中国人ビザが無効に?強制送還作戦の開始? 情報はソーシャルメディアのみ【ファクトチェック】
48時間で中国人のビザ4万2千件が無効になり、「大規模な強制送還作戦が始まった」などと主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。政府は、外国人のビザ発行手数料を値上げする方針だと報じられていますが、中国人のビザを取り消すという発表も報道もありません。
検証対象
拡散した言説
2025年11月11日、「わずか48時間で4万2千件の中国人ビザが無効化に!! 日本史上最大の強制送還作戦が始まった!!」などと主張する投稿がThreadsで拡散した。

検証する理由
11月13日現在、投稿には4万の「いいね」が付き、表示は38万回を超える。
投稿には「フェイクニュースやめてほしい」などの指摘もあるが、「ガンガン送り返して欲しいし生活保護とかも打ち切りでお願いしまーす!」や「素晴らしいことです。激しく支持致します!」など、同調するコメントが多い。
検証過程
同様の情報はソーシャルメディアの投稿のみ
拡散した投稿は「わずか48時間で4万2千件の中国人ビザが無効」などと主張している。
「48時間 4万2千 中国人 ビザ」でGoogle検索すると、最上位に「『容赦なし!』小野田紀美大臣、送還作戦開始!48時間で4万2千人の中国人ビザ取消!3,000億円没収 – 在日10年超の中国人も捜査!」というYouTube動画が表示される。
動画は、外国人との秩序ある共生社会推進担当相・小野田紀美氏が主導したという「大規模な強制送還と査証取り消し作戦」を紹介している。作戦は、48時間で4万2千件の中国人のビザを取り消し、3千億円の福祉や税金の不正受給に対処することを目的としているという。
ソースコードによると、動画は日本時間2025年11月11日12時00分09秒に公開されている。拡散したThreadsの投稿時間は日本時間11月11日20時49分。YouTube動画が公開された約9時間後だ。内容が酷似していることから、動画を参照したか、同じ根拠に基づいていると見られる。
しかし、11月13日現在、4万2千人の中国人のビザが取消されるという政府の発表はなく、報道もない。類似の情報は根拠が示されていないソーシャルメディア上の投稿だけだ。
ビザ関係のニュースは申請手数料値上げ
外国人のビザについては、11月10日ごろから報道が複数出ている。
来日する外国人のビザ申請手数料を政府が2026年度内に引き上げる方針で、実現すれば外務省に記録が残る1978年以降で初めてだと伝えている(共同通信”政府、訪日ビザ手数料値上げへ 2026年度内、主要国参考に”2025年11月10日、時事通信”査証手数料、48年ぶり値上げへ 欧米諸国に比べ格安”2025年11月11日)。
しかし、「4万2千人の中国人のビザが取り消される」という内容ではない。
小野田氏は外国人との秩序ある共生社会推進担当相だが、就任後、中国人のビザを取り消すなどの発表はしていない(内閣府”小野田紀美 記者会見要旨”)。
判定
48時間で4万2千件の中国人のビザが無効になり、大規模な強制送還作戦が始まったなどと主張する投稿が拡散した。政府は、外国人のビザ発行手数料を値上げする方針だと報じられているが、11月13日現在、中国人のビザを取り消すという発表も報道もない。よって、誤りと判定する。
出典・参考
Mutfak zamanı .”「容赦なし!」小野田紀美大臣、送還作戦開始!48時間で4万2千人の中国人ビザ取消!3,000億円没収 – 在日10年超の中国人も捜査!”.2025年11月11日.
https://youtu.be/7OQen03MAq8?si=tZkYjbskNr6422hZ,(閲覧日2025年11月13日).
共同通信.”政府、訪日ビザ手数料値上げへ 2026年度内、主要国参考に”. 2025年11月10日.
https://news.yahoo.co.jp/articles/484566871b7a13e4c9cc86e70bd090784ba36698,(閲覧日2025年11月13日).
時事通信.”査証手数料、48年ぶり値上げへ 欧米諸国に比べ格安”.2025年11月11日.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111100816&g=eco#goog_rewarded,(閲覧日2025年11月13日).
検証:根津綾子
編集:古田大輔
判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。
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