日本ファクトチェックセンター（運営：一般社団法人セーファーインターネット協会、以下JFC）は、この度、佐賀新聞社、時事通信社、日本テレビ放送網、読売新聞社の4社が実施する「選挙に関する情報を対象とした共同のファクトチェック」に協力することとなりました。
設立から3年弱で約700本の検証記事を公開してきた経験を活かし、4社のファクトチェックに関して検証方法や判定方法などの助言をさせていただきます。ファクトチェックの担い手の多様化に貢献できますことを、大変光栄に思っています。
判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。
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実物と見紛う偽の映像や音声などをAIで作る「ディープフェイク」。世界中のファクトチェック団体が検証に取り組んでいますが、爆発的に増えている上に、技術の進歩で人間の目では見極めが難しいものも出てきています。ディープフェイクの検証に専門的に取り組んでいるインドの団体に話を聞きました。 組織を超えた協力で生まれた「ディープフェイク分析班」 インドで活動するDeepfakes Analysis Unit（ディープフェイク分析班、DAU）は2024年の総選挙をきっかけに誕生しました。ジャーナリストや技術者など、多様な人材の知見を生かして、インド国内のみならず、世界中のディープフェイクの検証をサポートしています。 元々、インドには偽/誤情報対策に取り組むファクトチェック団体やメディアなど13団体（2025年6月現在）で構成する民間組織「Misinformation Combat Alliance（誤情報対策同盟、MCA）」がありました。 DAUはMCAの関連組織として、Metaの支援を受けて誕生。現在は3名の事務局と数名の技術チーム、インド内外の研究機関と連携して、解
政府が通勤手当に課税するという情報が拡散しましたが、誤りです。通勤手当はすでに課税対象ですが、15万円の非課税限度枠があるため、多くの人は対象になりません。また、2025年6月4日現在、政府があらたに課税を検討しているという事実はありません。 検証対象 2025年5月27日、「通勤手当に課税」という投稿がXで拡散した。2025年6月5日現在、投稿は1.6万回以上リポストされ、表示は614万回を超えている。 投稿には「通勤時間も労働時間に入れてくれれば反対しない」や「通勤費が所得な訳ねーだろ」などのコメントのほか「通勤手当への課税を検討している事実はありません」という指摘もある。 同様の情報はYouTubeやTikTokでも拡散した（例1、例2、例3）。 検証過程 拡散した投稿はまとめサイトの記事 拡散した投稿には、まとめサイトJapanNewsNaviの「【石破政権】通勤手当への課税について説明『通勤手当は労働の対象』『差が出るのは不公平』→意味不明すぎて大炎上！」という記事のリンクがついている。 記事には、2025年3月18日に参議院予算委
「ひろゆき氏が生放送中にとんでもない発言をして日銀が提訴した」という記事が、XやYouTubeで拡散していますが、捏造された内容で、誤りです。記事中のリンクは投資を促す偽サイトにつながるため注意が必要です。 検証対象 2025年5月ごろから「（実業家の）西村博之氏が生放送中にとんでもない発言をした」という記事がXやYouTubeのプロモーション(広告)機能で拡散した(例1、例2)。 拡散した投稿の中には、毎日新聞のロゴを用いているものもあるが、リンク先は毎日新聞とは無関係だ。 いずれの投稿も、ひろゆき氏が生放送中に失言をして日銀に訴えられたという内容になっている。 検証過程 リンク先は偽のニュースサイト 投稿に添付されたリンクをクリックすると、「日本銀行が生放送中の発言を理由に西村 博之氏を提訴」という記事が表示される。 記事にはNTTドコモが運営する「gooニュース」のロゴがあり、記事提供元として「読売新聞オンライン」のロゴもある。だが、実際のgooニュースとはURLが異なり、無関係のサイトだ。 記事の内容は、ひろゆき氏と政治評論家の寺島実
「小泉進次郎氏の祖父は横須賀のヤクザで在日朝鮮人」という情報が、刺青を入れた男性の画像と共に拡散しましたが、誤りです。画像も経歴も小泉家と関係のない人物です。 検証対象 2025年5月28日、「小泉進次郎のお爺さんは『刺青のマタちゃん』と呼ばれていた横須賀のヤクザで在日朝鮮人でした」という投稿が拡散した。投稿には、上半身が裸で刺青を入れた男性に「小泉又次郎」と書いた画像が添付されている。 2025年6月3日現在、この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は995万回を超える。投稿について「小泉一族は売国奴」「まじか」というコメントの一方で、「デマはやめとき」という指摘もある。 検証過程 刺青の男性は彫師「彫千代」 拡散した男性の写真をGoogleレンズで検索すると、Wikimedia Commonsの写真と一致する。説明には「彫師『彫千代』のものと考えられている写真」と記されている。また、元の画像には「小泉又次郎」の文字はない。 この写真は長崎大学附属図書館 幕末・明治期古写真データベースに所蔵され、撮影者は鈴木真一（二代目）と明記されている。
日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は6月21日（土）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfckousiyousei0621.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのよう
日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験
日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や