選択的夫婦別姓が実現すると戸籍制度が崩壊する?　国籍や親族関係などの証明機能に変化なし【ファクトチェック】

選択的夫婦別姓が実現すると戸籍制度が崩壊するという主張が、XやTikTok、YouTube、Threadsなど複数のプラットフォームで拡散していますが、誤りです。選択的夫婦別姓が実現しても、国籍や家族関係を公的に証明する戸籍の機能が変わるわけではありません。

検証対象

「選択的夫婦別姓が実現すると戸籍制度が崩壊する」などと主張する投稿が、XやTikTok、YouTube、Threadsなど複数のプラットフォームで多数拡散した（例1、例2、例3、例4）。

こうした投稿に「夫婦別姓は選択的でも国民全体に多大な負の副作用があります」「戸籍の破壊日本人には全く必要なし！！！」といったコメントの一方で、「なぜ戸籍が選択的夫婦別姓によってなくなると思っているのでしょうか？」「選択的夫婦別姓が戸籍の廃止と、どう繋がるか謎すぎ」などの批判が寄せられている。

検証過程

選択的夫婦別姓制度とは

法務省は、選択的夫婦別姓制度を次のように説明している。

「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認める制度」
「この制度は一般に『選択的夫婦別姓制度』と呼ばれることがありますが、民法等の法律では、『姓』や『名字』のことを『氏（うじ）』と呼んでいることから、法務省では『選択的夫婦別氏制度』と呼んでいる」（法務省「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）について」）。

「選択的」とあるとおり、従来通り、結婚後に夫婦どちらかの名字に変更することも可能だ。

名字が変わると、日常生活や仕事で不便になる、名字を変更する手続きが負担である、アイデンティティが損なわれる、などさまざまな不利益があるため、希望者は別姓を維持する「選択的夫婦別姓制度」が長年議論の対象になってきた。

2025年の通常国会に提出されている年金改革法案や税制改正関連法案などとともに、重要な議案の一つとして注目されていた。

戸籍制度とは

法務省は、戸籍制度を次のように説明している。

「戸籍制度は、日本国民の国籍とその親族的身分関係(夫婦、親子、兄弟姉妹等）を戸籍簿に登録し、これを公証する制度です。また、人の身分関係の形成（婚姻、離婚、縁組、離縁等）に関与する制度でもあります」（法務省「 戸籍のABC」）

戸籍制度の記録が登録されている戸籍簿は、出生届や婚姻届や死亡届などに基づいて婚姻や死亡などの事項を記載する公文書となっている。

歴代法務大臣「戸籍が壊れる」を否定

選択的夫婦別姓制度になると戸籍制度が「廃止される」「壊れる」などの批判は古くから繰り返されてきたが国会で、過去の法務大臣が否定している。

2024年2月28日の衆議院予算委員会で「選択的夫婦別姓を導入すると戶籍は壊れると思いますか」という立憲民主党・吉田晴美議員の質問に対し、小泉龍司法務大臣（当時）が以下のように答えている。

「日本国の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿であり、仮に選択的夫婦別氏制度が導入された場合であっても、その機能や重要性は変わるものではなく、そのことによって大きな問題が生ずることはないと考えております」(衆議院「予算委員会第3分科会」動画3:00:20~3:02:13)

2023年2月2日の衆議院予算委員会では、斎藤健法務大臣（当時）が説明している。

「戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿であり、仮に選択的夫婦別氏制度が導入された場合でありましても、その機能や重要性が変わるものではなく、そのことによって大きな問題が生じるとは考えておりません」(衆議院「第211回国会予算委員会会議録本文」)。

2021年4月9日衆議院法務委員会では、上川陽子法務大臣（当時）が以下のように説明した。

「戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿でございます。仮に、選択的夫婦別氏制度が導入された場合でありましても、その機能、また重要性、これは変わるものではございません」(衆議院「第204回国会法務委員会会議録本文」)

つまり、日本政府は一貫して戸籍制度について「日本国民の親族的身分関係を登録・公証する唯一の公簿」と説明し、選択的夫婦別姓で変わることはないと答えている。

立憲民主党法案「氏の強制なくし多様な家族観に対応」

立憲民主党は、2025年4月30日に法案を衆議院に提出した。概要は次の通りだ。

「夫もしくは妻の氏で統一か、各自婚姻前の氏を使用するかを選択」
「別氏夫婦の子の氏は婚姻時に決定」（「選択的夫婦別姓を実現」）

立憲民主党の法案は、個人の尊重や多様な家族観を重んじる内容だ。

一方で、日本維新の会は2025年5月19日、制度の導入ではなく、戸籍に旧姓を記載するなど、結婚後も旧姓を通称として使用できることを規定した法案を国会に提出した（NHK）。

国民民主党は、公式サイトに「選択的夫婦別姓制度を導入します。多様な家族のあり方を受け入れる社会をめざします」などと記載している（政策各論3. 人づくりこそ、国づくり）。だが、2025年5月21日現在、国民民主党から夫婦別姓に関する法案は提出されていない。

立憲民主党案は「戸籍を壊す」のか？

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、選択的夫婦別姓法案をすでに出している立憲民主党に取材した。

「選択的夫婦別姓が実現すると戸籍制度が破壊されるという主張が広く拡散しています。こちらの主張に対して、どのようにお考えですか。また、立憲民主党の案は戸籍制度の改変につながるのでしょうか」という質問に対する回答は次の通りだ。

「選択的夫婦別姓制度を導入しても戸籍制度は破壊されません。1996年の民事行政審議会答申でも、戸籍制度はこれまでと同様とされ、別姓夫婦とその子どもについても、一つの戸籍に在籍することが前提とされていました。戸籍簿の『戸籍に記載されている者』の【名】を【氏名】に改め、戸籍内の各人について氏名を記載すればいいということになります」

「立憲民主党が提出した法案も、同様に戸籍制度はこれまでと同様であることを前提としており、『戸籍制度の改変につながる』ものではありません」

2025年5月21日現在、大手メディアは「今国会での法改正は難しい」と報じている（NHK、朝日新聞、時事通信）。

判定

選択的夫婦別姓が実現すると、戸籍制度が崩壊するかのような主張がXやTikTok、YouTube、Threadsなど複数のプラットフォームで拡散したが、誤り。選択的夫婦別姓が実現しても、国籍や親族関係を公的に証明する戸籍の機能が変わることはない。

検証：根津綾子
編集：古田大輔、藤森かもめ