石破首相が最初に訪問した外国は中国?ASEAN首脳会議でラオスを訪問【ファクトチェック】

石破首相が最初に訪問した外国は中国?ASEAN首脳会議でラオスを訪問【ファクトチェック】

「石破は総理になり、最初に訪問したのは中国」という言説が拡散しましたが、誤りです。石破茂首相が就任後に初めて訪れた海外は、中国ではなくラオスです。東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議に出席しました。

検証対象

2024年10月12日、「石破は総理になり、最初に訪問したのは中国、慣例として、総理となり第一に訪問する国は、総理が一番親密にしたい国。あり得ない訪問国であり、訪中しても鬼畜習近平にも会えず、適当に待遇され、帰国」というX(旧Twitter)の投稿が拡散した。

この投稿は、10月15日現在18万を超える閲覧数と2300以上のリポストがある。「石破の外交センスの無さが炸裂してしまったようです」「親中、親韓総裁だから驚きはないけど、同盟国である米国から見たら面白くないと思った」といったコメントのほか「ラオスで李強首相と首脳会談したんでしょう」と中国訪問を誤りだと指摘する書き込みがついている。

検証過程

石破首相は10月10日、就任後初の外遊でラオスを訪問し、午前11時40分(日本時間午後1時40分)から約1時間、首都ビエンチャンで開催された日・ASEAN首脳会議に出席した(外務省)。

また、同じ日の午後7時30分(現地時間)から約30分間、中国の李強首相と首脳会談し、東シナ海の情勢や日本周辺で活発化している中国軍の活動への深刻な懸念を伝えた(NHK)。

中国には首相就任後は訪問していない。

判定

「石破は総理になり、最初に訪問したのは中国」という言説が拡散したが、誤り。石破首相の就任後初の訪問先は、中国ではなくラオス。ASEANの首脳会議に出席し、その後、中国の李強首相と首脳会談をした。

あとがき

10月15日、衆議院選挙が公示されました。政党や立候補者に関する偽・誤情報が一層拡散すると考えられます。誤った情報に基づいて判断して投票先を選んでしまうと選挙結果に悪影響を及ぼし、民主主義を毀損しかねません。選挙公報や政党のウェブサイト、マスメディアの報道など複数の情報源で確かめることが大切です。

JFCでは、選挙の際に気をつけるべきポイントについて解説記事を公開しています。ぜひ、参考にしてください。

総選挙で拡散した/する偽・誤情報への「情報のワクチン」【解説】
総選挙がいよいよ始まります。すでに政党や候補者に関する偽・誤情報が次々と拡散し、日本ファクトチェックセンター(JFC)は連日検証記事を出しています。すでに拡散したものだけでなく、これから拡散が予想される偽・誤情報も事前にまとめて解説します。 「情報のワクチン」を打つプレバンキング 事前に拡散が予想される偽・誤情報について解説し、人が実際にデマや不確かな情報に接した際の抵抗力を高める手法を「プレバンキング」と言う。 ウイルスに感染しないように事前に備える「情報のワクチン」とも言える手法で、事後的に情報を検証するファクトチェックよりも効果が高いという指摘もある。 筆者(古田)が「選挙で拡散する偽・誤情報、AIの影響は? 標的は候補者だけでなく民主主義」で解説したように、選挙に関する偽・誤情報には世界共通とも言える一定のパターンがある。 今回の記事ではこの類型に基づいて、すでに拡散したものやこれから拡散するものを具体的に紹介・検証し、プレバンキング記事とする。 政党・候補者を直接の標的とした情報 自分が支持する政党や候補を有利にするため、逆に対立する陣営

検証:宮本聖二
編集:藤森かもめ、古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

2026年4月の三陸沖地震での津波? 2011年の東日本大震災の動画【ファクトチェック】

2026年4月の三陸沖地震での津波? 2011年の東日本大震災の動画【ファクトチェック】

2026年4月20日に発生した三陸沖の大地震を受け、「日本のために祈る」などと文言をつけた津波被害動画が拡散しましたが、今回の地震の映像ではありません。拡散した動画の元動画が2011年にYouTubeに公開されており、東日本大震災の津波を映したものです。 検証対象 拡散した言説 4月21日、「日本のために祈ろう M7.4の地震と沿岸部を襲った津波の後、日本に心を寄せています。皆さんの安全と迅速な復旧を祈っています。強くあれ、日本」という英語の文言付きの動画がXで拡散した。 検証する理由 4月24日現在、投稿は1800回以上リポストされ、表示は66.4万件を超える。 投稿には「これ、2011年のビデオじゃないの???」「君がシェアした動画は、2011年頃に起きた津波のものだよ」などの指摘もあるが「邦人の皆さんが被害に遭いませんように」「水が早く引きますように」など真に受けた反応も多いため検証する。 検証過程 動画は2011年のもの 拡散した動画は2分54秒。津波が街中で車などを押し流す様子を高所から映しており、「もっと高いよ」「ここもヤバい

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
京都・南丹市の男児遺体遺棄事件で拡散した偽・誤情報:無関係な人の容疑者扱いや根拠のない国籍情報など、ビュー集めや詐欺に注意を

京都・南丹市の男児遺体遺棄事件で拡散した偽・誤情報:無関係な人の容疑者扱いや根拠のない国籍情報など、ビュー集めや詐欺に注意を

京都府南丹市の山林に男子児童の遺体が遺棄された事件で、SNS上では大量の偽・誤情報があふれています。注目を集める事件・事故が起きた時にSNSで流れがちな偽情報の典型的な手口と、事実かどうかを確認するポイントについて解説します。 情報開示:世界中の類似事例を含む偽・誤情報の分類と分析には、AI「Claude」を活用しました。記事にする際には、事例の内容や経緯など、すべて編集部のスタッフが確認しています。 事件の概要 2026年3月23日、京都府南丹市・園部小学校5年生の安達結希さん(11)が卒業式に登校をせず、行方不明となりました。京都府警の捜索で4月13日に小学校から2キロメートル離れた山中で遺体が発見されました。 京都府警は4月16日、被害者の養父である安達優季容疑者(37)を死体遺棄容疑で逮捕しました(以上、朝日新聞”京都府南丹市の男児遺体、父親を逮捕 死体遺棄容疑「間違いない」”)。 小学生が行方不明となり、3週間を超える捜索と養父の逮捕という展開に世間の注目が集まり、大量の偽・誤情報が拡散しました。大きな事件が発生した際には、常に広がる偽・誤情報

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
ヨーロッパでワクチンの強制接種が進められている? 4年前の記者会見の恣意的切り抜き【ファクトチェック】

ヨーロッパでワクチンの強制接種が進められている? 4年前の記者会見の恣意的切り抜き【ファクトチェック】

「ヨーロッパで今、強制ワクチン接種が強引に進められている」と主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。投稿には欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長が「ワクチンの義務化について議論することは理解できる」などと述べている動画が添付されていますが、この動画はコロナ禍の2021年12月の記者会見から文脈を無視して切り抜いたものです。 検証対象 拡散した言説 2026年4月17日、「ヨーロッパで今、強制ワクチン接種が強引に進められている!」などと主張する投稿がXで拡散した。 投稿には、フォン・デア・ライエン氏が「ワクチンの義務化について議論することは理解できる」などと述べる44秒の動画が付いている。 検証する理由 4月21日現在、投稿は5800回以上リポストされ、表示は33.9万件を超える。 投稿には「この動画は4年前のものです」や「大規模な義務化の証拠はない」などの指摘もあるが、「このワクチンは生物兵器だってことで今裁判沙汰になってんだよ」「この魔女は逮捕されるべき」など、真に受けた反応も多いため検証する。 検証過程 動画は2021年12月の会

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
76%が資金難で「脆弱・危機的」、それでも広がる読者とコラボ IFCN報告書から見える世界のファクトチェックの現状【解説】

76%が資金難で「脆弱・危機的」、それでも広がる読者とコラボ IFCN報告書から見える世界のファクトチェックの現状【解説】

国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)が、業界の現状をまとめた「ファクトチェッカー実態レポート」2025年版を公開しました。 IFCNの加盟団体を対象に2026年2月にアンケート、71カ国141団体から回答を得ました。回答率はIFCN加盟団体の77.5%。毎年恒例の公開で、過去分は2024年版で解説しています。 2025年は、多くのファクトチェック団体の資金源となっていたMetaの第三者ファクトチェックプログラムのアメリカでの廃止、米国際開発庁(USAID)の閉鎖など、業界を揺るがす出来事が相次ぎました。レポートからは、資金難がさらに深刻化し、スタッフを減らさざるを得ない団体が増えた一方、読者層は広がり、他団体との協力やAIの活用は加速している複雑な姿が浮かび上がります。 76%の団体が「財務的に脆弱か危機的」 最も深刻なのは、各団体の財務状況です。「持続可能」と答えたのは22.6%、67.2%が「脆弱」、8.8%が「危機的」と回答しました。合わせて76%の団体が、財政的に厳しい状況にあると自己評価しています。 「脆弱」と回答した団体は運営を続けて

By 古田大輔(Daisuke Furuta)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は4月25日(土)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0425.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)