政治

北海道で無効票19万票? 制度変更で無効票が多かった2001年の数字【#参院選ファクトチェック】

根津 綾子(Ayako Nezu)

根津 綾子(Ayako Nezu)

北海道で無効票19万票? 制度変更で無効票が多かった2001年の数字【#参院選ファクトチェック】

2025年参院選をめぐり、「北海道で無効票が19万票」という情報が拡散しましたが、誤りです。北海道選挙管理委員会によると、無効票は選挙区と比例ともに6万票台で、19万票というのは制度変更で無効票が多かった2001年参院選の数字です。

検証対象

2025年参院選の投開票日だった7月20日、「北海道で無効票が19万票」という投稿がThreadsで拡散した。

投稿は1500回超シェアされ、2.8万いいねがつき、表示は59万回を超える。

「投票用紙の記入の仕方や投票方法、誤配布、システムトラブルなど、再発防止って口ばっか」「白紙がいっぱいいるってことですかね?」などのコメントや、「裏を取ろうとしましたが見つけられませんでした、元ネタを教えてください」「何処からの情報ですか？」などの指摘が寄せられている。

検証過程

2025年参院選の北海道選挙区は定数3に12人が立候補した。7月20日の投開票の結果、自民・高橋はるみ氏、立民・勝部賢志氏、自民・岩本剛人氏が当選した（NHK”参院選2025北海道選挙区”）。

無効は選挙区・比例ともに6万票台

2025年参院選の無効票について、日本ファクトチェックセンター（JFC）は、北海道選管に問い合わせた。

担当者によると、無効票は道選出（選挙区）66,171票、比例代表選出が63,037票だったという。投票総数は選挙区が2,605,382票、比例代表が2,604,958票で、それぞれ無効票率は2.54%、2.42%となる。

前回参院選における無効票率の全国平均は、選挙区が2.71%、比例が2.98%で、今回の北海道の無効票率の方が低い（総務省"令和4年7月10日執行　参議院議員通常選挙　速報結果”）

また、北海道における2024年衆院選の無効票数は60,706票（比例）で、2025年参院選の無効票と同程度だ（総務省 ”令和6年10月27日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果”）。

無効19万票は方式変更があった2001年参院選

道選管は、無効票が19万票という情報が拡散していることについて次のように回答した。

「『北海道で無効票19万票』というものは、第19回（2001年）の参議院選挙の結果であり、今回の選挙の数値ではございません。今回の選挙の結果と勘違いして受け止めをされている方々が多数いる現状かと推察します」

総務省のウェブサイトによると、第19回参院選の北海道の無効票数（選挙区）は確かに193,763票だ。無効票率は7.17%で、全国平均の4.89%よりだいぶ高く、全国4位だ（総務省”参議院議員通常選挙結果 都道府県別投票総数、有効投票数、無効投票数（選挙区）”）。

北海道で特に無効票率が高かった理由について北海道選管に取材したところ、「理由は不明だ」としたうえで、次のようにコメントしている。

「全国的に無効票が多かった原因としては、第19回の参議院通常選挙から比例代表選挙において現行の非拘束名簿式に変わったことから、選挙区の投票用紙に比例代表の候補の氏名を記載する事案が多く発生したのではないかと推察します」

判定

2025年参院選で北海道の無効票は道選出で66,171票、比例代表選出で63,037票だ。19万票は2001年参院選の数字。よって「北海道で無効票が19万票」は誤りと判定する。

あとがき

誤情報の拡散というとXやYouTubeやTikTokが注目されがちです。しかし、新興のThreadsにも多数の誤情報が広がっています。データがあまり開示されておらず、検証の目が届きにくいという特性もあります。注意が必要です。

出典・参考

NHK.”参院選2025北海道選挙区”.https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/01/ ,（閲覧日2025年7月25日）.

総務省."令和4年7月10日執行　参議院議員通常選挙　速報結果”.https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin26/index.html,　（閲覧日2025年7月25日）.

総務省. ”令和6年10月27日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果”.https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/shugiin50/index.html,　（閲覧日2025年7月25日）.

総務省.”参議院議員通常選挙結果 都道府県別投票総数、有効投票数、無効投票数（選挙区）”）.https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin19/sangiin19_3_8.html,　（閲覧日2025年7月25日）.

検証：根津綾子
編集：藤森かもめ、古田大輔


ニュースレター登録（無料）はこちら

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード（またはこのリンク）からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら。

もっと見る

日本国籍じゃないと党員になれないと明記しているのは参政党だけ? 他政党にも同様の規定【ファクトチェック】

日本国籍じゃないと党員になれないと明記しているのは参政党だけ? 他政党にも同様の規定【ファクトチェック】

党員や構成員が「日本国籍を有する者のみ」と明記している日本の政党は参政党だけという投稿が拡散しましたが、誤りです。他政党にも同様の規定があり、公式サイトに掲載されています。 検証対象 2025年9月9日、「日本の政党で党員や構成メンバーが『日本国籍を有する者のみ』と明記している政党は『参政党のみ』」という投稿がXで拡散した。 9月12日現在、投稿は3800回以上リポストされ、表示は17.3万件を超える。 投稿には「それが1番大事です」「他の党は候補者が帰化一世でも平気で国会議員にしてしまう」や「帰化人も日本国籍を有します」という指摘もある。 検証過程 参政党公式サイトの「入党資格」の欄には、「日本国籍を有する方」という記載がある。これは拡散した投稿が指摘している通りだ（参政党”党員規約および利用規約”）。 他の政党はどうか。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、他の政党の党員資格を調べた。 自民党公式サイトの「入党」ページには入党資格として「満18歳以上で日本国籍を有する方」と書いてある（自民党”入党”）。 立憲民主党公式サイトの党員申し込

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
自民・茂木氏「日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要！外国人に地方参政権を与える」と発言? 過去の発言を改変【ファクトチェック】

自民・茂木氏「日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要！外国人に地方参政権を与える」と発言? 過去の発言を改変【ファクトチェック】

自民党総裁選に立候補を表明している茂木敏充衆院議員が「日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要！外国人に地方参政権を与える」と発言したという情報が拡散しましたが、不正確です。2000年に「定住外国人に地方参政権を与える意見には賛成」と発信していますが「韓国のような多様性のある多民族社会」という発言はありません。 検証対象 2025年9月9日、「自民党総裁選へ出馬表明した茂木敏充『日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要！外国人に地方参政権を与える！』←なんで自民党ってこんなカスしかいないの？」という投稿が拡散した。 9月12日現在、この投稿は9980件以上リポストされ、表示回数は171万回を超える。投稿について「茂木終了」「国会議員の帰化人6割ってのもデマじゃないかも」というコメントの一方で「ハム速の付け足し」という指摘もある。 検証過程 引用されている発言は 検証対象のアカウントは、まとめサイト「ハムスター速報」の記事だ。記事は2000年7月13日に茂木氏の公式サイトに掲載された「e-デモクラシー ～若手政治家の気

By 木山竣策
米NYタイムズ「自民・高市氏が首相になった」と報じた? 4年前の記事を誤訳【ファクトチェック】

米NYタイムズ「自民・高市氏が首相になった」と報じた? 4年前の記事を誤訳【ファクトチェック】

米メディア「ニューヨークタイムズ」が、自民党・高市早苗氏が首相になったとすでに報じているという投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿が引用したのは4年前の総裁選に関する記事で「高市氏が首相になった」ではなく「初の女性首相になることを望んでいる」という見出しです。 検証対象 2025年9月10日、「ニューヨークタイムズは既に高市早苗さんが総理大臣になったと報じています‼️」という投稿がXで拡散した。 9月12日現在、投稿は2200回以上リポストされ、表示は17.3万件を超える。 投稿には「頑張ってその通りになる様にしましょう」「NYTは良く分かってる😆もう総裁選は始まってます」や「えー…あのパヨクゴリゴリのNYTが？フェイクだな…」という指摘もある。 検証過程 拡散した投稿にはピースサインの高市氏と、記事の見出しらしい英文の画像が添付してある。 英文は見出しが「強硬な保守派　初の女性首相を狙う」で、記事の冒頭に「高市早苗氏が勝てば、日本にとって画期的な出来事となる。しかし、一部のフェミニストはそれを望んでいない」と書いている。 見出しの「A

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
「誤り」と言える理由は　何を根拠に判定しているのか 【ファクトチェックの舞台裏】

「誤り」と言える理由は　何を根拠に判定しているのか 【ファクトチェックの舞台裏】

日本ファクトチェックセンター（JFC）が検証作業の舞台裏を語るコラム。今回は、判定を「根拠不明」「不正確」「誤り」で迷って、「誤り」にした事例を紹介します。「事実なんて見方によって変わるでしょ」という批判も受けますが、なぜ、明確に「誤り」と言えるのか。 JFCの判定基準 JFCはファクトチェックの透明性を高めるために、判定基準を公開しています。「正確」「ほぼ正確」「根拠不明」「不正確」「誤り」の5段階。それぞれの基準は以下のとおりです。 正確：誤りがなく、重要な要素が欠けていない ほぼ正確：一部に誤りを含むが、重要な部分を含む大部分は正しく、概ね正確 根拠不明：根拠がないか不十分であり、事実の検証ができない 不正確：一部は正しいが、重要な部分に誤りや欠落がある、またはミスリード 誤り：誤りである、または重要な要素が大きく欠けている （JFCのサイトより） 過去の映像の使い回し　→「誤り」 2025年7月、ロシアのカムチャツカ半島沖で地震が発生した際に、「日本の津波だ」

By 藤森かもめ（Kamome Fujimori）

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は9月20日（土）午後2時~3時15分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0920.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどの

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験　　教材と申し込みはこちら

JFCファクトチェッカー認定試験　　教材と申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
© 日本ファクトチェックセンター（JFC）