやる」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

アメリカのトランプ大統領が「消費税とお米の関税とガソリン税と自動車重量税をやめたら相互関税やめてやる」と発言したという投稿が拡散しましたが、誤りです。まとめサイトのＸへの投稿で、見出しは掲示板サイトからの引用です。検証対象 2025年4月3日、「トランプ『消費税とお米の関税とガソリン税と自動車重量税をやめたら相互関税やめてやる』」という投稿が拡散した。 2025年4月4日現在、この投稿は9000件以上リポストされ、表示回数は529万回を超える。投稿について「マジで日本国民の為に発言しとる」「トランプ大統領ありがとうございます」というコメントの一方で「デタラメ」という指摘もある。検証過程まとめサイトと添付記事の内容が不一致検証対象のリンクは、まとめサイト「ツイッター速報〜BreakingNews」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「トランプ「消費税とお米の関税とガソリン税と自動車重量税をやめたら相互関税やめてやる」 [422186189]」で、NHKが2025年4月3日に配信した記事「トランプ大統領相互関税日本に24％

医療・健康

味の素は覚醒剤の親戚? グルタミン酸ナトリウムの安全性は国際的に認められている【ファクトチェック】

「味の素は覚醒剤の親戚」という情報が拡散しましたが、誤りです。味の素の主成分のグルタミン酸ナトリウムは、国が使用を認める食品添加物で、国際的にも安全性が認められています。覚醒剤は身体に悪影響を与え、各国の法律で禁止されています。検証対象 2025年3月18日、「味の素の闇覚醒剤と同じ」とのテロップがついた動画の切り抜きが拡散した。動画では、味の素の原材料グルタミン酸ナトリウムについて「覚醒剤の親戚ですね」と発言している。 2025年4月4日現在、1900件以上リポストされ、表示回数は660万回を超える。「覚醒剤とグルタミン酸は全然違う物質だ」「名誉毀損だ」などの批判の一方で「まじかよ味の素買うのやめよ」というコメントもある。検証過程内海氏「覚醒剤の親戚」「構造が近い」拡散した動画の発信者の情報をもとに日本ファクトチェックセンター（JFC）が検索しところ、元動画が見つかった。元動画は13分39秒。SNSで発信している内科医の内海聡氏が「食品の闇」をテーマにしたYouTubeチャンネルにゲスト出演している。拡散した動画は39秒間。内容

政治

小泉進次郎氏は15年間の議員生活で、議員立法の提出0件?　小泉氏は5件を提出【ファクトチェック】

小泉進次郎・衆議院議員が、議員になってからの15年間で一度も議員立法を提出していないという言説が拡散しましたが、誤りです。小泉氏は2025年4月3日現在、5件の議員立法を提出しています。検証対象 2025年3月29日、「【悲報】小泉進次郎さん、15年議員やって議員立法提出件数0件」という写真付きの投稿が拡散した。検証対象のリンクは、jp24h.comというまとめサイトのタイトルだ。 2025年4月4日現在、投稿は1万回以上リポストされ、表示件数は273万件を超える。投稿には「一般企業なら余裕でクビですね」「迷走されていたようです」などのほか、「この人、デマしか発信しない人なの？」など、信ぴょう性に疑問を投げかけるコメントも寄せられている。検証過程議員立法とは法律の案は内閣が提出するものと、国会議員による議員立法がある。議員の発案で成立したものを、一般に「議員立法」と呼ぶ。(衆議院法制局議員立法とは)。小泉氏が提出した議員立法は0件か? 小泉氏は、2009年8月に衆議院議員で初当選。現在5期目だ(公式サイトプロフィール )。検証対

生活

地下鉄御堂筋線の案内板表記が日本語と英語だけになった? 流行の#Grok 検証も誤り【ファクトチェック】(修正あり)

大阪の地下鉄御堂筋線で案内板の表記が「日本語と英語だけになった」という情報が拡散しましたが、誤りです。看板はもともと日本語と英語表記のみです。Xの生成AIにファクトチェックさせた人もいますが、その回答も間違っていました。検証対象 2025年4月1日「地下鉄御堂筋線　日本語と英語だけになりとても見やすくなった！」という投稿が拡散した。写真の案内板には電車が向かう方面が英語と日本語で書かれている。 2025年4月3日現在、この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は262万回を超える。投稿について「これで元通りです」「スッキリですね」というコメントの一方で「昔からここはそうだと思うが」という指摘もある。また、この投稿には別ユーザーがxAI社のAI「Grok」によるファクトチェックをリプライ形式で付けている。 Grokによるファクトチェックには「以前は他の言語（たぶん中国語や韓国語）もあったのが削られて、シンプルになってます」などと書かれている。検証過程画像はなんば駅上りホーム拡散した画像は後ろにローソンと電車が写っている。御堂筋線のローソ

災害

ミャンマー地震の被害の映像? 生成AIによるディープフェイクなど拡散【ファクトチェック】

ミャンマー中部で発生した大地震の映像とされる動画や画像が多数拡散していますが、その中には生成AIでつくられた「ディープフェイク」やミャンマーのものではない映像も多数混じっています。災害後には実際の被害と異なる映像が拡散するため、注意が必要です。検証対象 2025年3月28日にミャンマー中部で大地震が発生し、3000人以上の犠牲者が出ている。隣国のタイや中国でも大きな揺れがあった。地震発生後、被害の様子の映像や画像が数多く拡散した。例えば、巨大な亀裂が入った道路を上空から見た動画（例1）がある。同じ動画や、他の動画と組み合わせて編集されたもの、動画から切り出した静止画などが、TikTokやインスタグラム、Xなど複数のプラットフォームで拡散した（例2、例3）。また、宗教施設とみられる塔の間で建物が倒壊した様子を上空から見た動画も拡散した(例4、例5)。いずれの動画も複数のプラットフォームで拡散し、多くのインプレッションを獲得している。検証過程 AI特有の不自然さ検証対象の動画には、それぞれ不自然な点がある。例1の動画は、画面左下

国際

仏政府「第三次世界大戦が来る」と国民に食料備蓄指示？まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

フランス政府が「第三次世界大戦が来る」として国民に食料備蓄を指示したとする投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのＸアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているのみです。検証対象 2025年3月25日、「フランス政府、国民に食糧備蓄を指示『今年第三次世界大戦が来る』」という投稿が拡散した。この投稿は2025年3月31日までに296万回以上の閲覧回数と4500件以上のリポストを獲得している。検証過程検証対象のリンクは、まとめサイト「ツイッター速報〜BreakingNews」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「フランス政府、国民に食糧備蓄を指示『今年第三次世界大戦が来る』」で、The People’s Voice（TPV）が2025年3月20日に配信した記事「France Orders Citizens to Stockpile Food: “World War 3 Is Coming This Year”」を引用元にしている。 TPVは「大手メディアの扱わないニュースを扱うことで読者に真

その他

運営委員会報告書及び監査委員会報告書を公開

運営委員会報告書及び監査委員会報告書を公開しましたのでお知らせいたします。JFCでは運営委員会を設置し、編集部がファクトチェックガイドラインに則って検証を実施しているかなど評価しています。運営委員会の内容は、運営委員会報告書として掲載されます。また運営委員会と編集部全体のガバナンスが適正か確認する監査委員会を設置し、運営委員会報告書を閲覧するなどして監査を行っています。監査委員会の内容は監査委員会報告書として掲載されます。なおこれらの適切な運用を図るためにルールを制定しており、「日本ファクトチェックセンター設置規程」（規程全文はこちら）及び「日本ファクトチェックセンター監査委員会運営規程」（規程全文はこちら）を公開しています。これからもJFCは透明性確保のため、情報公開に努めて参ります。運営委員会報告書2024年12月12日（報告書全文はこちら）第１運営委員の任命並びに委員長及び副委員長等の任命プロセス第２編集部メンバーの採用等編集に関わる人員第３外部機関との連携第４プラットフォーマー連携第５ファクトチェック記事の公開状況第６財務報告第７国