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「在日特権」働かずに年600万円もらって税金は払わない？　繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェックまとめ】

「在日特権」という見出しで「働かず年600万円貰って遊んで暮らす優雅な生活」「税金は納めません」などと書かれたチラシの画像が拡散しました。その多くは誤りで、同様の情報は長年にわたって拡散し続けています。検証対象 2024年11月頃、「差別被害者を装った特権階級　在日特権」と題したチラシの画像がSNSで拡散した。タイトルの下には「働かず年600万円貰って遊んで暮らす優雅な生活」「犯罪犯しても実名出ません」「税金は納めません」「相続税も納めません」「医療、水道、色々無料」「住宅費5万円程度なら全額支給」などと書かれている。この投稿には2月3日現在、1.2万超のリポストと170万超の閲覧がある。「こんな在日養うために税金納めてると思うとバカバカしい！」「祖国に帰れ」といったコメントがついている一方で、「ウソを流すのは止めましょう」という指摘もある。検証過程ネットで言及される「在日特権」とは「在日特権」という言葉は、ネット上で繰り返し拡散している。1945年の太平洋戦争終結後、日本による植民地支配が終わったことに伴って日本国籍から離脱した後も

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トランプ大統領が「ダボス会議のエリートたちに彼らの反人類的計画は終わった」と告げた？そのような発言はない【ファクトチェック】

トランプ大統領がダボス会議の出席者に「彼らの反人類的計画は終わった」と告げた、という情報が拡散しましたが、誤りです。そのような発言はありませんでした。検証対象 2025年1月24日、「トランプ大統領は新世界秩序に宣戦布告し、ダボス会議のエリートたちに彼らの反人類的計画は終わったと告げた」という情報がXで拡散した。 2025年1月28日現在、この投稿は2600件以上リポストされ、表示回数は66万5千件を超える。投稿には「トランプさんがいつも高次元から守護されますように🙏」「👏👏👏」などのコメントがついている。検証過程世界経済フォーラム（WEF）の年次総会「ダボス会議」は、例年この時期にスイスで開かれる。トランプ大統領は1月23日の公開討論にオンライン参加し、演説をしている。討論には、運用資産が約150兆円の世界的投資会社「ブラックストーン・グループ」会長兼CEOスティーブン・シュワルツマン氏、サンタンデール銀行会長アナ・ボティン氏、フランスのエネルギー大手トタルエナジーズ会長兼CEOパトリック・プヤンヌ氏、米金融大手バンク・オブ・

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トランプ米大統領「まず潰すべき国はメキシコ、カナダ、中国、そして日本だ」と発言？まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

トランプ米大統領が「まず潰すべき国はメキシコ、カナダ、中国、そして日本だ」と発言したとする投稿が拡散しましたが、誤りです。トランプ大統領の実際の発言ではありません。掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。検証対象 2025年1月21日、「🚨トランプ「まず潰すべき国はメキシコ、カナダ、中国、そして日本だ」／🔥🔥🔥日本🇯🇵ランクイン🔥🔥🔥」というポストがX上で拡散した。このポストは2025年1月24日現在、405.9万回以上の表示回数と3100件以上のリポストを獲得している。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）が「トランプ氏の発言」として拡散した「まず潰すべき国はメキシコ、カナダ、中国、そして日本だ」をGoogle検索で調べたところ、掲示板サイト5ちゃんねるのスレッドのタイトル「トランプ『まず潰すべき国はメキシコ、カナダ、中国、そして日本だ』」と完全に一致した。拡散した投稿とこのスレッドはともに2025年1月21日に投稿されている。このスレッドには以下のスクリーンショットが添付されている。「トランプ氏の

医療・健康

米フロリダ州の調査でコロナワクチンが生物兵器と判明？ニュースを誤読【ファクトチェック】

アメリカ・フロリダ州の調査で新型コロナワクチンが生物兵器だと判明したという情報が拡散しましたが、誤りです。根拠とされているニュースは共和党員から「ワクチンは生物兵器で違法にせよ」と州知事に訴える動きがあると伝えたものです。検証対象 2025年1月13日、Xでアメリカのニュース映像に日本語で「フロリダ州の調査で、新型コロナワクチンが生物兵器であることが判明しました」と書かれた投稿が拡散した。この投稿は、30万を超す閲覧と2800以上のリポストがあり、「全てのワクチンは人口削減兵器」「日本でも報道してほしい」といったコメントがついている。コミュニティノートがついて「フロリダの調査で判明ではなく、フロリダのブラバード郡の共和党の執行部が、何かに基づいて、そういう主張をしているに、すぎません」と指摘している。検証過程映像は米フロリダ州CBS系列局のニュース日本ファクトチェックセンター（JFC）は、投稿のニュース映像を確認した。映像の中に見えるCBS12やI-TEAMでGoogle検索するとフロリダ州のWPECというCBS系列局のニュースである

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中国の新年のドローンと花火？　2つの動画を組み合わせたもの【ファクトチェック】

中国の新年を祝う「ドローンと花火」という映像が拡散しましたが、誤りです。別々の映像を合成して作ったものです。検証対象 2025年1月1日、「中国の新年のドローンと花火の融合が本気で凄」「都庁のプロジェクションマッピングの数万倍クオリティ高い」という文言と共に動画が拡散した。動画にはドローンで再現された龍と、龍の真上から花火のような炎や煙が舞い落ちている様子が映っている。 2025年1月7日現在、この投稿は900件以上リポストされ、表示回数は126万回を超える。この投稿について「花火とドローン一緒は危なくない？」「もう到底追いつけない」というコメントの一方で「これ本物じゃないでしょ？」という指摘もある。検証過程拡散した動画(計11秒)を確認すると、10秒時点で龍の上を回り花火を落としていたドローンと思われる光が煙と共に消えている。ドローンは光を消せば見えなくなるが、煙まで消えるのは不自然だ。 Googleレンズは検索する範囲を自分で選択することができる。花火を落とすドローンと、龍を再現するドローンをそれぞれ検索すると、別々のドローンショーの動

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トルコ・エルドアン大統領が「クルドを絶滅させる」と発言？　まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

トルコ・エルドアン大統領が「クルドを絶滅させる」と発言したという情報が拡散しましたが、不正確です。拡散した投稿は、まとめサイトのＸアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。引用元とされるサイトは、円と外貨の為替レートを表示するもので、エルドアン大統領の発言に関する情報ではありません。検証対象 2024年12月25日、「トルコ、エルドアン大統領『ク◯ドを絶滅させる』」という情報が拡散した。 2024年12月27日現在、この投稿は600件以上リポストされ、表示回数は7万回を超える。投稿について「是非ともお願いします」「流石」というコメントの一方で「んなわけあるか」という指摘もある。検証過程まとめサイトと添付記事の内容が不一致検証対象のリンクは、まとめサイト「TweeterＢreakingＮews－ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「トルコ、エルドアン大統領『クルドを絶滅させる』」で、ソースと書かれているリンクは為替レートのサイトでエルドアン大統領に関する情報は一切ない。関連

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スターバックスがアメリカで禁止？　パロディアカウントを引用【ファクトチェック】

1月20日からスターバックスは米国で禁止されるという情報が拡散しましたが、誤りです。パロディアカウントの投稿を引用しています。検証対象 2024年12月8日、「1月20日より、スターバックスは米国で禁止されます」という情報が拡散した。 2024年12月9日現在、この投稿の表示回数は8.5万回を超える。投稿について「体に悪い不健康な物はどんどん排除」「日本もそうなるでしょうか」というコメントの一方で「これはフェイク」という指摘もある。検証過程ケネディ氏のアカウント？拡散した投稿はアメリカの弁護士であり政治家のロバート・ケネディ・ジュニアを名乗るXアカウントの英語投稿を引用している。ケネディ氏はワクチン懐疑派として知られ、2024年のアメリカ大統領選に立候補したのち、選挙活動を中止してドナルド・トランプ氏を支援する立場に回った。大統領選に当選したトランプ氏は、ケネディ氏を厚生長官に起用すると発表している。拡散した投稿にある「＃MAHA」とは「Make America Healthy Again（アメリカを再び健康にする）」の略語で、トラ

アメリカでは帰化して三世代おかないと政治家になれない？大統領や連邦議会議員に親の国籍は関係ない【ファクトチェック】

「アメリカでは帰化して三代、間におかないと政治家になれない」という言説が拡散しましたが、誤りです。大統領や連邦議会上下院議員になるために、年齢や在住期間の規定はありますが、親の国籍は関係ありません。また、添付画像は日本に関する「帰化した国会議員」のリストですが、実際に帰化した人物はわずかで、ほとんどが誤ったものです。検証対象 2024年11月3日、X（旧Twitter）で「米国では帰化してから3代間にないと選挙に出られない、つまり政治家になれない」という言説が拡散した。11月19日現在、230万以上の閲覧と1万件を超えるコメントがついている。コメントには「日本も規制した方がいいですね」「日本も帰化３世までは立候補出ないようにする必要がある」などと同調する意見が続く一方で、「米国で、流石に三世代はないです。」という指摘もある。検証過程大統領と連邦議会上下院議員の資格要件を調べると、合衆国憲法に規定がある。米国大統領の資格要件合衆国憲法では、大統領は年齢35歳以上であること、生まれながらのアメリカ国民であること、最低14年間アメリカに居住

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トランプ大統領、就任が2ヵ月早まった？　パーティーでの「提案」【ファクトチェック】

アメリカのトランプ次期大統領が就任を2カ月早めるとする投稿が拡散しましたが、誤りです。自身の別荘でのパーティーでの発言で、実現する見通しはありません。検証対象 2024年11月16日、アメリカのトランプ次期大統領が就任を2ヵ月早めるという投稿がXで拡散した。「もう就任しちゃうんですって」「トランプ大統領は、先日のマーアーラゴでのパーティーで、大統領就任を2カ月早めるという斬新な計画を発表🎉🎉🎉」と述べている。投稿には、イギリスのMail Onlineの画像を日本語化したような画像がついており、「トランプ大統領が筋肉隆々のケネディ・ジュニアに5語の警告を発し、マール・ア・ラゴでのパーティーで任期を早めることを提案」という不自然な日本語がついている。 2024年11月18日現在、この投稿は500件以上リポストされ、表示回数は11万件を超える。投稿について「アメリカでの出来事は日本にも影響する…。」「前倒し✨だって、待てないんだもの。」というコメントが付いている。検証過程 2024年の米大統領選挙で勝利したトランプ氏の大統領就任式は、2025年

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埼玉県川口市に外国人のみ入居可能な物件？物件情報の画像は加工されたもの【ファクトチェック】

埼玉県川口市に「外国人のみ入居可能」「日本人不可」とする賃貸物件があるとの言説が画像付きで拡散しましたが、誤りです。拡散した画像は千葉県の異なる物件の画像を合成したものです。検証対象 2024年11月12日、「日本人不可×だって‼埼玉県川口市は、もう日本ではないですね⁉」との投稿がX（旧Twitter）で拡散した。投稿には、「川口市栄町3丁目戸建賃貸」などと記載された物件情報と共に、屋内の2枚の画像が添付されており、「外国人のみ入居可能」「日本人不可」と書かれている。この投稿は11月14日時点で9000件以上のリポストと300万件以上のインプレッションを獲得している。投稿には「おかしいよね移民の強制送還を早急に願います」「こうなったことに対する現川口市長と現埼玉県知事の責任はきわめて重い」などのコメントが付く一方で、「捏造」「わざわざ日本語で案内する意味」との指摘もある。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）が「Google画像検索」で検証したところ、左上のキッチンの画像と右上の間取り図は千葉県習志野市の物件、下のリビングの

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トランプ氏の当選確実で「ワクチン禁止法」と「向精神薬禁止法」が成立?　まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

米大統領選で、ドナルド・トランプ前大統領の当選が確実になったことに関連して、「ワクチン禁止法」と「向精神薬禁止法」が成立する見通しだという投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのＸアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。検証対象 2024年11月7日、「米国、トランプ当選確実で『ワクチン禁止法』と『向精神薬禁止法』が成立する見通し」という投稿が拡散した。投稿にはまとめサイトのURLが添付されている。 2024年11月8日現在、この投稿は2800件以上リポストされ、表示回数は40万件を超える。投稿について「ロバート・ケネディJrさんに大いに期待」「精神疾患を抱えた自分にはちょっと辛すぎます」というコメントがつく一方で「現時点では誤解を招くもの」というコミュニティノートによる指摘もある。検証過程まとめサイトと添付記事の内容が不一致検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News－ツイッ速！」の記事だ。掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「米国、トランプ当選確実で「

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トランプ次期大統領が就任後の計画を発表？　過去の動画を改変【ファクトチェック】

アメリカのトランプ次期大統領が2025年の就任後の計画「プロジェクト2025」として「サブウェイの豚ロースサンドイッチが5ドル」「マクドナルドのマックリブを一年中提供」などと発言したとする動画が拡散しましたが、誤りです。過去の動画を改変したものです。検証対象 2024年11月7日、「ドナルド・トランプ大統領は2025年1月20日の就任直後のプロジェクト2025について次のように演説した」という英文とともに、動画付き言説が拡散した。動画ではトランプ氏が「愛国者の皆さん、プロジェクト2025について少しお話ししたいと思います」「サブウェイの豚ロースサンドイッチは5ドルになります」「マクドナルドではマックリブが一年中提供されることになる」「今こそ、アメリカを再び偉大にする取り組みを始める時です」など英語で話している。 2024年11月8日現在、この投稿は560件以上リポストされ、表示回数は41万件を超える。投稿について「信じそうになった」「たとえそれが風刺であっても、あなたはフェイクニュースを広めています」というコメントが付いている。検証過程プロ

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トランプ大統領、米証券取引委員会のゲンスラー委員長にクビを宣告?　動画はAIで生成【ファクトチェック】

2024年アメリカ大統領選のトランプ氏勝利に関連して「SEC委員長ゲンスラー氏、トランプ大統領にクビを宣告される」という言説が動画と共に拡散しましたが、誤りです。動画はAIで生成されたものです。検証対象 2024年11月6日、「【悲報】SEC委員長ゲンスラー氏、トランプ大統領にクビを宣告される😭」という動画つき投稿が拡散した。動画にはトランプ大統領が「You are fired（クビだ）」と書いた紙を米証券取引委員会（SEC)のゲイリー・ゲンスラー委員長に手渡す様子が映っている。この投稿の動画は、アメリカで拡散したものに日本語を加えて、新たに投稿されたものだ。日本語での投稿は2024年11月7日現在、150回以上リポストされ、表示回数は10万回を超える。投稿について「待ってました👏」「ナイストランプ」というコメントが付いている。検証過程ゲンスラー氏はバイデン大統領により任命されたSECの委員長。仮想通貨に対して否定的で規制を強める立場だ。トランプ大統領は大統領選で勝てばゲンスラー氏を解雇すると発言していた(ロイター)。拡散した言説の動画

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米大統領選挙投票用紙の細工でトランプ票が無効に？選管や共和党側も否定【ファクトチェック】

アメリカ大統領選のケンタッキー州の期日前投票の用紙に細工があり、トランプ氏への投票が無効になるという言説が画像とともに拡散しましたが、誤りです。選挙管理委員会や共和党側も否定しています。検証対象 2024年11月3日、ハリス氏の欄に黒い点がある投票用紙の画像とともに「ケンタッキー州で奇妙な投票用紙がある。候補者のボックスに何らかのマークがあれば他の用紙に交換してもらわなければならない」と主張する言説が拡散し、570万以上の閲覧があった。この投稿をもとに「細工によってトランプ票が無効になる」という言説が日本でも拡散した。 11月6日現在69万以上の閲覧と6000を超えている。「カマラ不正が目立ちますね」「カマラへの投票か無効票になるわけですかね」と同調するコメントが多数ついている一方で、「印刷ミスくらいあるんちゃう」などの書き込みもある。選挙管理当局が否定 11月4日、拡散した投稿に対してケンタッキー州選挙管理当局は以下の声明を出し、投稿の内容を否定した。「事前に印刷された投票用紙が、選挙管理当局や警察に提出された事例はなく、ケンタッキー州で

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アメリカ大統領選のシステムでトランプ氏に期日前投票できない？　共和党側も否定【ファクトチェック】

米大統領選の期日前投票をめぐって、投票機でトランプ氏への投票が選択できないという言説が動画と共に拡散しましたが、不正確です。投票所のある州当局などが確認、共和党側も不正を否定しています。検証対象米大統領選の期日前投票で、トランプ氏に投票しようとしてもシステム上できなくなっている不正選挙だという動画が拡散した。 Xに投稿されたもので「選挙妨害：ケンタッキーの有権者が投票機でトランプ氏が選択できないと報告、何度か試したらハリス氏が選択された」という文言とともに、トランプ氏に投票しようとしても画面が反応しない様子が映っている。 11月5日現在、320万を超す閲覧回数と2600件のリポストがある。日本でも引用リポストされており、リプライ欄では「犯罪じゃないか」「懲りないね、アメリカの不正選挙」といったコメントのほか「この一事象だけをもって結論は出せないよ」という指摘もついている。この動画は、TikTokなどでも拡散している。検証過程ケンタッキー州当局が確認拡散した動画について、現場のケンタッキー州ローレル郡当局は「州司法長官室担当者が来

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米大統領選の世論調査、全米で共和党が勝利？結果を操作できる地図が拡散【ファクトチェック】

「米大統領選の世論調査、全米で共和党が勝利」など、共和党がアメリカのすべての州、あるいはほとんどの州で勝利するという選挙結果の予測地図が拡散しましたが、誤りです。2024年10月時点の各社の選挙予測とは異なります。この地図は、ユーザーが自由に操作できる地図サービスで作成されました。検証対象 2024年10月14日、アメリカ大統領選の選挙結果予測に関する投稿が複数拡散した（投稿1、投稿2、投稿3）。投稿1は、「日本国民❗️おい日本国民‼️／アメリカの国民はもうとっくに目を覚ましてんぞ〜‼️」という文言とともに共和党がほとんどの州で優勢になっている地図が添付されている。この投稿は現在削除されているが、10月15日までに5.7万回以上の閲覧回数と6000件以上のリポストを獲得している。投稿２は「米大統領選の世論調査で、全米がトランプさんと共和党の勝利で真っ赤に染まってます🥳👏👏」と書かれ、すべての州が共和党優勢だ。10月31日現在、5.1万回以上の閲覧回数と180件以上のリポストを得ている。投稿3は「圧勝じゃないの👍👍👍👍まぁ当然でしょう

「在日特権」 働かずに年600万円もらって税金は払わない？ 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェックまとめ】

トランプ大統領が「ダボス会議のエリートたちに彼らの反人類的計画は終わった」と告げた？そのような発言はない【ファクトチェック】

トランプ米大統領「まず潰すべき国はメキシコ、カナダ、中国、そして日本だ」と発言？ まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

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埼玉県川口市に外国人のみ入居可能な物件？ 物件情報の画像は加工されたもの【ファクトチェック】

トランプ氏の当選確実で「ワクチン禁止法」と「向精神薬禁止法」が成立? まとめサイトによるもの 【ファクトチェック】

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